弁護士阪口徳雄の自由発言

談合列島(地方自治２７)

【宮崎県で官製談合、土木部長ら９人逮捕】2006年11月16日21時21分 読売新聞）

まさに日本は談合列島である。
国土交通省の管轄の「橋梁談合」、道路公団談合、防衛施設庁談合、福島県、和歌山県、そして宮崎県と中央官庁、地方自治体とまさに談合列島である。

談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合、談合

国会議員らは、愛国心を強制する教育基本法の改正問題にうつつを抜かしている場合ではないだろう。

公共工事は税金の最大の無駄使いだと批判されている。その上、この公共工事において、談合が行われているとすれば、２重、３重の意味で、税金の無駄使い。国民、県民、市民は踏んだり蹴ったりだ。

このような税金に無駄使いを本気に取り組む、政党、国会議員を国民は望んでいる。

ところで、宮崎県の談合の逮捕容疑の金額は極めて少ない。わずか７００万円あまり。この程度の入札で県土木部長が逮捕＝官制談合が行われるとすれば、金額の大きい入札には、もっと大物が関与しているのが地方自治体の「常識」だ。

この事件の全貌は以下の新聞報道では、未だ不明だが、入札参加者を５社に制限した様子だ。
ある特定の業者に落札させるために、指名権限を有する者が、談合できる業者だけを恣意的に指名したりする。これは立派な官制談合罪だ。

同じような事例は今年の８月１０日の大阪地裁であった。

判決要旨は
『市が発注する委託業務等の指名競争入札に関し，入札参加業者の指名等の職務に従事していた市職員３名が，恣意的な指名を行い，特定の業者に落札させたという競売入札妨害事件において，公務員として公正な指名競争入札を執行すべき立場にありながら本件に及んだ責任は重いなどとして，被告人３名に対して懲役刑（執行猶予付き）が言い渡された事案』である

この事案は２００２年３月、地対財特法が失効(廃止)されたあとも、同和事業者だけを有利に指名したケースで、長年の慣習であっても、恣意的指名は、競売入札妨害（談合）に該当し、逮捕、起訴され、有罪になった事件。

要するに、入札において、恣意的指名は許されないというのだ。
判決全文参照
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061006114026.pdf

地方自治体では同和事業だけでなく、知事を応援した、議長を支援したなどで、恣意的な指名は、平気で、公然と行われている。それが日常化されている。知事、副知事、部長、その他の職員も当たり前。議会、議員も当然。

このような、地方自治体で日常的に行われている入札が摘発される意味は大きい
今までは東京、大阪などの検察庁が談合を摘発していた。都道府県警は、政治家、地方自治体には弱いという定説だった。宮崎県警が全国に先駆け、談合を摘発し始めたというなら市民、県民、国民は大歓迎だ

まさか、７００万円の入札事件で、宮崎県警は終わりにはしないかでしょうね！？
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宮崎県で官製談合、土木部長ら９人逮捕

　宮崎県警は１６日、県発注の設計業務委託を巡り官製談合が行われたとして、県土木部長の藤本坦容疑者（５９）ら宮崎県庁幹部３人と、受注したヤマト設計（本社・東京）の社長、二本木由文容疑者（５６）ら６人の計９人を、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

　ほかに逮捕された県幹部は、土木部次長、柴岡博明（５８）、道路保全課長、黒木勝男（５７）両容疑者。

　調べによると、藤本容疑者らは２００５年１１月、県宮崎土木事務所が発注した県道災害復旧工事の設計業務の入札の際、ヤマト設計が有利な価格で落札できるように共謀し、同社に落札させた疑い。入札には５社が参加、ヤマト設計が７２４万５０００円（税込み）で落札した。

和歌山県知事を談合で逮捕状(地方自治２６)

【和歌山県知事を任意同行…談合で逮捕状】

関西では唯一の改革派知事だったので、期待していた。奈良や大阪の『無能』『無策』知事と違ったが故になお更だ。しかしその知事が逮捕されるという。残念だ。

しかし、改革派の知事も所詮、それを推薦する政党、団体、業界に規定されるということだ。

談合をなくすなら無党派の知事でなければならないと、ブログで指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43608456.html

木村知事は、貴重な経験を私達市民に教えてくれた。
地方自治を本当に改革するなら、無党派の知事でなければならないという基本原則だ。
逆説的に言えば本当の『改革派』であったのかも知れない。

それにしても、東京地検、大阪地検などが、従来は贈収賄罪でないと政治家を立件しない時代があった。
談合罪などは、殆ど軽視する時代があった。しかし、昨年からは、談合罪などの入札市場や、証券取引法違反のような証券市場などの、『ある一定の特定の取引分野という犯罪』に取り組み始めた

検察が被害者が国民、市民、株主市場という『一定の分野の犯罪』に取り組む姿勢を歓迎したい
その上、政治とカネという『政治家という一定の分野』の犯罪にも熱意を入れて、取り組むならば、市民、国民の期待に答える検察となる。
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和歌山県知事を任意同行…談合で逮捕状

　和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は１５日夜、木村良樹知事（５４）（辞職表明）が、２００４年１１月の下水道工事の入札で受注調整に関与したとして、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕状を取り、任意同行した。取り調べに踏み切り、容疑が固まり次第逮捕する。

　木村知事が２０００〜０４年、トンネル工事談合で起訴された大阪府河内長野市の元ゴルフ場経営・井山義一被告（５６）（再逮捕）から百数十万〜数十万円相当の海外高級ブランドの腕時計３個を受け取っていたことも判明。特捜部は、談合を仕切った井山被告が、謝礼として木村知事に贈った疑いもあるとして、贈収賄容疑でも木村知事らを追及する。
（読売新聞） - 11月15日21時19分更新

出直し福島知事選、佐藤雄平氏が初当選(地方自治２５)

【出直し福島知事選、佐藤雄平氏が初当選)
本日の福島知事選で佐藤雄平(民主、社民推薦)が当選し、弁護士の森雅子氏が敗れた。

弁護士・森雅子氏（４２）（自民、公明推薦）が福島知事に立候補したという新聞報道を見た。どのような弁護士かインタネットで検索した。日弁連の消費者問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが推薦していた。
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/10/post_5872.html

彼らが推薦する以上、人物的には森脇弁護士は、信頼、誠実さがあり、改革に取り組む弁護士であると思われた。

しかし、私は、談合を防止し、入札改革に取り組のは、無党派であり、業界、利権企業に推薦される知事ではだめと｢地方自治２４｣で指摘した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43608456.html

これは、和歌山の知事のこともあったが、福島県の知事選のことが、念頭にあった。森脇弁護士がどれだけ誠実であっても推薦する政党が自民党、公明党では、人物の良さではなく、どのような政党、業界が推薦するかによって決まる現実を心配したからだ。

どんな立派な人でも、誰に世話になったかにより、その後の入札政策は規定される可能性がある。それが人情だと。それが｢この社会の常識｣だと。

和歌山の木村知事も人物としては、ダーテイなイメージがない人物である。
しかしその支援者、政党、業界がダーテイで悪かった。このようなダーテイな業界を許す体質が支持政党にあったのだろう。これらの政党がこれらの業界とベッタリという評判もある。

公明党は業界とベッタリではないが、与党的立場を維持することを優先し、このようなベッタリを見て見ぬふりをして、結果として、地方自治の利権構造を継続させている。

このような政党が推薦する人物はいくら清潔、改革派でも、当選したら、『おらの知事、市長』となり、あれこれの利権を要求する。

おそらく福島県でも弁護士・森雅子氏（４２）がいくら清潔でも、支援政党が自民党、公明党では、やはり同じ穴の狢とみて県民が支持しなったと思われる。

当然といえば当然だ。そのような利権政党と見られている自民党や今まで改革をしなかった公明党が推薦する知事に投票しなかった、県民の選択は賢明だ。

《しかも、その後の報道によると佐藤雄平氏は４９７，１７１に対して　森雅子氏は　３９５，９５０と圧倒的な差であった》

だからと言って、今回の新知事を応援した政党＝民主党・・・が、業界、利権企業、団体と無関係だと思われない。

新知事が、無党派でない点で、どれだけ、談合防止、入札改革に取り組むかを県民は監視する必要があろう。支持、推薦してくれた政党、団体に「お礼、見返り」をするのがこの社会の常識だからだ。

和歌山県では、同じように、自民党、公明党が、国の官僚を担ぐと言う。担がれる人物を知らない。清潔、誠実を公約に掲げるのだろう。しかし人物ではない。

過去の談合を許したどのような政党や団体、業界が推薦するかで県民は判断すべきだ。
本当に談合を無くすつもりなら、知事、市長候補は無党派で、利権に癒着した政党、業界に担がれない人物でなければならない。

それが入札改革の第１歩だ。知事の人物より、誰が、どのような政党がその候補者を推薦するかで、県民は選択すべきときに来ている。目先にだまされては、同じ過ちを繰り返す。
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　佐藤栄佐久前知事の辞職に伴う福島県の出直し知事選が１２日投開票され、新人の前参院議員・佐藤雄平氏（５８）（民主、社民推薦）が、弁護士・森雅子氏（４２）（自民、公明推薦）ら４新人を破り、初当選を果たした。

　各候補は「県政刷新」を掲げ、入札制度などの改革への実行力が焦点となった。佐藤氏は、参院議員時代に培った知名度と地盤を生かして自民党支持層にも食い込んだ。一方で、民主党を離党し、「県民党」を掲げて政党色を薄め、幅広い支持を得る戦術を展開。全国の「改革派」知事らの応援を受け、無党派層にも浸透した。

　森氏は、自民、公明両党の幹部や閣僚が連日のように県内入りし、組織の引き締めを図ったが、知名度不足が最後まで響いた。また、事件の影響で、建設団体が選挙活動を自粛。農業、商工団体など頼みの業界団体も動かなかった。
（読売新聞） - 11月12日21時27分更

談合を無くすなら、知事は無党派で、業界の推薦の無い人を (地方自治２４)

【談合を無くすなら、知事は無党派で、業界、利権企業の推薦の無い人を 】

改革派で知られた和歌山県木村前知事にも談合の捜査が入った。以下の読売新聞の報道によれば、知事選でお世話になった業者に「配慮」を元県出納長に求めたという。

誰でも、お世話になった人には報いたくなるのが人情だ。選挙でお世話になれば、そのお返しをしたいのも当然といえば当然。

お世話になった企業、業界の場合は「営利」を追及する法人である以上、その企業、業界の固有の「営利」の見返りを期待する。推薦を受ける以上、当選すればこの見返りに報いる「義務」が生じる。

知事は地方自体体内部では巨大な権限を持っている。
営利企業や業界、議員は、その巨大な権限の「一部を少しだけ」業界、企業、議員に行使してくれてもよいではないかと、期待し要求する。

それをしてくれない知事は「情の無い人」だと「この社会」では批判される。

選挙でお世話になる以上、これは「この社会の常識」である。
企業、業界と結びついた政党や業界、企業の推薦を受けたら、この推薦母体に「配慮」せざるを得ないし、したくなるのもコレマタ、この社会の常識。

そうすると、世話になった人の恩返しをするのが「この社会の常識」だとすれば、知事候補者は、特定の企業、業界と癒着した政党や業界、企業の推薦を受けないことだ。

宮城県の前知事が、政党、業界、企業の推薦を受けずに、立候補し、当選したので入札改革に取り組めた。長野県の知事も同じだった。

和歌山県でも、今回の苦い教訓を引き出し、談合を止めさせるなら、このような知事を和歌山県民が選ばないことだ。

業界と結びついた政党や、業界・企業が推薦する知事候補者を、県民が選ばないことだが、果たして和歌山県民はどう選択するか？
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和歌山知事を談合容疑立件へ、公舎など捜索…大阪地検

　和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、木村良樹知事（５４）（辞職表明）が、２００４年１１月の下水道工事の入札で受注業者の選定に関与したとして、競売入札妨害（談合）容疑の共犯として立件する方針を固め、９日朝から、和歌山市内の知事公舎や大阪府池田市内の知事の実家などを捜索した。

　工事を受注した共同企業体（ＪＶ）には、同年８月の知事選で木村知事を支援した地元業者が参加しており、元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）は「知事から『選挙で世話になったのでよろしく頼む』と言われ、参加させた」と供述。

　特捜部は、業者選定は知事選支援の見返りだったと判断、ほかに知事側への利益提供がなかったか捜査を進める。

　特捜部は、ＪＶに参加した同県海南市の建設会社「丸山組」の複数の役員宅も捜索。同日午後、役員の事情聴取を始めた。

　調べでは、水谷被告は同年１１月１０日に行われた「紀の川中流流域下水道那賀幹線シールド工事」の入札前、大手ゼネコン「大林組」顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らから、準大手ゼネコン「熊谷組」（東京）のＪＶに落札させるとの受注調整結果を伝えられ了承。その際、日沖被告に、丸山組をＪＶに加えるよう指示したとされる。

　丸山組は、０４年８月の知事選で選挙支援を展開し、同社の役員２人が００年から６年間で計１７０万円を木村知事の二つの政治団体に献金していた。

（2006年11月9日14時32分 読売新聞）

地元企業育成論と利権(地方自治23)

和歌山の元県出納長が、「受注調整は地元業者の育成が目的だった」と供述しているという
受注調整＝談合は地元企業育成だと言う論理である。

このようなことを言う者に限って「地元業者の育成」は「特定の業者」の育成である。

同じことを、「地元企業育成は見直すべき・地方自治１０」に指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/39294763.html

【地元企業優先と言いながら地元企業の相当数の企業が指名からはずされている
市長・議長などへの貢献度｣が高い企業だけが指名され落札しているのが現実である。
選挙への応援、政治献金、市長、議長と親戚・・・・だ。市長選に反対候補を推薦しただけで、その自治体の指名入札から外された話はよく聞く

地元企業優先原則を叫ぶ市長や議員に限ってこの原則は｢市長・議長などへの貢献度｣原則にすりかえられている。】

以上のブログを書いたのは、和歌山の事件が発生する前であったが、『市長』を『知事』と読み替えると和歌山の談合構図がよく判る。『和歌山県よ。お前もか！』と言いたくなる。

一般に地元企業育成論は地方自治体の入札の当然の大原則のように語られる。
地元業者の育成と言うと、自治体の入札に要請される競争性、公平性などの原則が歪められても当然という認識がある。

どうやら、自治体のトップ、議員、地元企業らがこれを言う場合は裏に、利権、談合があると疑った方が良い場合が多いようだ(笑い)

地方自治法、入札適正化法が自治体に要求している原理は、競争性、公平性、透明性、外部の眼である
競争性などの原理が発揮されない地方自治体の入札に「地元企業育成」なる原則は登場する原理ではない。

競争性が発揮される場合に限って、地元企業育成論がはじめて登場する原理であることを入札に関与する自治体の関係者が忘れないで欲しい。
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地元業者入れ替え、選挙で木村知事支援…和歌山談合
　和歌山県発注工事を巡る談合事件で、元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）の再逮捕容疑となった下水道工事を受注した共同企業体（ＪＶ）の地元業者が、木村良樹知事（５４）（辞職表明）の選挙戦で知事を支援するなどした業者に組み替えられていたことがわかった。

　水谷被告が大阪地検特捜部の調べに対し、「受注調整は地元業者の育成が目的だった」と供述していることも判明。特捜部は、水谷被告が木村知事の意向を受けて地元業者を選んだ可能性もあるとみて経緯を調べる。

　調べによると、下水道工事の入札は当初、２００４年８月半ばに、９組のＪＶが参加して行われる予定だったが、新潟市発注の公共工事を巡る談合事件で公正取引委員会が大手ゼネコンなどに対し、排除勧告を行ったため、いったん延期となった。同年１１月に再入札されたが、工事を受注した準大手ゼネコン「熊谷組」を幹事社とするＪＶの地元業者は、８月の時点とは違う業者だった。

　調べに対し、ＪＶの関係者は組み替えの経緯について、談合の仕切り役だった大手ゼネコン「大林組」顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）から「地元業者を組み替えるよう頼まれた」などと供述している。

　同年８月には、木村知事が再選を果たしており、この地元業者は、木村知事を支援。また、同社の会長は、木村知事の後援会の役員を務め、今年４月からは副会長に就任。同社の役員が０１年からの５年間、木村知事の二つの政治団体に計１４６万円を献金していた。

　最終的にＪＶに参加した地元業者は読売新聞の取材に、「熊谷組から連絡があり、ＪＶに入った。水谷被告に入れ替えを働きかけたことはない」と話している。

（2006年11月4日3時2分 読売新聞）