弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

株主と会社

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鹿島建設の５億円は誰に支払われたのか（株主と会社36）

鹿島建設は大分県のキヤノンの工場の関係で、５億円の巨額脱税疑惑問題が以前に報道された。
よくある報道と無視をしていた。

しんぶん赤旗は本日（１２／２７）、大分土地公社との間で、随意契約などの疑惑を報道した
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_02_0.html

この報道によると

≪キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費も次々と設計変更がなされ、８０億円にふくれあがっていたことが判明≫

≪　この裏に、キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書（２００３年11月21日付）を提出し、公社は要望通りに、異例の発注をしていたと言う≫

こうなれば、これは普通の５億円の使途秘匿金レベルの問題ではなさそうだ。

鹿島の５億円問題は、官と業＆業の癒着問題に発展する可能性がありそうだ

使途秘匿金とは、法人が支出した金銭で、その支出した相手先やその目的・内容を明らかにしなか
ったもの。

要するに誰に払ったかを言うとヤバイ場合などで一切隠したい場合である

住友金属株主代表訴訟事件によると
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/20060824b.html

≪｢使途秘匿金｣として認定されると､その金銭は営業上の必要経費として認定されないので､通常の法人税として49.98%の税金が課せられるほか､40%の追徴法人税が追加課税され､さらに､その追加課税の地方税へのはね返りとして6.92%が課税される｡従って､｢使途秘匿金｣との認定を受けることにより､支出額の96.90%に該当する税金を支払わなければならないことになる≫という。

営利を追及する鹿島が、５億円の使途を隠すことによって、ほぼ同額の５億円近い税金を課されても
隠す必要がある場合である。相当怪しい支出である可能性が大。

この使途を追及できるのは、検察の捜査が一番。強制捜査権があるからだ。
税務署には黙っても、検察には隠しとおせない。

天下の鹿島、キャノン、それも経団連の会長の御手洗冨士夫会会長が関係するとなれば、どこまで検察は追及できるか。

次はマスコミだが
マスコミも公告主の経団連のトップの御手洗冨士夫会会長や鹿島では、追及が鈍くなる

新聞、テレビなどの大手のマスメデァが出来ない場合に週刊誌の出番となる場合が多い。

もし誰も追及しないとなると市民が出来る道は

�‖臺�の住民が、大分地裁で、住民訴訟からこの問題に迫る道
��東京地裁で株主代表訴訟が、この問題に迫るもう一つの方法

上記�，濃拿个靴燭里蓮�大分県でなく、大分土地公社となると、住民訴訟は厳しい。

そうなると上記�△粒�主代表訴訟しか方法がないが、この訴訟も株主、東京での弁護団が必要になり簡単ではない。

経団連の規制緩和の圧力の中で、今年だけでも１５００人とか２０００人も新人弁護士が大量に卒業したという。

この際、経団連のトップ企業を追及する弁護士が５人や１０人はいても不思議でない
もし、そのような若い元気のある弁護士がいるなら、株主代表訴訟を一から伝授する予定。

東京の新人弁護士よ来たれ！！

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悲鳴あげる“名ばかり”管理職（株主と会社３５）

明日、11/１９日（月）夜７時半〜８時、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で若い労働者の偽装管理監督者（名ばかり管理職）問題が取り上げられ、そこにスタジオゲストで、森岡孝二関西大学教授がスタジオ出演する。是非見て頂きたい。森岡さんからのメールです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コンビニやファーストフード、外食などの若い店長が、労基法の４１条にいう「管理監督者」（本来は経営者と一体的な立場にあって出退勤自由な者）にされて、労働時間の規制を外され、残業手当を払われず、実質の時給でみれば最低賃金以下の労働をさせられている実態を映像で追った番組です。
　　　　　　　　　　　　記
　
ＮＨＫ「クローズアップ現代」http://www.nhk.or.jp/gendai/の案内

１１月１９日（月）放送予定。
悲鳴あげる“名ばかり”管理職
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな２０〜３０代の若手社員が増えている。

背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。

景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。

スタジオゲスト ： 森岡　孝二さん （関西大学教授）

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２２０社への談合防止のアンケート（株主と会社３４）

株主オンブズマンが先日、建設・鉄鋼・重工など220社に対する談合防止策に関するアンケートを実施した。その内容は株主オンブマンのホームページにアップされた。

昨年の法改正に関する認識や、企業がこの法改正を受けてどのような取り組みをしたのか興味深い内容である。

これらの企業が、答えるのに、苦労する内容も一部含まれているが、談合と決別した企業なら、回答は容易である。

このアンケート結果はもちろんだが、何処の企業が回答しないか（＝回答できないのか）に注目する必要がありそうだ。


アンケート内容の一部である。全文は株主オンブズマンへ
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20070719.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１．2006年1月4日より課徴金の引き上げ、課徴金減免制度および犯則調査権限の導入などを柱とする改正独占禁止法が施行されましたが、この改正の効果についてどう思いますか。

　a 談合の抑止効果はある
　b 談合の抑止効果はない
　c 談合の抑止効果は未知数である
　d その他

２．2006年1月4日より改正独占禁止法が施行されましたが、この法律改正を受けて現在まで何か取り組みをされましたか（複数回答可）

　a 特別な取り組みはしていない
　b コンプライアンス体制を強化した
　c 談合防止プログラムを策定または強化した
　d 談合訣別の申し合わせをした
　e 社員に誓約書を提出させた
f その他

３．報道では改正独禁法の施行を前にして、ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が今後入札談合を行わないことを申し合わせたと伝えられていますが、これをどのように受け止めましたか（複数回答可）。

　a そんな申し合わせがあったことは知らない
　b 法改正で制裁が強まったためだと思う
　c スーパーゼネコンだからできたことだと思う
　d これ以降４社は談合を行っていないと思う
　e これによって４社が談合を止めるとは思はない
　f その他

５．最近３年間（2004年4月から現在まで）に、それまで参加していた談合組織から離脱、あるいはその組織が解散したことがありますか。

　a ある
　b ない
　c どちらともいえない
　d その他

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ソニー株主提案４４．３％の賛同（株主と会社３３）

≪ソニー株主総会、取締役報酬の個別開示賛成は44％≫

ソニーの総会で、取締役の報酬の個別開示の株主提案が 年々賛同者が増えてきている
２００２年６月総会　２７．２％
２００３年６月総会　３０．２％
２００４年６月総会　３１．２％
２００５年６月総会　３８．８％
２００６年６月総会　４１．９％
２００７年６月総会　４４.　３％

賛成：２９０７８３９個４４．３３％
反対：３６５１６６２個５５．６７％

ソニーの経営者も悩ましい問題を突きつけれているものだ。
最初の年に開示すればよかったものを、最初に抵抗したから、この６年間、この問題を追及され、≪役員の報酬すら開示できない企業≫や≪閉鎖体質の企業≫と思われているからだ。

昨年はソニーの間違いで４７％であった報道されたので、株主提案の賛同者が、今年はどうなるかに関心があった。大幅増加ではないが、着実に伸びてきている。

５０％を超えるとソニーは自主的に開示に踏み切らざるを得ないだろう。
しかし、この調子で伸びて５０％を超えるには、あと３年はかかる。

これだけ、６年間やっても、ソニーが開示しないのなら、あとは、会社と株主の自己責任≪もうやめよう≫という意見もある。

しかしここまで来たのだから、≪とにかく５０％までやろう≫という意見も多い。

アメリカの株主提案を調査に行った。そこでアメリカの株主提案は、１０％か１５％になれば、企業が株主の意向を受け取り、自主的にその株主提案を受け入れる実態を知った。

手始めに２０００年３月に住友銀行の役員の個別開示の株主提案をした。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/000315.htm

これからすると８年間、役員の個別開示の株主提案になる。

アメリカの企業と日本の企業の株主に対する基本姿勢が違うのか。
それとも日本の企業固有の文化・風土か。

この背景には『個の文化・風土』や『個人の責任の明確化』が乏しい
日本の企業の現状があることを指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/49667215.html

ようするに
≪取締役１人１人の報酬の開示は取締役個人１人１人の責任を報酬面から明確にする。それが嫌なのだろう≫

この風土は簡単ではないが、ソニーの株主提案は、あと少しで、日本の企業の風土に風穴を開けるところにきているのかも知れない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪ソニー株主総会、取締役報酬の個別開示賛成は44％≫日経新聞 (13:10)

　ソニーは21日、都内で株主総会を開いた。焦点だった取締役報酬の個別開示を求める株主提案には昨年（42％）を上回る約44％の賛成票が集まった。議案の承認には3分の2以上の賛成が必要なため否決されたが、株主が踏み込んだ情報開示を求めていることが浮き彫りになった。

　個別開示を要求したのは「株主オンブズマン」など36人の株主。「取締役のうち上位5人の報酬を開示する」と定款に盛り込むよう求めた。個別開示を求める株主提案への賛成は、初年度の2002年には27％にとどまっていた。

　午前10時に始まった総会は約2時間半で終了。個人株主の質問が多く、昨年より約30分長くなった。株主からは「ゲーム事業の不振をどうするか」などの厳しい意見も出たが、ハワード・ストリンガー会長は「（ソニーの）復活から利益を伴った成長に移行していきたい」と語った。

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ソニーの株主総会（株主と会社３２）

ソニーが明日（６／２１）株主総会を開く。株主オンブズマンが、株主３６名の賛同を得て、上位５名の役員の報酬開示請求の株主提案をしている。

株主オンブズマンがソニーに株主提案の経過は
ソニー役員の報酬開示(株主と会社15) に書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/38233600.html

２００２年６月総会　２７．２％
２００３年６月総会　３０．２％
２００４年６月総会　３１．２％
２００５年６月総会　３８．８％
２００６年６月総会　４６．７％（但しこの数字は間違いで４２％だったと最近訂正があった）

取締役会は株主提案に反対の理由を長々と書いている。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/qfhh7c00000cmt6a-att/ntsall.pdf

これを見ると、ソニーには、取締役全員という報酬集団があるが、取締役個人がいないというに等しい。だから、取締役全員の総額を開示すれば十分だという。

日本の企業には、『組織や集団の文化・風土』は強烈にあるが、『個の文化・風土』は乏しい。
会社を運営しているのは、取締役会という個人を超えた組織・集団であって、取締役１人１人が集まった個人の集合体ではないという論理だ。

取締役１人１人の報酬の個別開示に抵抗が強い理由の背景である。

特に、取締役１人１人の報酬の開示は取締役個人１人１人の責任を報酬面から明確にする。それが嫌なのだろう。

会社全体の業績とか、不祥事などの責任を追及されたときには『組織や集団の文化・風土』で逃げ『個の文化・風土』で役員個人の責任追及されてはたまらないという思想・文化・風土もあるのだろう。

しかし会社法は、取締役の選任は１人１人の賛否を問う。役員全員としての賛否ではない。
選任も１人１人であり、報酬の支給も１人１人のはず。

グローバル社会とか、欧米の市場主義とかを財界人は叫ぶが、『個の文化・風土』『個人の責任の明確化』が自らなくて、何がグローバル社会かと疑う。

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