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【ダスキン高裁判決に見る取締役・監査役の責任は今後の企業の指針】
ダスキンの２００６／６／９付の大阪高裁判決を株主側の中山巌雄弁護団長から頂いた。
１２０頁の膨大な内容だ。ダスキンの元社長に５億２８０５万円、元専務に５億５８０５万円、その他の８名の取締役、1名の監査役には２億１１２２万円を払えという内容である。
この判決の影響は大きい
食品会社などにおいて不祥事が発生した事実を知った以上、役員は損害回復に向けて直ちに公表するなどの積極的な措置を検討すべき注意義務がありそれを怠ると注意義務違反があるとした。監査役が弁護士であったが、同じように、役員と一緒になって公表しないという決定に参加した以上責任があるとした点にも注目すべき内容だ。
この事件を整理すると次の通りだ
�．瀬好�ンは食品添加物であるＴＢＨＱが混入した「大肉まん」を当初は知らないで販売した。
�∧神�12年11月30日、担当役員が混入しているのを知った。しかし、担当役員はその商品の販売を継続することを決定した。この役員2名には106億余円の損害を命じられた。
�� 今回の高裁判決は、上記直接の関与役員でなく、販売が終わったあと、報告の受けた役員・監査役の責任がどの程度及ぶかという株主代表訴訟であった。1審の判決は平成12年12月に報告を受けた専務取締役１人には５億５８０５万円（106億の5%プラス３０００万円の合計金）の損害を命じたが、それ以外の役員の請求を棄却した。
�ぁ々盧曚任慮擬卍垢寮嫻い亙神�１３年２月に部下からどのような報告があったが争点となった。社長は「肉まんに未認可添加物が入っているという噂があっただけで、実際には混入の事実がない」という報告があっただけで、本件混入や知った後も肉まんを売ったという事実認識がなかったから責任はないと言う弁明をしていた
高裁判決は社長の主張は信用できず、『この段階で、添加物の混入を知りながら、コンプライアンス部門をして事実関係を徹底的に調査し、早期に対策を取っていたら、最悪の事態が相当程度回復できたものと思われる。ところが２名の関与役員の措置の隠蔽を事実上黙認したこと、損害回復に向けた対応策や積極的な検討を怠ったことにおいて、代表取締役としての自ら公表しなかった点に注意義務違反がる』と認定し、５%の損害賠償を命じた。
何故５%かという理由は述べていない。裁判官の裁量だ。
�ァ，修谿奮阿量魄�の責任は次の通りとした。平成１３年１１月２９日の役員会で『積極的に公表しない旨の方針が決定されたわけでもないが、それが当然の前提として了解された』以上、取締役会に出席した取締役にも自ら公表しなかった点に注意義務違反を認定した。
この役員に２%の損害賠償を命じた。２%の根拠も述べていない。
彼らが積極的に隠蔽したという認定でないのに、損害を命じた点にこの判決の特徴がある。又これらの役員は公表するかどうかは、経営判断事項であるから、責任がないという反論も採用されていない。何でもかんでも『経営判断』として逃げるやり方を裁判所は拒否した点も今後に影響するだろう。
�Α（杆郢隆萄彩鬚發海侶萃蠅忙臆辰靴唇幣紂�注意義務違反は明らかとしている。弁護士が社外監査役に就任するケースが多くなってきた。監査役も責任が追求される時代になった。
大阪地裁や東京地裁の株主代表訴訟部の裁判官は、『専門部』であるが故に、取締役の『専門性』に迎合しすぎだ。
大和銀行株主代表訴訟の担保提供事件でも大阪地裁は株主に巨額の担保の提供を命じた。その地裁の決定が大阪高裁で取り消された。この高裁決定がその後の代表訴訟の担保提供事件の指針となった。
同じように、今回の高裁の『不作為』に関する取締役の注意義務違反の認定は今後の役員の「不作為」に対する大きな指針になるだろう。
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