地方自治

憲法を勉強するべきは橋下だろう（地方自治57）

「憲法を勉強すべきだ」　橋下氏、岩国前市長に再反論(朝日新聞社)

しかし、憲法を勉強すべきは橋下（次期大阪府知事）だろう

米軍空母艦載機の岩国基地への移転問題で、橋下（次期大阪府知事）が岩国市の問題まで介入し始めた。

≪大阪府の次期知事の橋下徹氏（３８）米軍空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が一昨年に住民投票で反対の意思を示したことについて、「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と批判≫

これに対して前岩国市長の井原勝介氏（５７）は
≪「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」と反論≫

これに対して橋下は
≪憲法が間接代表制をとっている以上、住民投票の対象も絞られるべきだ」と述べ、橋下氏の発言に反論した前岩国市長の井原勝介氏について「憲法を勉強していただきたい」と痛烈に批判した≫

いつもの通り、橋下の発言は軽いし、間違っている。
橋下は憲法の住民投票を理解していない。

憲法第95条は次の通り定めている。

≪　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない≫

この条文は、国が法律を定める場合でも、ある地方公共団体にのみ適用される場合（＝ある自治体に差別的な措置をする場合など）は、国会の議決が地方自治体の意向に反する場合を想定して、この憲法９５条の条文が制定された。住民自治を憲法が尊重しているのである。

立法の場合でもそうだから、政府の政策では、その自治体にのみ差別的な措置を取る場合はなおさら、住民の投票にかける必要性が高い。

本来なら、米軍の再編問題で、米軍空母艦載機の移設（防衛という国の事務）で岩国市並びに住民に我慢を要請すること（差別的な措置）になるのであるから、憲法９５条の精神を尊重するなら、岩国市の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、政府も決定できないはず。

これが憲法の精神。

ところが政府は岩国市にのみ、米軍空母艦載機の移設という特別に｢差別的措置｣をとるのに、岩国市の住民投票をしないで、勝手に決めた。

橋下はこの憲法の条文を知ってか知らずか、(おそらく知らずに)、国の防衛政策に住民投票はおかしいと批判した。

さらに、橋下の深刻な無知は上記の憲法論の問題だけでない。

国の防衛政策であっても、地方自治体の事務と一部関連する場合があり、その場合は自治体の自治事務に該当する。このような場合は自治体の事務であるから、それは首長の仕事。この場合は住民投票条例は憲法９４条でOK。

このことも知らなかったのでないかと思われる。
今問題になっている問題は国の防衛問題だけでなく、岩国市の自治体の事務に関連することもあろう。

≪厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機（５７機）と輸送機Ｃ－２（２機）普天間基地の米海兵隊空中給油機ＫＣ－１３０（１２機）を岩国飛行場に移駐する。同時に軍人も、現時点では空母艦載機部隊約１，９００人、家族約１，７００人、コミュニティ・サポートに従事する人約２００人を見込んでいる。また、空中給油機部隊約３００人、コミュニティ・サポートに従事する人約４０人を岩国市に移住、移動、滞在する≫

飛行場の管理は国の事務ではある。

しかし、米海軍空母艦載機などの飛来は岩国上空において行われる。
まず騒音問題が生じる。これは岩国市の住民の生命、身体の安全、健康と密接に関連する。この岩国市民の安全、健康の保持問題は岩国市の自治事務にも属する。

軍人・家族、サポートの人達の居住場所や、娯楽や遊びは岩国市の道路、公園、空間、その他の場所において行われる。地方自治の事務と密接に関連する。

これらの人達への水の供給問題も自治体の事務の典型。

このような、基本は、国の事務であっても、その問題から生じる自治事務が多数存在する。自治事務がある以上、憲法が定める住民自治から、それらの問題を住民投票にかけて議論し、決定することは憲法の住民自治になりこそすれ、反することはない。

憲法、地方自治、住民自治を勉強すべきは橋下であろう。

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橋下大阪府新知事のねじれ現象（地方自治５６）

大阪府知事にタレント弁護士橋下徹が圧倒的な差で当選した。

自民、公明の、組織票に、大阪府民の「お笑い１００万票」が上乗せされ、１８０万票になったという評価がある。

対立候補の民主党候補は、大阪府民の好きな、「庶民向けの顔」ではなかった。どちらかというと地味な感じで、しかも財界、経済界よりの印象。

これに対して、橋下候補は、政策で訴えないで、情、感覚、パフォーマンスで、「大阪を変える」と叫んだ。大阪のオバチャン達が好きな庶民の顔と語り。

「知名度」にプラスして「若さ」「エネルギー」「改革」「変わり者」に期待して投票した府民も多い。

橋下候補に投票した人達を、知名度、パフォーマンス、「お笑い１００万票」の結果と「笑い飛ばす」と、大阪府民の声なき声を見過ごす可能性がありそうだ。

若い世代を初め、大阪庶民の中の多くに、生活、社会に閉塞感が、漂っている。

これらの層は、現状への急激な変革を求めている。
この人達には、社会的に声を上げたくても、声を上げることができない層も含まれる。

４兆円とか５兆円の大阪府政の赤字財政も簡単ではない

従来の延長線の府知事候補では、この生活、社会、大阪府政を改革できないと、府民は感じた。
一風変わった知事なら、社会や府政を改革してくれると期待し、橋下に投票した層も相当数あるだろう。

この層の期待に応えようと思えば、橋下知事は「大化け」して、閉塞社会、府政をぶち破るしか道がない。

ところが閉塞社会や府政を作ったのは、自民、公明の与党。

「大化け」しようとすると、橋下候補を支援した自民、公明と「ねじれ現象」が生じる。
大阪府政の利権や、権益は、これらの与党が握っているからだ。

支持政党の自民、公明に依拠して改革しようとすると、それは「コップの中の改革」であり「パフォーマンス改革」でしかない。

彼に投票した多くの府民と「ねじれ現象」が生じる。

無党派で当選した知事や市長などと違う点だ。

橋下知事が、支持者の期待に応えて、化けるか、それとも、「口先だけの改革」に終わるか、大阪府民は橋下新知事をしばらく注視する必要がありそうだ。

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太田知事の講演謝礼は政治資金規正法違反（地方自治５５）

《太田知事が講演料名目で貰ったカネは、政治資金規正法２２条の２違反》

太田知事の弁明は次の通りとなろう。

【政治資金規正法４条において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうと定義されている。

講演という債務の履行である以上、政治資金規正法に定める寄付ではない。しかも雑所得として申告している以上、何ら政治資金規正法に違反しない】

債務の履行という形式をとれば,全て政治献金でないという法論理は通らない。

形式的に債務の履行に該当する場合でも、社会通念上寄付と認められる場合は、政治資金規正法の寄付に該当すると解されている。普通の対価を超える部分は寄付になる。

例えば、知事から、リンゴ１０個を１００万円で買うとしよう。リンゴ代１０個分を売ったので、契約だから、献金でないという論理が通らないと同じ。この場合はリンゴ１０個分＝２０００円相当の値段を超える金額は寄付と見なされる。
９９８，０００円が寄付扱いとなる

ところで知事の講演の実態は、

【会合では最初に知事が１、２枚の説明資料を配って平均１０～１５分、府政状況などを話した後、飲食しながらテーブルを順に回って出席者と意見交換や雑談をしたという】

この程度の講演で１１回で合計９７０万円。１回の謝礼が５０万円から１００万円。
異常に高い「講演料」であることは判明する

知事は、普通はこの程度の会合にでて、５０万とか１００万円は貰わないだろう。
せいぜい、飲食費のごちそうになる程度。
仮に貰っても、交通費に＋アルファーである。

もともと芸能人などで、知事になる前から５０万円か１００万円を貰っていたのなら、この謝礼
は相当だが、太田知事が、以前からそのような高い講演料を貰っていたという話は聞かない。

タレントであった宮崎県の知事でも、このような高い講演料は貰っていないだろう

そうすると、太田知事は「講演の謝礼」の形を取った、政治資金規正法上の寄付に該当する。

貰う側も高いという認識があり、払う側も、太田知事のポケットマネーのためであると認めている以上、れっきとした太田知事個人への政治献金である。しかも回数が多い点もこれを裏付ける。

政治家個人に寄付をすると、以下の政治資金規正法２１条の２違反。

政治家個人への寄付を厳格に制限する条文である。

貰った知事は,第２２条の２（寄付の受領の禁止）違反

法２６条で禁固１年以下か罰金に処せられる。その上公民権が停止される。

甥のマンションの事務所費問題とか、実家に泊まりながら、こっそり公費の支給を受けていたとか、公私の区別がつかない知事であることは間違いがない

このような感覚の知事では大阪府民は恥ずかしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第21条の２　（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

第22条の２　（寄付の受領の禁止）
何人も・・・第21条の２第１項、の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。

第26条　（刑罰）
次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1．第21条の２第１項、の規定に違反して寄附をした者
2　（略）
3．第22条の２の規定に違反して寄附を受けた者

第28条　（公民権の停止）
　
第23条から第26条の５まで・・・の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から５年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

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市職員は２８万でも告発（地方自治５４）

元大崎市職員が、住民の保険料計２８万円を着服した件で社保庁が告発したという。
それはそれで良い。同時に社保庁に巨額の損害を与えた、国会議員や高級官僚も、刑事告発するなり、民事責任を追及すべき。

地方自治体が告発しなかった点をとらえ、大臣が声高に叫び、告発させたのは大臣のパーフォマンス。

私がもし、地方自治体から相談にのったとしても、懲戒免職にすること、被害額の弁償をさせること、本人に反省させるだけで、あえて刑事告発までしなかったのであろう。

何故なら、地方自治体では、告発する場合の、それなりの、おおよその基準があるからだ。

その場合のおおよその基準とは

①　横領した金額の多いか、少ないか。

２０万や３０万前後のカネであれば、どこの自治体でも被害が回復されている以上は告発しない。この程度の事件を告発すると警察も極端に嫌がる。
もっと、巨悪の事件に捜査しなければならないのに、この程度の事件は勘弁してくれというのが警察や
検察の本音。

②　被害額が全額、返還されたかどうか。

被害金額が少なくとも、被害が回復されていない場合は告発することもありうる。しかし金額が少ないと警察も厄介がって動いてくれない。反省し前科もなければ、どうせ起訴猶予になる。

この程度の事件を、告発するだけ、時間が無駄になる。

何故なら、告発すると、告発された職員だけならともかく、事件の基礎的な事実、仕組みを別の職員が数回警察・検察に説明しなければならないからだ。その上、不起訴では、税金の無駄使い。

（これだけ大臣が騒ぐ以上、今回はもしかすると大臣の顔をたて、検察が起訴する可能性あり。しかし今回だけであり、今後も起訴する保証はない）

③　懲戒処分をどの程度の処分にするか。

懲戒免職なら、退職金が支給されないから、仮に被害が２０万か３０万前後で、全額、被害回復していなくても、告発しない場合も多い。

④　時々の市長、人事部長などの思いつきで、告発したり、告発しなかったりは普通は自治体としてはしない。おそらく、以上のような基準があり、告発しなかったのであろう。

告発しなかった市長をバカ呼ばわりするほどの問題でもない。

ところが舛添大臣は「泥棒を刑務所に入れろ」とか「小人を相手にできない」などと豪語しはじめた。マスコミも拍手喝さいをした。

職員の横領は断固として処分するのは当然だろう。

同時に、２８万円を大きな声で、告発するなら、何億、何十億、何百億円が吹き飛んだ、グリンピアー問題などについて、大臣が内部調査をし、関係者の責任追及を何故、放置しているのか。

舛添大臣になってから、大きな問題がすりかえれているように思えてならない。

福田内閣、舛添大臣は、市職員の２８万円で刑事告発したのだから、国会議員や、高級官僚なども２８万円以上の犯罪行為は今後断固として告発する慣例を作るべきだ。

福田総理も選挙の直前に国の請負業者から８００万も受けとった公職選挙法１９９条違反の疑いがあるから、この計算で行くと、３０回近く告発される価値がありそうだ。

国会議員だけは、カネを返せばＯＫとする悪しき慣例は廃止するべき。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
元大崎市職員が、住民の保険料計２８万円を着服した件で社保庁が告発

　市町村職員による年金保険料着服問題で社会保険庁は１２日午後、住民の保険料計２８万円を着服したとして懲戒免職となった宮城県大崎市（旧田尻町）の元男性主事について、業務上横領容疑の告発状を宮城県警に提出した。刑事告発を見送った８市町に代わり、社保庁が告発する初めての事例。

　舛添要一厚生労働相は１２日午前の閣議後会見で、「横領する役人がいない状態にしなければ年金に対する信頼は回復できない」として「市町村が告発しない他の（着服）案件についても、まったく同様に告発の手続きを取る」と述べた。

　社保庁は、発生から７年未満で公訴時効が成立していない９市町に刑事告発などを要請。大崎市は「懲戒免職し、被害弁済もした」と告発しない方針を決めていた。　９市町のうち、東京都日野市は既に告発している。

2007/10/12 14:01 【共同通信】

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入札改革フォーラム２００７開催（地方自治５３）

≪入札改革フォーラム２００７≫が１０／９立川市で開かれた。明日（１０／１０）も開催される
http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/municipality/johokokai/forum.html

このフォーラムを｢地方自治５１｣で紹介した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/51206973.html

本日の参加者は北は、北海道の江別市、南は沖縄の那覇市から１１６自治体。職員、議員もいれて約３００人という報告があった。

第１回は明石市で６４自治体、１２０人。第２回は松阪市で７５自治体、１５０人であったから、入札改革フォーラムも小さい歩みだが、確実に自治体の中では認知され始めたようだ。

本日は２つの分科会があった
私は｢競争性の確保と地域要件のあり方｣に参加した

座長は松阪市契約監理課長・磯田康一氏。昨年の松阪市で第２回フォーラムの準備の総合司会者で
かつ、松阪市の入札改革の実質責任者

松阪市に、磯田課長のような人がいる限り、入札改革だけでなく、松阪市の行政がキチント行なわれているのでないかと納得させるほど、有能な職員である。
テキパキとした司会で進行した。

第１番目の報告は「三鷹市における入札制度改革について」

２０００万円以上について条件付一般競争入札を実施。
三鷹市の報告で印象に残ったのは、条件付一般競争入札の場合の落札率は平成１７年度は９４．８６％
１８年度で９４．５４％。２０００万未満の従来型の指名競争入札の場合の落札率は平成１７年度で９１．７８％同１８年で９０．４３％と通常の自治体と逆転している点だった

大阪のある自治体の方からは
｢私の自治体の場合は一般競争入札にすると８０％台になったが、何か東京の事情があるのか｣と質問があった。私も同じ疑問を抱いた。

東京都や他の多くの自治体の落札率は大体９０％台という説明があった。
これに対して、立川市の質問王の五十嵐けん議員から、立川市の８０台という落札率が報告された。
（五十嵐けん議員のＨＰhttp://www.h5.dion.ne.jp/~igaken5/）

東京の特殊性だけではなさそうだ。

市内本店業者が６３社で、このうちＡＢＣのランク別で一般競争入札で実施しても参加企業は１０社か２０社程度では｢競争性｣が発揮されない実例のように思えた。

三鷹市は、地域要件を一部の発注工事について、市内業者だけでなく、その地域要件を緩和して多摩地区にまで拡大した。

しかし、この地域要件を緩和した工事においても、落札率は低下しないという。

三鷹市特有の｢競争性阻害要素｣があるのだろう。官か民に。
それにしても、三鷹市が地域要件を緩和に踏み切った点は、結果はともかく大いに評価すべきだろう

地元企業育成論より競争性が納税者の立場から見ると大事だからだ。

第２番目は秋田県の大仙市契約検査課の方からの報告
大仙市は大曲の花火で有名。

平成１８年度までは市内を３ブロックにわけ、通常の指名入札だけだった
その結果、平成１７年は９５．０％。平成１８年度は９４．５％だった

平成１９年度はブロック制を廃止し公募型指名競争入札にしたら、８９．４％に低下

この１０月から秋田県と共同利用で電子入札システムにするという
東北では始めての試みという。

総合評価方式も実施。
学識経験者の意見聴取が法律要件だが、学識経験者が不在の市では、秋田県の学識経験者を活用した苦労話もあった。

第３番目は長崎県大村市｢電子入札ＡＳＰの導入について」

第１回入札フォーラムから参加して、先進自治体から、啓発され、電子入札を実施した経験の報告
ＡＳＰ方式によるコアーシステムの紹介がなされた

自治体が自ら電子入札のハード、ソフトを開発する必要がなく
専門の業者がハード、ソフトを業者が予め準備し、自治体がインタネットを介して、利用するやり方。
開発費用、維持管理費用は不要で、利用料を払う形式。
年間４０件程度の一般競争入札にする場合で年６００万から８００万円程度

このような専門業者が日本と言ったか九州と言ったか聞きもらしたが２社しかないという。

第４番目は三重県の方が｢入札改革フォーラム三重の開催について｣

８／１に三重県が呼びかけて｢入札改革フォーラム三重｣を開催した
この内容の報告だった

都道府県レベルで、初めて傘下の自治体を集めて、入札改革フォーラムを開いた点に意味がある。
このような都道府県が主導して市町村に呼びかけえるのは、自らの自治体が改革していないと呼びかける
ことは出来ない。

貴重な報告の連続であった。

明日（１０／１０）も開催されるが、拉致放送命令取消ＮＨＫ訴訟や、官房報償費訴訟が１０／１０にあるので、後ろ髪を引かれる思いで、入札改革に燃えている職員、議員と知り合ったことを財産にして、立川を去った。

最後に、このような機会を提供してくれた、鈴木満教授や、立川市の職員の方に感謝したい。

弁護士阪口徳雄の自由発言

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