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≪日興、個別役員分の報酬開示取りやめ 経営体質変わり 朝日新聞2007年06月16日15時18分≫
日興が、個別役員分の報酬開示取りやめる言う決定は遺憾だ
日興が、いち早く個別開示に踏み切った点を評価して、透明性のある会社だと思い、期待した株主も多い。同時に、その流れが閉鎖的な日本の企業の役員体質を変えるかも知れないと期待した。
その役員が、不正決算で辞任したのは残念だが、新役員が、従前の閉鎖体質に後退するというなら日興の新役員＝米金融大手シティグループの子会社はあまり信用できないし信用すべきではない。
個別報酬の開示をしないということは、今後は、高い、不透明な報酬を取ることを、隠蔽することだと株主には映る。
日興は、透明性のある企業から外資に買収された結果、大幅に不透明な企業に後退する印象を株主に与える。(外資からみれば、儲けるために投資したのであって、透明性などは問題外か。これが外資から見るとあたり前かもしれないが)
なお、高島屋の社長が報酬の個別開示に踏み切ったという以下の記事に接した
高島屋の社長の勇気ある決断を評価したい。
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≪日興、個別役員分の報酬開示取りやめ 経営体質変わり 朝日新聞2007年06月16日15時18分≫
日興コーディアルグループは、日本で草分けだった個別の役員報酬額の開示を取りやめる。個別開示を導入した前経営陣が不正決算で退陣し、米金融大手シティグループの子会社になるなど経営体制が大きく変わったためとみられる。不正決算によって前経営陣の報酬が増えていたことが判明し、批判を浴びたことも背景にありそうだ。
役員ごとの報酬の開示は欧米企業の多くが導入しているが、日本では経営者の抵抗感が根強く、大半は総額の公表にとどまる。個別開示しているのは日興や東京エレクトロンなど数社だけだ。
日興は、不正決算で昨年末に辞任した金子昌資・前会長が「上場企業の経営者は公的な存在」として、０４年から各代表執行役の前年度の報酬額を、株主総会の招集通知の資料に記載して公表。積極的な開示姿勢を評価する投資家も多かった。
昨年開示された０６年３月期では、金子氏が１億２２００万円、やはり辞任した有村純一・前社長が１億５９００万円だった。しかし、このうち業績連動部分が不正決算とされた利益の水増しにより、それぞれ千数百万円増えていたことがわかり、不当な高額報酬という印象にもつながった。
日興は個別開示の取りやめについて「総合的に判断した結果」としている。個別開示は３年で終わることになる。
外国人株主の増加なども背景に、個別開示を求める声は強まっている。ソニーの株主総会では近年、個別開示を求める株主提案が毎回出ている。高島屋は「経営の透明性を高める」として、０８年から代表取締役について個別開示すると決めた。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の根本直子・マネジングディレクターは「日興の一歩後退は残念。役員報酬が業績に応じたものかどうかを監視し、株主が経営に規律を求めていくには個別開示が望ましい」と指摘する。
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