すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

お気に入りの人に登録/削除

地方自治

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全23ページ

[11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20]

[ 前のページ | 次のページ ]

生駒市の注目すべき条例(地方自治４７)

奈良県生駒市では、口利きチェク条例が本日可決された。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/02500/02/documents/070350.pdf

口利きチェク条例はどこの自治体でもよくある。
議員や権力を持つ者があれこれ、自治体の職員に働きかける。その働きかけをメモで残すという条例だ。

この職員のメモを審査する法令順守委員会のメンバーが、市長の独断で選べず
議会の同意を要するとした点にこの条例の特殊性がある(条例１６条３項)

一般の市長は法令順守について、自信がないから、自分の都合の良い委員を選ぶ。

しかし生駒市の山下市長は、この委員は議会の同意を経て選任するという透明性を確保する道を選んだ。法令順守に自信がある市長でないと、このような道を選ばない。

法令遵守委員の選任に議会の同意を要するとした条例は大阪市、神戸市などでもあるが、興味深い条例である。おそらく今後の全国のモデルとなろう。

若い弁護士で、無党派の市長だからこのような思い切った条例ができたのあろう。注目すべき条例だ。

コメント（1）

トラックバック（0）

自治体の情報公開のランキング（地方自治４６)

市民オンブズマンが自治体の情報公開ランキングを公表した。
http://www.ombudsman.jp/

この自治体の情報開示ランキングは、自治体の透明度を市民サイドから測る意味で、非常に権威がある。
これを調査し、これをまとめる関係者にいつも敬意を表している。

東京都が情報公開で最低ランクであることは、石原知事が、いかに秘密主義を貫いているかが証明される
昨日(３/１５)のテレビの討論会で石原知事は「手数料」だけで失格扱いはおかしいと批判していたが、この反論自体が「失格」であることを証明している。

≫各自治体の課長級以上の職員の再就職先についても請求したところ、高知など３県は「全く把握してい≫ない」「全部非開示」と回答。東京、福島も「民間企業」「外郭団体」といった大まかな分類でしか公≫開しておらず、情報公開に消極的な自治体が目立ったという。同事務局は「ＯＢの談合への関与を防ぐ≫ためにも、再就職に関する情報は詳細に公開すべきだ」と批判している。
（2007年3月16日21時3分読売新聞）

知事の交際費、天下り先、議会政務調査費、議会委員会情報などでは東京都は合格点におよそ達しない

私が少し気になったのは以下の点だ。本庁清掃委託業務の予定価格の情報公開の点だ。
この公表に価値を見出すのは良い。

しかし、事前公表しただけでこの部門で満点というのはおかしい。
大阪府がこの事前公表だけで満点の１０点というのは理解しがたい。

予定価格の事前公表は再検討すべき（地方自治３０）で指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44099747.html
予定価格の事前公表は改革自治体では、殆ど意味がなくなった。

情報開示請求をしなくても、事後でもインターネット公開している自治体には高い評価を
すべきであろう。それも、市民にわかり安い形で。

他方事前公表をしているからと言ってそれが価値ある時代は終わった
来年からは改めて欲しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

① 調査の趣旨と対象情報
　「平成１７年度に入札した首長部局本庁舎の清掃業務委託の予定価格情報の記載された入札結果調書」を対象としました。
　入札予定価格の公表だけで談合が防止できるものではありませんが、落札率が９割を超える入札に談合が強く疑われることは、談合が摘発された事件が裏付けています。予定価格の公表は私たち市民が談合を監視するために必要不可欠です。このような観点から、毎年入札予定価格情報を対象としています。
　談合の蔓延やこれに対する世論の批判などから、工事契約に関する入札情報については、以前に比べある程度の情報公開が進んできました。これに対し、業務委託契約の入札は、工事契約に比べ情報公開が遅れています。こうしたことから、昨年の設計業務につづき、清掃業務委託を調査の対象情報に選びました。

② 評価の基準
　昨年同様、情報公開条例による請求によらなくても公表している場合には高い得点（８ポイント以上）が得られることとし、そのうち予定価格の公表時期が入札前の場合には最も透明度が高いとして、満点の１０ポイントを配点しました。詳細は別紙「第１１回全国情報公開度ランキング採点基準」をご参照下さい。

③ 調査の結果
　予定価格を事前公表していたのは、都道府県では大阪府だけでした。反対に１４都道県と４政令市で清掃業務委託についての予定価格を公表すらしていませんでした。１４都道県と４政令市では予定価格情報そのものが利権となることを意味します。予定価格情報が利権の対象となることを防ぎ、落札率を市民が監視できることが談合防止の第一歩となるわけですから、これらの１４都道県と４政令市の対応は問題と言わざるを得ません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コメント（2）

トラックバック（2）

自治体の滞納債権の回収の背景(地方自治４５)

【滞納公共料金の徴収、東京都が税務職員投入】
　【公営住宅、奨学金、水道など様々な公共サービスで、住民の滞納が自治体を悩ませている】
（2007年3月12日14時42分読売新聞）

地方自治体は滞納債権の回収に必死だ。この背景には次のような理由がある。

第１に、自治体の財政が不足してきている。今までのように右肩あがりで、税の収入が増えるわけでもない。市民の多くに負担を要請している。このようなときに、自治体が本来有する債権の回収を放置して、市民に負担を要求ばかりしていては、要求される側の市民は納得しない。そこで、自治体が有する滞納債権の回収に必死となり始めた。

第２に、自治体が滞納債権の回収を放置し、その結果、時効で消滅した。このような職員の監督を怠った自治体の市長などに住民訴訟で、損害賠償が命じる判決が出始めた。

今なお、鈍感な市長も多いが、まじめな市長は部下に滞納債権回収命令をするようになった。

①平成12年04月24日浦和地方裁判所判決がそれである

　『　市の納税課職員が市民税の徴収権を時効消滅させて市民税の徴収を違法に怠ったことについて同職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務を怠っていたとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき市長個人に対してされた損害賠償請求が，認容された事例』
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=15848&hanreiKbn=04

②　平成17年05月16日徳島地方裁判所判決は金額も大きい。

市長は三井建設に対して、土地保有税を取立てて回収すべきところ、それを放置したために、５年で時効消滅した結果、自治体に保有税相当の損害＝６４６７万円２１００円を与えたという事案である

市長が特別土地保有税の徴収権を時効消滅させたことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長に対して，市長個人に対する６４６７万円２１００円損害賠償請求権を行使することを求めた請求が，認容された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=14852&hanreiKbn=04

③　大阪高裁判例平成18年03月31日は消滅時効の事例ではないが、同和奨学金の貸付に対しても、『聖域』をもうけなかった。

『前記要綱には，同和奨学金等の貸与を受けた者のうち，その属する世帯の所得，就労等の生活実態から貸与を受けた同和奨学金等を返還することが困難であると市長が認めた者に対し前記援助金を支給すると規定されているところ，同和地区における生活実態が全体としては改善され，同和奨学金等の返還が必ずしも困難ではなくなった者も一定割合で生じてきていることも推認されること等から，遅くとも平成１３年度の前記援助金については，前記要綱の支給基準，認定方法等について具体的な基準を定めず，各申請者から収入，家族状況等に関する客観的資料の提出も求めないまま，申請者を一律に同和奨学金等を返還することが困難であるものと認め，何ら審査をせずに援助金の支給を継続していることは，内容的にも手続的にも不適切であり，裁量権の行使としての合理性を認めることができず，少なくとも，同年度及び平成１４年度の各前記援助金のうち新規に前記援助金を支給することとした借受者に係る同援助金については，裁量権の逸脱があったものとした事例』

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=33630&hanreiKbn=04

第３に、滞納している市民にも、今まで自治体が法的措置を講じなかったので、文句を言えば払わなくても良かった。そのうちに、担当者が替われば、とりに来なくなる。そのうち、「不能欠損」で会計処理してきた。払えるのに払わない市民、特に自治体の職員にも多かった。いわば自治体を『なめているというか』『バカにしてきた』側面もあった。

このような実態が、マスコミで報道された。大阪市の職員の滞納や、奈良市の職員がその典型であった。
その結果、職員だけでなく、払えるのに払わない市民への、取立てになってきた。

以上のような動きがあり、自治体では必死になって滞納債権の回収に必死となり始めた。
債権の回収について、研修が開始されはじめた。

払えるのに、払わない市民は、まじめに払っている市民から見れば、怒り心頭。

他方、格差社会がある中で、払いたくても、本当に払えない層も急激に増えていることも事実。
自治体にとって深刻な問題。

回収に回る職員も大変だ。夜遅く滞納市民を１軒、1軒、訪問して回収に努力している。

現場でこれほど苦労しているのに、どこかの知事は、ガラパゴス諸島へ１５８９万の海外豪遊に出かけている(地方自治４１) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46532678.html

これでは、職員の士気を妨げる。このような知事、市長はこの際、退場願うしか道なし
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
滞納公共料金の徴収、東京都が税務職員投入
　公営住宅、奨学金、水道など様々な公共サービスで、住民の滞納が自治体を悩ませている
（2007年3月12日14時42分読売新聞）

　公営住宅の家賃を滞納したまま新築マンションに引っ越し、徴収に応じないといった悪質なケースもある。東京都は、“取り立てのプロ”である税務職員を税金以外の回収に投入、全国の自治体から注目を集めている。（谷川広二郎、畠山朋子、星野誠）

　「滞納した家賃を払って下さい」――２月下旬、東京郊外の閑静な住宅街にある分譲マンション。都主税局の職員は、玄関口まで出てきた滞納者の３０代男性に、丁寧な物腰で迫った。これに対し、男性は「そんなの知りませんよ」。

　男性は数年前、都営住宅から広さ３ＬＤＫの当時新築のこのマンションに転居したが、都営住宅の家賃２か月分と修繕費の計約２４万円を滞納したまま、すでに３年以上が過ぎている。

　この後、職員が何を話しても、男性は「はー、そうだったの」などとあいまいな答えを繰り返すばかりで、最後まで「払う」とは言わなかった。その後も男性から連絡はなく、都側は、財務状況を調査するなど、法的手段に訴える準備を始めた。

　奨学金を貸し付ける都育英資金の回収を担当する主税局職員は２月下旬、下町の住宅街に、約７０万円の返済が滞る３０代の主婦を訪ねた。初めて取り立てに出向いたのは昨年５月。その時は月々２万４０００円を支払うことを約束したが、その後、１円も支払われていない。９か月ぶりに顔を合わせた主婦は「出産にお金がかかった」「親が体調を崩した」などと釈明した。

　　　　　　　　◇

　都主税局は２００４年８月から、水道局など他局に代わって債権回収を請け負う“代行回収”を始めた。０６年１２月末までの約２年半で、主税局が他局から回収を要請された滞納金は計６２億４５００万円。このうち、１６億５２００万円を回収（誓約分を含む）した。

　都によると、都営住宅や奨学金のほか、都立病院の診療費、上下水道料金、廃棄物処理手数料など、行政サービスで多額の滞納金が生じていたが、これまでは「公共サービスの充実」の建前から、滞納金の徴収に力を注いだことはなかったという。

　税務職員は、〈１〉滞納者の財産状況に応じた返済計画の作成〈２〉簡易裁判所への支払い督促の申し立て〈３〉差し押さえなどの強制執行措置――などの手続きを熟知しており、こうしたノウハウを滞納金の回収に利用しようというのが都の試みだ。

　他の自治体でも代行回収の動きが始まっている。東京都東久留米市では０６年１～３月、納税課が約６０件計８２９万円の滞納保育料の徴収指導を行い、約１９７万円を回収。納税課が乗り出すという通知を送っただけで、１０人以上が滞納金を全額納めたという。

　都には他の自治体からの研修や講演の依頼も相次ぐ。静岡県浜松市や仙台市、大阪府、山梨、香川、福井県など、今年度だけでも３０以上の自治体職員が視察・研修に訪れている。都主税局の藤井朗・徴収指導課長は「国からの税源移譲で、回収能力の低い自治体は財源を確保できなくなるという危機感がある。本当にお金がない住民は別として、支払い能力のある人には、毅然（きぜん）とした態度で臨むことも大切だ」と話している。

コメント（1）

トラックバック（0）

全国知事会の一般競争入札宣言はまやかしか(地方自治４４)

≪全国知事会の昨年決めた、一般競争入札宣言はまやかしか≫

信州市民オンブズマンの「談合博士」　こと松葉謙三弁護士から次のようなメールが来た。

≪全国知事会は、１０００万円以上の入札を制限つき一般競争入札にすると言っていますが、中身を検討してみると、「入札参加可能業者数を２０ないし３０者以上を原則とする」などとしています。

そこで、三重県、愛知県、岐阜県に行き、聞き取りしたところ、やはり「地域業者育成のため、２０ないし３０者の地域制限をして、一般競争入札をする」という感触でした。

２０ないし３０者では談合が十分に可能です。したがって、全国知事会の入札制度改革は「談合ができる範囲のインチキ改革」といわざるを得ません。

国土交通省が、全国の市町村も一般競争入札にすると言っていますが、国土交通省の入札も談合できる範囲でした改革（ニセ）しかしていません。

　「２０ないし３０者では談合を防止できない」ということを各都道府県に訴え、５０社１００社以上の一般競争入札にするよう働きかけて頂きたく、お願いします≫

松葉弁護士は三重県で、住民訴訟を武器に全国で一番早くから、談合を追及していた。その結果、全国市民オンブズマンで「談合博士」の異名を持つほど有名な談合防止に取り組む弁護士であった。

松葉弁護士は、長野県の田中知事が当選するや、彼の『脱ダム宣言』に共鳴したからか、田中知事に乞われたのか、又は長野の生活にあこがれたのか、長野県に移住してしまった。そして、同県の『入札改革』を精力的に取り組み、宮城県と並ぶ入札改革自治体に長野県を変えた。

早速、調べてみると、２００６年１２月１８日の全国知事会の記者会見の時の配布資料
「都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)
http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2007_1_x08.PDF

この『談合を防止する入札制度の改革』
３　『１０００万以上の入札には一般競争入札とし、指名入札を原則廃止する』

とあり、この内容だけが、当時のテレビ、新聞などの報道となった。
私もこれは、本当の改革の大きな一歩になると思った。

ところが、よく見ると、この

(6)『地域産業の育成と公正な競争の確保』の中に

『一般競争入札の参加条件としては地域要件の設定するに当たっては、地域の産業者数を考慮しつつ、公正な競争が確保できるよう、応札可能者数は２０社～３０社以上を原則とする』とこっそり書かれていた

このやり方は入札公告に一般競争入札とするが、しかし入札参加できる業者は、例えば『和歌山県の・・・・地域に本社、支店、営業所を有する事業者に限る』と地域限定要件を入れるやり方である。
形は一般競争入札であるが、何のことはない。マックス参加できる業者は２０～３０社の地域に限定してしまえば、この２０～３０の地域業者間の話し合いは容易。

いわゆる『ローテーション談合』は簡単。

『地元企業優先原則は見直すべき(地方自治１０)』のブログに書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/39294763.html

地元建設業者や議員の支援を受けた『しがらみ』の多い全国知事会でよく可決できたと思っていたら、やはりこのような裏があったか。形は一般競争入札でも、実際参加業者は、数社から１０数社の場合が殆どとなろう。

各地の知事の選挙に当たっては、一般競争入札という言葉だけに誤魔化されてはならない。『地域要件』をどのように入れるか、マニフエストに記載していない知事候補を信用してはならない

記者の皆さん
全国の一般競争入札に、どのような地域要件を入れるのか、是非取材して明らかにして欲しい。

コメント（3）

トラックバック（0）

浅野さんに都知事立候補の要請を(地方自治４３)

浅野氏、都知事選出馬へ　「市民の思い真剣に受け止め」読売新聞2007年02月28日15時27分

東京都の知事に元宮城県知事の浅野さんが、出馬の可能性が出てきた。
地方自治に少し関心のあるものにとっては、東京都の知事に誰がなるかは、関心事。

とりわけ、傲慢で、石原ファミリーが公私混同をする東京都政ではヘキヘキだ。
石原知事のガラパゴス諸島への旅費１５８９万は高すぎる(地方自治４１)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46532678.html

クリーンで、入札改革、情報公開に取り組んだ実績のある浅野さんのような人が、
日本の首都の知事に相応しい。
先日、浅野さんに、是非東京都の知事に立候補をして欲しいというメールをした

浅野さんのＨＰhttp://www.asanoshiro.org/にメールアドレスがある
浅野史郎・夢ネットワーク　mailto:yumenet@asanoshiro.org

このブログを見られた方は浅野さんに立候補の要請をして欲しい

もし浅野さんが立候補をするなら、東京以外でも、浅野さんを支援する勝手連を作ろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
浅野氏、都知事選出馬へ　「市民の思い真剣に受け止め」
　３月２２日告示の東京都知事選を巡り、前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏（５９）は２８日、朝日新聞記者の取材に対し、「市民の思いを真剣に受け止め、（立候補を）前向きに考えたい」と語り、立候補の意向を固めたことを認めた。立候補を求める市民団体などを基盤に、無党派で戦うと見られる。一方で、民主党が独自候補を擁立した場合は立候補しない考えを示しているが、民主党執行部は浅野氏が立候補する場合は独自候補の擁立を見送る方針。このため、浅野氏が立候補する見通しとなった。

　浅野氏は同日、「立候補してほしいという市民からの声をたくさん聞いた。こうした市民の思いを真剣に受け止め、立候補を前向きに考えたい」と語った。しかし、「民主党が独自候補を立てた場合は勝ち目がなくなるので立候補を断念せざるを得ない」とも語った。

　浅野氏を巡っては、民主党が「党外からの最後の候補者」と立候補を打診したが、浅野氏は「受ける考えはない」と断った。立候補を求める市民の動きに対しても、当初は「立候補する考えはない」と語っていたが、２５日に都内のホテルで開かれた市民集会に参加。立候補の意思は明言しなかったが、「出席しなければ礼を失すると思った。（皆さんの）話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語っていた。

　浅野氏は仙台市出身。旧厚生省の社会局生活課長などを経て９３年１１月、当時の宮城県知事がゼネコン汚職で逮捕されたことを受けた出直し知事選に新生、日本新などの推薦で立候補。自民、社会、民社などが推薦した前副知事らを破って初当選した。２期目以降は政党の支援を受けず、３期務めて０５年１１月に退職。在任中は情報公開や地方分権を積極的に進め、改革派知事と呼ばれた。

　都知事選には、３選を目指す現職の石原慎太郎氏（７４）や共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏（５９）、建築家の黒川紀章氏（７２）らが立候補を表明している。