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≪市民の立場からの１２府県の裏金の追及手段≫
会計検査院が、愛知県など１２府県に対して国の補助金が不適正に使われていることを指摘した。
愛知県は外部委員をいれて調査するという報道があったが、直接の調査は副知事らの内部委員が行い、それを外部委員会が検証するという見せかけ外部委員調査になりそうだ
岐阜県などに至っては、外部委員の調査などはせず「解釈の違い」とかいってごまかそうとしている。
１２府県の自治体の対応を見ていると、真相を解明せず「解釈の違い」とか適当な調査でお茶を濁し、最後は国に金を返すことで、ウヤムヤにしそうだ。
市民がこの問題を追及する手段は２つ。
１ 第１の手段は「補助金適正化法」３０条違反で検察庁に市民が、告発することである。
第11条（補助事業等の遂行）
� （篏�事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。
第30条
第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
補助金等を本来の使用目的以外の理由で支出することは完全に違法である。
業者への「預け」という手段による補助金の支出は、業者に預けた段階で、法１１条に定める「善良な管理者の注意をもって補助事業等を行なっていないことになる＝補助金の本来の支出でないこと」の故意が明白になる。
業者に預けた目的が「私的使用」にあったという事実までの証明は不要である。
何故なら、業者に預けるという行為自体に「善良な管理者の注意」をもって補助金の支出をしていないこと＝業者への預けなどは補助金の本来の支出として絶対にあり得ないからである。
検察も自ら、裏金を利用したことが過去にあったから、裏金問題の追及は甘いと批判されている。しかし、検察庁に市民から告発されると検察官は、関係者から事情を聞き、かつ裏金の関係する資料を押収するなどして捜査しなければならない。
最後に検察庁はこれらの職員の起訴、不起訴という結論を出さねばならない。
起訴されたら、今回の真相が解明される。
不起訴なら、検察審査会に異議の申し立てができる。市民の代表の検察審査会は、普通なら起訴相当という結論を出す可能性が高い。
国民の裏金問題への批判が強い。
検察もいい加減に１２府県の役人を不起訴処分できない時代になってきている。
２ 第２の手段は、住民監査請求及び住民訴訟である。
これらの自治体が、不適正補助金＋加算金（補助金を受け取った時から返還するまでの間に年１０．９５％をつけて）国に返すことになる。
不正額が最多の約１億３０００万円だった愛知県では、補助金を受け取った時期にもよるが、おそらく加算金だけでも２千万円から３千万円を下ることはない。この加算金分は県民の税金である。
国に補助金の金を返した段階で、この加算金分が、当該自治体の損害であるので、住民監査請求、住民訴訟をすることだ。
国から当該自治体に返還命令がでた段階で、自治体の金で、この加算金を支払ってはならない＝知事らの職員が負担せよという差し止めの訴訟もあり得る。
（住民監査請求は、自治体の損害でなければならないから「加算金」の返還しかできないからである）
この訴訟は、カネの問題ではなく、裏金作りの真相を解明することにある以上、金額の問題ではない
市民がこのような、監査請求、住民訴訟によって、今回の裏金事件の真相を解明できる
第l7条（決定の取消）
� ヽ鴇奮督�の長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第l8条（補助金等の返還）
� ヽ鴇奮督�の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
第19条（加算金及び延滞金）
補助事業者等は、第17条第１項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
ちなみに補助金適正化法の第３条（関係者の責務）に次のように定めている
� ヽ鴇奮督�の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
�◆（篏�事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補肋金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
１２府県の関係する職員達は、「解釈の違い」などにより国からの補助金を「不適正」に支出してはならないのであり、実際に「解釈の違い」による今回の支出などするはずがありえない。
彼らは国からの補助金の性質を１２０％以上熟知している。
それほど彼らは馬鹿でない。
もし、岐阜県の知事らが言うように、解釈の間違いを実際に犯したのなら、これらの職員達は採用、昇格試験において、縁故又は試験点数をかさ上げしてもらった職員達であった＝大バカであったというようなもの（笑）
国の補助金のあり方も問題だが、そのあり方を明らかにする意味でも、今回の裏金問題の真相の解明が望まれる。
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