弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

株主と会社

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日興、旧経営陣3人に３３億円請求(株主と会社２７)

≪日興コーデ、元社長ら３人に３３億６千万の損賠求め提訴≫

日興の自律的改革努力に期待(株主と会社２３)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46841977.html

このブログで『時代が変わった』『１０年前なら、株主オンブズマンが株主代表訴訟をしている』
『日興の自主的改革の努力に期待する』と指摘した

１０年前に、株主代表訴訟をすると、大半の商法の学者、一部マスコミ、株主から、変わり者の株主、
弁護士と批判された。しかし株主オンブズマンは「法令順守は当然」「法令を守らない経営者が間違えている」「企業の法令順守は当たり前」というスタンスで、株主代表訴訟をしてきた。

１０年が経過してやっと、「先進」企業は自ら違法行為によって被った損害賠償を旧役員にする時代になった

上記記事を見て、現日興の経営陣がついに３３億円の提訴をしたことに、時代が変わった印象を持つ。
感慨深い。

日興の現経営者は、旧経営者を訴えることは本当に辛い決断だと思う。
訴えられた旧経営陣も、後輩から訴えれることには、実に情けない、辛い心境だろう

法令順守をするという点では、このような日本的浪花節的な発想は、無くさないと日本の企業の本当のコンプライアンスは守れないし、国際的にも信用されない。

日興のような企業は今なお、少数だろう。その点では日興の決断を評価したい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪日興コーデ、元社長ら３人に３３億６千万の損賠求め提訴≫（2007年4月23日19時52分 読売新聞）

　日興コーディアルグループは２３日、不正会計問題の責任を問うため、有村純一・前社長ら旧経営陣３人を相手取り、総額約３３億６０００万円を求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えられたのは、有村氏のほか山本元・前財務最高責任者（ＣＦＯ）、投資子会社の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の平野博文・前会長。

　訴えによると、平野氏と山本氏は社債の発行日を偽り、虚偽の有価証券報告書を提出したほか、有村氏は２人を監督する責任があったとしている。

　請求額には、金融庁から支払いを命じられた課徴金５億円や有価証券報告書の訂正で再監査にかかった費用、特別調査委員会などの弁護士費用、おわび広告や株主へのおわび状配布の費用なども含まれる。また、不正会計処理の発覚で損害を受けたブランド価値や営業上の損失として約１億円を請求に盛り込んだ。

　今年２月、日興の責任追及委員会（委員長・桑島正治社長）は「一連の行為は意図を共有する関係者によって組織的に進められた」と認定した。同委員会から答申を受け取った日興は、記者会見で有村氏らを提訴する方針を発表していた。

　日興は、すでに米金融大手シティグループの傘下入りを決めており、今月２６日にはシティによる日興株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が期限を迎える。

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株主提案と定款変更(株主と会社２６)

株主提案がどうして、「定款の変更」の形を取るのか、という質問や取材が多い。

ソニーに対する役員の報酬開示に関する株主提案や
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20070401.html
大林組の談合防止に関する株主提案、がそれである。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20070408.html

端的に『上位５名の役員の報酬を開示せよ』と決議するだけで良いのに、『上位５名の役員の報酬を開示する定款変更』の件としている。どうしてか？

株主総会の普通の決議だと「出席株主」の１/２で良いのに、定款変更だと「出席株主」の２/３の賛成が要求される。どうして、難しい定款変更にするのか？

株主は実質的な会社の所有者であり、その株主からなる株主総会にあってはおよそ会社に関することであればいかなる事項についても決議できる（株主総会の万能機関性）とも思える。

しかし株主総会の決議事項は商法および定款の定める範囲に制限されることになった。
この解答は次の会社法の条文にある

≪第２９５条 　株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
２ 　前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

要するに、上記１項では、株主総会で会社の運営などに関する一切の事項について議決できるが、普通の上場企業の場合は２項の適用になり、決議できる事項は会社法等に決めた事項に限定される。会社法が定めていない事項は株主総会では決議できない。

『役員の報酬を開示せよ』と役員に命じる株主提案をしても、このような決議が許されるという会社法の条文がない。せっかく株主提案をしても、会社はそのような決議を株主総会で決議できるという会社法の条文がないので受け付けることは出来ませんと拒否される。

『談合しない』と株主総会で決議する株主提案も同じ。

アメリカは、このような厳しい制限がない。
環境問題、労働問題に関する端的な株主提案をしている。
しかしわが国ではそうではない。

そこで、株主側は以下の条文を使い、株主提案をする。
第４６６条 　株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる

定款の変更、追加は、法令に違反しない限り、株主総会において自由に決めることは可能であるからだ。
その結果、定款変更という株主提案の結果、以下の条文で「出席株主」の２/３の賛成が要求される。

（株主総会の決議）
第309条 　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（１/３以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の２/３以上に当たる多数をもって行わなければならない

ソニーの上位５名の役員の報酬開示に関する『定款変更』の株主提案は、出席した株主の議決権２/３によって可決される。出席した株主の１/２以上の賛成では可決されたことにならない。

しかし、もし今年のソニーにの株主総会で報酬の開示請求の株主決議が、出席した株主の１/２の賛成があれば、ソニーは自ら、上位５名の報酬を開示すべきだ。
会社法の決議は２/３が必要だとういう形式論で処理すべきではない。
何故なら株主の総意が判明したからだ。

いや、昨年の約４８％の賛成で今年は株主提案を待つまでもなく、自主的に開示するべきだろう
それが世界のソニーの株主価値、企業価値を高めるものだ。

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ライブドアの法人の刑事事件が確定(株主と会社２５)

≪ライブドアは控訴せず、平松社長が表明　粉飾事件≫　朝日新聞　2007年03月23日20時59分

　『証券取引法違反の罪で法人として罰金２億８０００万円の有罪判決を受けたライブドアの平松庚三社長は２３日、記者会見で「どんな判決内容でも控訴するつもりはなかった」と述べ、判決を受け入れる方針を表明した。また旧経営陣に対し、法人として損害賠償請求訴訟を検討していることも明らかにした』

ライブドアの法人の刑事事件はこれで確定する。
ライブドアの株主の損害賠償請求も大きな山場になった

株主側は、この刑事事件の確定記録の謄写申請をする。
刑事事件確定訴訟記録法４条１項で
『保管検察官は、請求があつたときは、保管記録（刑事訴訟法第５３条第１項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。）を閲覧させなければならない』

条文上は閲覧だが、運用上『謄写』が出来る。

犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
第３条（公判記録の閲覧及び謄写）において謄写が出来る。

�　〃沙�被告事件の係属する裁判所は、第１回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において、当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、当該被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合その他正当な理由がある場合であって、犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせることができる。

�� 　裁判所は、前項の規定により謄写をさせる場合において、謄写した訴訟記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。

相被告が高裁などで継続している場合に、確定した被告人の刑事記録の謄写を認めないなどという扱いがなされる場合がある。それは間違い。

橋梁談合事件では、一部の被告が東京高裁でいまなお、継続しているので閲覧・謄写が認められないという説明だった。その後、確定している被告人の事件記録については、閲覧・謄写を認めることになった。
今手続き中。

株主がライブドアに請求している損害賠償訴訟において、ライブドアの法人の刑事記録を謄写して、民事事件に活用することになる。民事事件の大きな山場になろう。

裁判所において、早く、和解勧告をするなどをして、市民株主を救済して欲しいものだ。
証券市場における市民株主が信頼できる市場になるためにも。

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ホリエモンの有罪判決と株主の損害賠償(株主と会社２４)

ホリエモンの有罪判決が、
１　株主と会社との間の損害賠償事件への影響
２　会社とホリエモン個人との関係
にどう影響するのか？

ライブドアーの２００６年１２月２８日提出の有価証券報告書によると、次のような損害賠償請求があると言う。

�　‐攘�取引法違反(虚偽記載の有価証券報告書)により、個人株主等より証券取引法第21条の2第1項に基づく損害請求を受けております。これについて、その裁判の結果によっては合計で22,956百万円の損害賠償金の支払が発生する可能性があります。

�◆´螢侫献謄譽咼献腑鵑茲蝓∧神�17年4月18日に1株329円をもって引き受けた当社株式133,740,000株を、平成18年3月16日に宇野康秀氏(��USEN代表取締役)へ売却したことに伴う損失額34,504百万円について、損害賠償請求を行う旨を記載した催告書を受け取っております。 これについて、今後当社が当該催告に応じた場合には、34,504百万円の損害賠償金の支払が発生する可能性があります。

��　機関投資家等より、平成17年12月9日に取得した1,330,355株を平成18年1月20日乃至25日に売却したことに伴う、損害金支払の通知書を受領しております。これについて、今後弊社が当該支払に応じた場合、716百万円の損害賠償金の支払が発生する可能性があります。

�ぁ‥豕�地方検察庁による強制捜査後、証券取引等監視委員会の告発に基づき、東京地方検察庁より平成18年2月13日付けで偽計及び風説の流布、 平成18年3月22日付で有価証券報告書の虚偽記載で起訴されております。今後の裁判の結果によっては、1件につき最大で5億円の罰金の支払が生じる可能性があります。
�� 今後、多額の損害賠償の支払義務が発生した場合、当社の事業計画に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

株主からの会社に対する損害賠償請求はホリエモンの有罪判決によって増えるだろう。
個人株主は１３２，５５０人、４３．８％の株を所有している。
高値で買って、そのまま塩づけにしている人が今なお、多いことがわかる。

ホリエモンの有罪判決如何に関わらず、宮内取締役が事件の内容を認めていることから、会社の上記�い竜況弋擇喇�説の流布、有価証券報告書の虚偽記載事件の有罪は明白。

宮内役員らの判決も続いてなされる。

よって、会社は、上記株主に対して損害額はともかく、賠償を支払う義務が生じることは明らか。

会社のトップのホリエモンが上記事件で有罪になった以上、なお更であろう。
法人への上記�い了�件の刑事事件は確定するだろう

宮内らに対する判決は有罪で執行猶予がつけばこの事件も確定する

そうすると、ホリエモンは高裁に控訴し、高裁で継続中でも、法人ならびに、宮内らに対する刑事記録の謄写が出来る。それを、民事の証拠に出せば、株主側の立証は、この刑事記録で基本的にほぼ十分ではないか。何らかの追加・補充立証が必要だとしても。

あとは、会社も因果関係、損害額について争うとしても、それは法的問題になるので、ホリエモンの高裁・最高裁の刑事事件の推移とは関係なく進むだろう。

民事の裁判長から和解の勧告があるとすれば、法人への有罪が確定したときか、この刑事事件の記録が
謄写でき、それを民事の裁判所に出したときであろう。

和解が難しいとなれば、判決となる。

会社の純資産は２００６年９月３０日段階で、単体で１５０１億円、連結で１７４６億円と評価されている。未だ優良企業。

≫金融事業や中古車販売会社などの売却を進め、インターネット事業に特化して経営再建を模索してい
≫る。夏には本社も六本木ヒルズから移転する方針で、堀江被告ら前経営陣が築いた企業イメージからの≫脱却にも懸命だ(３/１７毎日新聞)

決して、会社の再建が容易でないばかりか、今後の業績がこれから良くなる兆しはない。
２００５年９月時にはライブドアー単体の売り上げ９２億円が、昨年同期の売り上げが５６億円
と大幅に減少している。経常損失も４５億円とマイナスになっている。

これが年々、加速度的に増えるだろうと思われる。

その点で、この裁判はゆっくりできない。

他方ライブドアーの会社はホリエモンなど旧経営陣に対する会社が被った損害賠償をこの４月頃に請求する。今、会社は、この損害額をつめていると報道されている。

�　〃沙�事件の罰金５億円は会社の損害
�◆々�告収入の減少による損害・・・・・など
��　上記株主への損害額(但しこれは、損害が確定又はほぼ明確になった段階で請求することになろう)

もし上記��がホリエモンらに対する請求がなされれば、ホリエモンらは払いきれない
そうすると、会社はホリエモンを債権者破産させ、管財人による、透明性をもった法的処理をしなければ、株主、市場は許さないだろう。

証券虚偽記載を行なった経営者の法的責任といえばそれまでだが、自らが作った会社から、そのオーナーが、債権者破産させられとなれば、これほどの「悲劇」はない。

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日興の自律的改革努力に期待(株主と会社２３)

≪日興、前社長らに賠償請求へ・30億円規模≫
　日興コーディアルグループは不正会計問題をめぐり、有村純一前社長ら旧経営陣に対し、総額30億円規模の損害賠償を請求する方針を固めた。2月中に発表する。不正会計で信用が低下、企業を中心に取引が減るなど経営への影響が広がっている。日興は旧経営陣への責任追及姿勢を示して信頼回復を急ぎ、米シティグループなどとの提携もなるべく有利に進めたい思惑があるようだ。

　東京証券取引所は日興の上場を維持するか、廃止か、3月にも決める。(07:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上の新聞記事を見て、時代が変わったと思った。

以前は、会社の為に、不正行為をし、会社に損害を与えた場合でも会社が自ら、これらの関与役員に対する損害賠償請求をしなかった。総会屋への利益供与、粉飾決算・・・・・

１０年前だったら、株主オンブズマンが、日興の監査役に対して、会社に３０億円の損害を与えた、役員に対して損害賠償をせよ。それをしない場合は、株主代表訴訟をすると通告していただろう。

今後は、キチントした企業では、そのような、株主代表訴訟の必要性が、どうやらなくなった感じだ。

＊　企業内部に「弁護士を含む第３者委員会」を設置して「透明性のある調査」を実施する
＊　その調査を基に、会社自らが、それらの関与役員に会社が受けた損害賠償をする。悪質な場合は
　　会社が、刑事告訴、告発もする。

これをしない企業は、表面的に「コンプライアンスを遵守する」とか「再発防止策を実施する」とか
言っても、役員トップに痛みの伴わない、改革は、誰も信用しない。

「日興が、前社長らに30億円規の賠償請求」をするなら、これは本気で再発防止に取り組む企業に変わろうとしていると、株主は積極的に評価するべきだろう。仮に刑事告訴、告発をしなくても。

企業が、自主的に自浄作用を発揮して改革しようとしている場合に、株主も、これを好意的に評価して
いたずらに、代表訴訟をふりかざして、訴訟などをすべきではないと思う。

日興の自らの改革努力に期待したい。

談合企業などでも、このような企業の自律的、努力がされるならば、談合株主代表訴訟などは死滅する
時代が来る。但し、この分野では、あと１０年はかかるだろう。

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