弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

地方自治

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全国知事会の談合防止策(地方自治３２)

【公共工事談合防止へ、全国知事会が改革指針案】
　公共工事に絡む不祥事で知事らが相次いで逮捕されたことを受け、入札・契約の適正化を検討している全国知事会のプロジェクトチーム（座長＝上田清司・埼玉県知事）は１５日、都内で会合を開き、改革指針案をまとめた。

　談合の温床と指摘されている指名競争入札を原則廃止することや、地方公務員の再就職を国家公務員並みに制限するよう取り組むことなどが柱。１８日の全国知事会議で正式決定し、各都道府県には、指針に沿って具体的な工程表を作り、実施状況を毎年公表することを求める。

　７日に示した骨子案を元に、具体的な数値目標などを追加した。

　入札制度の改革では、
＜１＞指名競争入札を早期に廃止し、当面、予定価格１０００万円以上の事業は原則として透明性の高い一般競争入札にする、
＜２＞入札者が事前に把握されにくい電子入札を３年以内に導入する

＜３＞談合した業者は１年以上、入札参加停止にするなど罰則を強化する――ことなどが盛り込まれた。最終更新:12月15日21時22分
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この全国知事会の案へのコメント。

１　指名競争入札を原則廃止し、透明性の高い一般競争入札にする
これは業者の談合を防止するための方策である。長野、宮城県から数年遅れだが、賛成
１０００万以上を一般競争入札にする点は相当思い切った提案。大歓迎。

２　入札者が事前に把握されにくい電子入札を３年以内に導入する

インタネット入札は一般競争入札に付随する入札方法の改善。談合防止と因果必然はないが賛成。
多くの地方自治体で現に実施されている。都道府県が３年以内というのは遅すぎる。

３　談合した業者は１年以上、入札参加停止にするなど罰則を強化する

これは自己の自治体での談合の場合は２年。他の自治体の談合であっても１年以上というなら賛成。
自己の自治体の談合は１年以上というなら、当然であって、あまり効果はない

４　肝心の知事らの官制談合防止策についてはどうなっているのか？

�　／Π�が官制談合を通報できるために、外部に弁護士会から推薦された弁護士が職員から相談、通報を受け付ける、公益通報制度を完備する

�◆｜了�や役人が官制談合に関与した場合は、落札金額の１０％を、談合企業の損害が支払われるかどうかにかかわらず、違約罰として、地方自治体に払うという念書を入れる

上記�´△�入れば官制談合防止策はＯＫ

５　随意契約の改善策を検討すべき。これは隠れた『談合』『官と業の癒着』である

知事会がこれをしないようだと、本当の入札改革にならない
各府県は随意契約の契約業者、金額をインターネット公表すべき

６　最後は、今まで業者と癒着していた知事個人らがどれだけ本当に頑張れるかだ。
更に選挙でお世話になった業者や、業者と癒着した議会筋を簡単に排除できるか？

全国の知事個人が問われている。

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し尿、汚泥談合の公判(地方自治３１)

１２／４、午後に大阪地裁でし尿、汚泥談合事件の第１回の公判があった。傍聴人が多数並んでいた。くじ引きをしていた様子であった。企業、マスコミの関係者が並んでいたのであろう。

登場する企業はクボタ、アタカ、栗田、荏原、西原環境、ＪＦＧ、三菱重工、日立造船、三井造船、タクマで日本一流企業ばかり。起訴された社員は、可哀そうに、普通の社員ばかり。取締役の人は１人もいない。

これらの企業は談合株主代表訴訟になると、談合担当社員は、社長が談合を止めろとコンプライアンスプログラムで、あれほど言ったのに、ふとどきにも、会社に隠れてし尿、汚泥談合をしているとは、予想の範囲外。よって会社の役員の責任はないと言う。

このし尿・汚泥談合組織は１９９６年６月以前からあった。２００３年夏ごろまでは上手く機能していたが、同年７月のあるし尿汚泥施設の入札で談合破りがあり、この談合組織が一時ガタガタになったという。

そのあと、２００４年８月に、この談合組織が自らの力を保存するために、三井造船を談合組織に新たに入会を認めた。三井造船はこれ以降、この談合組織に入り『汗かきルール』のもとで談合に加担する

奈良県橿原市のし尿、汚泥施設の入札は(地方自治１９)で官制談合の疑いがあると指摘した。
【奈良県橿原市の入札は官制談合か。消えた、三井鉱山の２９.億１９００万円の見積書】で書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42945633.html

三井造船(旧三井鉱山)が、この見積もり書をコンサルに出した２００３年当時は、談合組織に入っていなかった。だから橿原市の見積もりには、２９億の見積もり書をコンサルに出した。他のメーカーは４４億とか４９億の見積もり書をコンサルに出していた。予定価格を高く設定させるためだ。

三井鉱山が、２９億のような安い値段では、橿原市の担当者が困った。
だからこの三井鉱山の２９億の見積もりを闇から闇に消した。

橿原市民オンブズマンは通常なら２９億なのに、予定価格を３７．８億とか設定した価格が不当だと、この１０月の末に監査請求をした。この１２月末までには橿原市の監査委員はこの請求への回答をしなければならない。

橿原市の監査委員は弁護士も入り、改革されているという。この市民からの監査請求にどのように答えるか、問われている。そのためには、三井鉱山の見積もり書を調べ、且つ１２／４の第１回公判で開示された刑事記録も検討すべきだろう。

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予定価格の事前公表は再検討すべき（地方自治３０）

【予定価格の事前公表は再検討すべき】

「予定価格の事前公表」が、市民オンブズマンでは改革自治体として評価が高い。
http://www.ombudsman.jp/rank/10th.pdf

「予定価格の事前公表」の評価はプラスにもマイナスにも評価すべき事情でない。どちらかと言えば談合の防止という視点からは、少しだけマイナスと評価すべき事情だ。

（１）業者の談合防止という視点から相当のマイナスと評価すべき事情である。
　　（市民オンブズマン流で採点すれば、マイナス５点）

業者が談合する場合には「予定価格の事前公表」は談合を容易にする役割を果たす
予定価格を積算する必要がなく、予め、業者間で決めた金額で応札額を各社に指示出来るからだ

落札率が９６％台、９５％台、９４％台など一定数字の落札率に集中している場合は「予定価格の事前公表」をしている自治体に多い。

もし「賢明な談合組織」が出来、予定価格の８５％以上８９％以下（又は９２％以下）で、落札率を合意した場合などは、「予定価格の事前公表」は上記のような巧妙な談合の薦めにもなろう。

最近の地方自治体の落札率見ているとそのような印象を持つ。

他方、「予定価格の事前公表」をしなくても、国や自治体の土木、建築工事の積算を推計するこも容易であると言われている。仮に、積算が間違えていても、１位不動原則を維持する談合のルールがある限り、２回目の入札でやり直せばよい。

しかし「予定価格の事前公表」がないと、談合があるのに、落札率が８０％台である「珍現象」が起こることがタマタマある。これは、予定価格の積算を間違えた場合に起こる。

以上のとおり、談合防止という視点から「予定価格の事前公表」はむしろマイナスと評価すべきだ。

（２）官制談合の防止という視点からは少しだけプラスと評価できる
　　（市民オンブズマン流で採点すれば、プラス３点）

「予定価格の事前公表」がないと、業者は「予定価格を事前に知る」ことによって談合を支配できる。その為に、予定価格を知る、首長、助役、入札担当者を買収する可能性がある。

官側も「予定価格を事前」に知らせることを武器に官制談合を仕切ることが可能となる。しかし、予定価格を事前公表していても官制談合をしようと思えば、和歌山県のように、権力を持つ側であるから、どのような方法でも可能だ。

「予定価格の事前公表」をする実際の効果は、職員が、予定価格の情報を漏らしたりして、業者の談合に巻きこまれる点を防ぐ点にある。

（３）結論的には、市民オンブズマン流で採点すれば、「予定価格の事前公表」はマイナス２点か。

本当に首長、助役、入札担当者が入札改革に取り組むなら「予定価格の事前公表」はすべきではない。（他方、自信がない首長、助役、入札担当者なら「予定価格の事前公表」はした方がよい）

どちらにしても「予定価格の事後公表」「インタネット公表」は当然である。

公正取引委員会はこの７月１日に全国の自治体などを調査した。この結果をこの１０月に公表した。「予定価格の事前公表」「入札参加業者の事前公表」には消極的であるのは、上記（１）の業者側の談合防止という視点からだろう。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.october/06103103.pdf

従来は、入札に関する情報ついては、殆ど情報開示しなかった。秘密のベールに包まれたいた時代があった。その後に社会の批判を浴び、予定価格の事後公表に踏むきる自治体が増えた。
この情報開示の流れの中で、事後公表が良いなら、それより、事前公表は『より進んだ、情報開示』と評価するようになった。
それはそれで、その当時は正しかった。その他の入札情報を開示させるやり方に繋がったからだ。

しかし「予定価格の事前公表」「参加企業の事前開示」などのあらゆる入札情報開示と談合防止とはは矛盾する場合も生じてきている。

「予定価格の事前公表」を、一律に良い点数で評価する市民オンブズマンのやり方は、談合防止という視点、とりわけ改革が進んだ自治体には妥当ででないように思う。
再検討すべき時期に来ているのでないか。

全国自治体の評価では、プラスにも、マイナスにも評価しないやり方だ。各地の市民オンブズマンが
自分らの自治体は事前公表がプラスと評価する場合もあるし、他の自治体ではマイナスと評価する自治体
もあって当然だからだ。

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談合防止へ知事会がチーム設置（地方自治２９）

【公共工事入札など適正化へ、全国知事会がチーム設置】

『全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）は２４日、東京都千代田区の都道府県会館で全国会議を開き、福島、和歌山県などで談合事件に絡む不祥事が相次いだことを受け、公共工事などの入札・契約の適正化を図るプロジェクトチームの設置を決めた。

　上田清司・埼玉県知事を座長に計５知事で構成され、同日夜に初会合を開き、来年１月中にも具体的方策を盛り込んだ中間報告をまとめる方針』（2006年11月24日12時9分 読売新聞）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

全国知事会が、談合防止の為に、このようなチームを設置することは、遅きに失したは言え、非常に良いことだ。福島、和歌山の改革派の知事が、談合に加担して逮捕された以上、各地の知事自体への信頼が揺らいできている。改革に取り組んでいる知事でもそうだから、ダメ知事、無能知事、無策知事でもなお更であろうと市民は見ている。

その点で、談合、入札改革に知事会が取り組むことは、歓迎すべきことだ。
このような、知事がチームを作り、入札改革に取り組むのは、おそらく戦後初めてであろう

この検討に、長い日月を要していては市民の信頼を取り戻すことは難しい。

１　業者の談合防止策は、長野、宮城県で実施すみだ。これを見習えば良い。
２　知事などのトップが官制談合に加担しないシステムを次のようにすることだ。
　　
　�饕了�会が、官制談合に関与しない、している場合は直ちに中止するという官制談合絶滅宣言を決議

　�鮹了�個人自ら、官制談合に加担していた場合は、これを決議宣言後３ヶ月以内に公表する。

　�鶸雲�談合に加担した知事は辞職する

　��知事官制談合防止、臨時時限法を作るように、政府、政党、国会議員に要請する。この時限法には、

　　�　悗海隆�間内に自ら公表した知事には、刑事免責特権を付与する』
　　�◆悗海隆�間経内に公表せず、その後に官制談合が発覚した知事には　懲役１０年の実刑に処する』

３　政府、政党、国会議員は、教育基本法などの問題にエネルギーを注いでいる暇があるなら、上記のような、臨時法の制定に動いてはどうか？その場合は、知事だけでなく、『国会議員自ら』も同じようにするという条文が追加になるが（笑）

冗談はともかく、知事の官制談合には、特別の刑事免責などの時限法でも作らないと無くならないように思う。官制談合は、選挙での推薦や、わが国の地方政業界の古い体質とも関係するからだ。

現行の法律の範囲内で、知事の官制談合を防止するための現実的提案は

�　　愎Π�、外部の企業、関係者からの、公益通報（内部告発）の受付を市民オンブズマンなどの談合に取り組む弁護士に依頼する』
�◆　悗修諒杆郢里蕕法�公益通報を受けて、独自の調査する権限を付与する』

などの条例や要綱を作ることであろう。

このような官制談合防止提案ができる知事は少なくとも、自分が関与していない証明となろう。
このような市民オンブズマンの弁護士を選任しても自分が、怖くもないからだ。市民オンブズマンの弁護士は最適と思うが、最低、その地方の弁護士会に推薦依頼して、弁護士会から推薦された弁護士にすべきだろう。

そのような弁護士でなく、御用弁護士を選ぶような知事は、やましい知事だと批判されても仕方がない。

今後、この知事会のチームの動きに注目したい

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宮崎県の入札実態(地方自治２８)

宮崎県の入札改革について県のＨＰから検索した。

１　制限付一般競争入札の導入について。
これは、平成15年度から導入したとある。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/kanri/nyuusatukeiyaku_seidokaikaku/torikumikeii.htm

県の入札結果はＷｅｂ上では平成１７年から平成１８年が検索できる。

それによると、平成１７年度は１件もヒットしない。このＷｅｂ検索が正しいとすれば、平成１７年度には制限つき一般競争入札がなかったことになる。
平成１８年度の、４月１日から、同年７月２５日までも１件もヒットしない。

宮崎県の平成１５年度から制限付一般競争入札を導入されたというなら平成１７年４月１日から平成１８年７月２５日まで、１件もないというなら、制限付一般競争入札を導入したというのは間違っている。又は検索機能がおかしいかのどちらかだろう？

それとも、一旦は平成１５年度から導入したが、すぐに止めてしまったのかも知れないが。

ところが、平成１８年７月２６日から１１月の最近まで、３０件ヒットした。
県の入札担当者が、捜査が近いことを知ったので、『改革している』という外形を作るために、急いで制限つき一般競争入札を実施したのでないかと疑いたくなる。

２　制限つき一般競争入札で実施した３０件を見ると、落札率は７４％から７５％前後で、極めて最適制限価格に近い場合と、ほぼ、９４％台と両極端に分かれている。

改革自治体の入札率はほぼ７０％台から８０％台の前半である。最適制限価格に近い数字となるからだ。

改革した宮城県の落札率を見れば一目瞭然。
http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/data/kk/kg10.pdf

長野県、横須賀市、立川市、明石市、松阪市・・・・・・なども同じ傾向だ。
(なお、自治体によっては、地元企業の、損益分岐点などを調査して、制限価格を８０％とかに上げている自治体もあるので要注意)

３　制限付一般競争入札を導入し、その他の入札改革がされたと知事、市長が宣伝しても、落札率９０％台が多数あるようでは、どこかに誤魔化し、似非改革、欠陥があるのでないかと、疑う必要がある。どこに問題があるのか、調査、検討しなければならない。

90％以上の落札率が多数、相当ある場合は以下のようなケースが想定される

�　［磴┐仍臆旦伴圓�スパーゼネコンだけに限定されている場合等のケースである。経審点数は例えば１０００点以上とか、1３００点以上の企業しか、入札に参加できない場合である。
このような場合は指名競争入札よりかえって高い場合が多かった。これは、全国数十社で、これらの企業は、縦、横での繋がりが多いので、談合が簡単にできたからだ。

(なお、昨年の１２月の大手４社の談合「絶滅宣言」以降は、スーパーゼネコンの入札には、この傾向は少なくなったようだ)

�� 地方自治体の場合も、例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクの業者なども、その自治体では数が限られている場合は、競争入札も指名入札と、あまり差がでない場合が多い。これらの業者は数が少ないが故に、簡単に連絡を取り合い、談合ができるからだ。
　　制限付一般競争入札が、機能する場合はその地元企業の各ランク別の企業の数が、各数十社以上がある場合でなければならない。このような、業者数が多い自治体に導入されて、競争性がはじめて発揮される。

��　特殊な技術が要求される業界も同じである(例えば、ごみ焼却場メーカー、橋梁メーカー、し尿汚泥業者、などだ)

�ぁ｜鵡臍反イ鮗茲蟷点擇觴圓�、暴力団、議会の議長などで、談合組織が強固に出来上がっている場合だ。この場合は談合破り業者に対する、経済法則以外の原則が支配するからである。それらの者へお伺いをたて、入札に参加するか、又は彼らが入札業者を実質指名しており、形だけの『制限付一般競争入札』にしている

�ァヾ雲�談合の場合は、業者が競争したくても、競争できないようにしている。

４　では上記３のような場合にどうするか？

　�，両豺腓麓�治体の入札改革では、殆ど不可能。談合を摘発する権力に頑張って貰うしか殆ど道がない。総合評価方式でも、所詮談合しようとすれば可能だ。

　�△両豺腓蓮�地元企業以外の他府県の企業を入札に参加させないと、改革は不可能。
地元企業以外の企業の入札には、議会や、『市民』も抵抗する。

　��の場合は自治体の入札改革では、殆ど不可能。これは�，汎韻検�

　�い両豺腓蓮△海遼塾話弔覆匹�支配しているのであるから、その影響下にない、市外業者や他府県の業者を入札に参加させ、強固な談合組織を破壊することだ。

　�イ両豺腓麓�治体の改革ではおよそ不可能。改革主体が腐っているからだ。
本来は議会が監視すべきだが、これは地方自治体の議会は業界、業者と結びついた議員が多数で構成されているので不可能。公明党のように、業界、業者とストレートに癒着していない議員でも、与党になりたいから、これらの業界議員を『放任』している。
業界、業者と結びつかない、市民派、無党派の議員がいても、数が少ないし、影響力がない。

最後は市民、県民だが、自分の懐が直接に痛まないから、怒ってはいても、殆ど行動はしない。
選挙すら投票に行かない無関心な人も多い。

このような、行動しない市民、県民や、投票すら行かない市民、県民が結局のところ、談合を助長している真の『犯人』だと批判されても、反論はできない。

【注】制限付き一般競争入札は誰でも入札に参加できるわけではない。例えば「経営審査点数別」で、この工事の入札参加できる業者の経審点数は1000点以上でなければならないと「制限」するようなことを言う。
その工事を実施するには、その業者の規模、内容、経営指数、技術者の数などで、制限しないと、不良業者が入札に参加する危険性があるからだ。全く実績がない業者が入ってしまっても困る。不良、欠陥工事をされてはたまらないからだ。

一般競争入札にすると不良業者が入るなどと言って、制限付き一般競争入を導入しない自治体が多いがこれは市民を誤魔化すニセの情報。

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