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ソニーの株主提案の４６．７％の賛成が反響を呼んでいる。
提案していた株主オンブズマンのメンバーすらそうであるから、他の人はビックリするはずだ。「ど素人」が始めた株主提案は、頑強な日本の経営者の古い意識を変える可能性がでてきた。
昨年から、今年のかけて増えた７.９％の株主を推定してみた。
ソニーの主な株主構成を見ると次の通り。
２００５年３月 ２００６年３月
外国法人など １４０９人 ４８．０９％ １３７５人 ５０．２９％
個人株主 ７７６．１８７人 ２９．７９％ ７１２，０２８人 ２６．７４％
金融機関 ３５０人 １７．２３％ ２９３人 １８．５１％
証券会社 ７２人 ０．９５％ ９８人 ０．９５％
その他の法人 ５２４０人 ３．７３％ ４６５０人 ３．５０％
１昨年から、昨年にかけて外国法人が３９．４３％から４８．０９％に急に増えた。これが株主提案賛同数を３１．２％から３８．８％に押し上げたと見た。ところが今年は外国法人が２．２％は増えたが昨年ほどではない。にも関わらず、今年の株主提案に賛成者数が７．９％増えたのは、外国法人も賛同してくれたが、それだけでは説明が出来ない増え方だ。個人株主の賛同数も相当増えたと考えたい。
株主提案の賛同の要請書を送付して見て、１００株か２００株の株主より、１０００株とか２０００株、時には１万株など、多く所有している株主が賛同してくれる確立が高い。
これらの株主は売ったり買ったりする株主でなく、長期所有株主が多い。会社の株の「価格」も当然であるが、「ガバナンス」にも関心を持っているからである。
これらの多くの個人株主の賛同が、今回の賛成数字を引きあげた可能性がある。株価低迷がこれに一層拍車をかけているからでもあろう。
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