弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

地方自治

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≪秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる(笑)≫2012103 - 4:21
ある特別秘書のツイッターである。
 
つぶやいた時間の表示が平日(10/3)の午前4時21分とあるが、実際のつぶやいた時間が16時間後と言われているので、当日の午後20時21分となるが、この特別秘書は、暇で、秘書室でこのような妄想を日常しているので、ツイ喋ってみたくなったのであろう。
 
しかも、その特別秘書が選挙の度ごとに休職、休暇を繰り返している
 
①2012年(平成24年)11月16日から同年12月16日まで(衆議院選挙における選挙活動に専念するため)
②2013年(平成25年)7月1日より同年21日まで(参議院選挙における選挙活動に専念するため)
③2013年(平成25年)9月1日からは、同年9月29日まで(大阪の堺市長選挙の選挙活動に専念するため)
 
このような暇な特別秘書に市民の税金で給料を払っていたら、その自治体の市民が怒るべきだろう。
 
この特別秘書とは橋下徹大阪市長が昨年2月1日にに採用した奥下剛光のことである。
 
奥下剛光を特別秘書に採用した理由は橋下が奥下一族にお世話になったので、そのお礼に採用した情実人事であると思われる。
 
「橋下徹後援会」の収支報告書がこれを如実に語っている。
 
2008(平成20)年「橋下徹後援会」収支報告書
この年にパーティー券の斡旋を奥下剛光は300万円、奥下素子(奥下剛光の母で後援会の会長)は266万円、合計566万円おこなっている。
2009年(平成21)収支報告書
パーティー券の斡旋を奥下剛光は613.5万円、奥下素子は348万円、奥下○○(奥下剛光の父)は49.5万円、奥下△△(奥下剛光の弟)は70.5万円、一族で合計1081.5万円おこなっている。奥下一族あげてパーティー券を斡旋していた事実が判る。上記パーティー券を斡旋以外にも奥下素子()が105万円、奥下○○()が30万円、それぞれ自ら購入している。さらに奥下一族の寄付合計金額が135万円になっている。奥下一族が「橋下徹後援会」に合計1351.5万円も貢献している。
2010(平成22)年収支報告書
パーティー券の斡旋を奥下剛光は391.5万円、奥下素子は420万円、奥下○○()は225万円おこなっており、合計1036.5万円に達する。
2011(平成23)年収支報告書
この年は何故かパーティー券の斡旋は不思議とゼロになり、奥下一族の寄付は合計300万円だけになっている。
 
この4年間に奥下一族が「橋下徹後援会」へのパーテイ券の斡旋や寄付など合計3479万円に達している。
 
大阪市民有志が大阪市に監査請求をしたら却下されたので、現在大阪地裁で住民訴訟を行っている。以上がその準備書面の一部であるが奥下のツイッターを分析していた弁護士からの報告である。
 
大阪市の特別秘書に採用された、その奥下がどのような仕事をしているか一切不明であることは以前に指摘した。
橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか(政治とカネ249) http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64104835.html
 
特別秘書に仕事をさせるためではなく、後援会の幹部の息子に税金で恩返しする為の採用だから、特別秘書は何をしているかを明らかにできないのであろう。
 
大阪府堺市で市長選挙があるらしい。
維新の会の市長が当選したら、またもや、このような特別秘書を税金で養うことになりかねない。要注意である。
「職員、議員からの受けが悪い」首長の評価について、ある雑誌の記者と話しあった。私の意見は「改革派の自治体の首長の1期目は幹部職員や議会の評価を気にする必要がない」ということである。
 
大阪府の元幹部職員のOBから聞いた話を雑誌記者に言った。
 
私「大阪府の松井知事の評価は大阪府の元幹部職員からみてどうですか」
OB「非常に受けが良いようですよ」
私「それは御しやすいということですか」
OB「そうです。率直にいって幹部職員の言いなりです」
というやりとりがあったことを、この雑誌の記者に伝えた。
 
1期目の首長がその職員の受けが良いことは必ずしも評価できることではない。幹部職員の言いなりになる首長が表面的には評価が高いことを注意をすべきと話した。
 
自治体の改革を掲げて当選した自治体の首長は、本当の改革をしようとすると、かなり幹部職員と衝突する可能性がある。幹部職員達は、今まで長年の自治体の悪しき慣例でも良かれと思い、長年従事してきたからだ。
 
ある場合には幹部職員は、議会筋や地域の有力者、圧力団体等とも一部癒着し、持ちつ持たれつの関係が形成されているのが実態である。
 
ところが、新しい市長が当選して、自治体の改革をしようとすると「今まではこのようにしてきた。突然政策の変更は問題だ」とか「議会筋の反発がある・・・・」と言って、従前通りの慣例を改革派市長に行うよう「説得」「誘導」する。
 
だから、改革しようとすると幹部職員達と激しく対立するケースが多くなる。幹部職員達は今まで自分達が行ってきたことの一部が否定されることにもなり、自らの今までの「責任問題」にも発展する可能性もあるからだ。
 
ある自治体の相談にのった時に、市営住宅の家賃を滞納したり、保育料の滞納している市職員達がいた。当該自治体の市長は、職員こそ模範を示すべきところ滞納しているとはどういうことだと、厳しく対処しようとした。
 
古い幹部連中の中には「自治体職員を守るのが自治体の職員の役割」などと言って、これらの問題に解決しようとする市長や部下の行為を「妨害しようとした」ことも何回も経験した。幸い市長のトップの指示で正常化方向に向かったことも多いが、このようなケースで「職員の受けが良い」とは、一体どういうことかは一目瞭然であろう。
 
議会筋の受けが悪いと言う批判もこれこそ「眉つば」もの
 
多かれ、少なかれ議員は自己の支持者への「優遇」を求めて口利きをする。
職員の昇格・昇進・人事異動や入札などにも議員の口利きがあることはよく知られた話である。これを首長が阻止しようとすると議会筋の反発がおこり「議会筋の評価」が悪くなる。
 
議員の受けが良いとはこのような改革をせず、今まで通り、議会筋の口利きを知らぬふりして「介入」を認める「古い」「古い」体質の首長であることを忘れてはならない。
 
改革しようとする首長の1期目は「幹部職員や議会筋」は改革案件になるとあれこれ言って抵抗し、今までの古い慣例が正しいことを強調する。それを突破しようとすれば「市長のワンマン」「意見を聞かない」と言う批判・不満をよく聞く。
 
改革派の市長は1期目で、幹部職員や議会筋の受けが良いようになったら、それは市長が改革を放棄した時だと私の自治体の仕事をしてきた経験から導きだした教訓だ。
 
改革とは旧来の悪しき慣例を打破することからスタートするからである。  
 
2期目の首長で議会筋との評価が悪いのは、よくある話で別に気にする必要がない。2期目でも首長と議会筋との対立がある方が双方の為に良いことだからだ。
 
しかし、2期目の首長が、幹部職員との評価が悪いとか、対立があるとなると、それは首長の「マネジメント能力」の欠如がある場合もあろう。
何故なら2期目になると幹部職員達は、もはや古い慣例の抵抗を止め、当該首長の改革指示に従うことが一般的だからである。
 
もちろん、「改革」「改革」と叫びながら、とんでもないない市長もいることにも要注意すべきとその記者に話した。
 
最近では、橋下大阪市長等は自らの後援会の幹部の息子を税金で「特別秘書で課長級」の高い給与を税金で支払っているケースもある。
 
橋下大阪市長の特別秘書の採用に異議あり(政治とカネ248)
 
同じように、後援会の幹部の会社に2200万円の随意契約で発注し、それを決済していた維新の会の顧問とかいう大阪府吹田市の井上市長の場合もある。
 
彼らの「改革」は自治体のカネで自分の支援者達を太らせる「エセ改革」である。
 
市長が「自己の支援者」などと癒着する場合こそ、本当は幹部職員が抵抗すべきところ、その抵抗の形跡は大阪市、吹田市の幹部職員には見られない。迎合実態があるだけである。
 
マスコミも「エセ改革派」市長の迫力に負け、殆ど報道しないか、報道しても市の「公式見解」だけでお茶を濁している。 
宇都宮弁護士は東京都の知事には最適だ。宇都宮さんに行政経験がないなどの心配があるそうだがそれは心配無用。それどころか、宇都宮さんの方が東京都の改革には他の候補者よりはるかにその基本的資質において相応しい。
 
1 宇都宮さんはリーダーとして十分実績あり
 
宇都宮さんは日弁連の多重債務対策本部本部長代行、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オーム真理教被害者支援機構の理事長などを務めている。
 
これらの日弁連の組織は弁護士数十名から100名以上の弁護士集団の集まった組織体である。宇都宮さんはこれらの弁護士のリーダーとして、この組織を取り仕切り実績をあげてきた。
 
2010年4月から2012年の3月までの2年間は日弁連の会長として、右と左の弁護士、金儲け弁護士達がゴッチャに混ざった、約4万名の弁護士集団をまとめてきた。
 
宇都宮さんは自分の理念、考えをもちながら、それに突っ走ることなく、彼を支える弁護士達と協議・議論しながら、着地点を探し、これらのうるさ型の弁護士集団をまとめてきた実績がある。なによりリーダーとしての粘り強いのには定評があった。組織の運営には十分な資質である。
 
石原などのように言うだけで、その方向に向けての粘りやネゴシエイション能力はケタが違う。
 
他方、日弁連などの運営に比べ、東京都の職員達へのリーダーシップは弁護士会の運営よりはるかに楽であろう。自治体の長は職員への指揮命令権、人事権を有しているからである。
 
2 しがらみがなく、国民、市民の目線での改革ができるのは宇都宮さんだけ。
 
宇都宮さんは中央官僚や国の審議会の委員などの経験がない。なまじっか、国や地方の審議会の委員などを長年経験すると、殆どの「有識者」「文化人」などは官僚、マスコミから「チヤホヤ」され、結局のところ、官僚に取り込まれて、様々な「しがらみ」ができてしまう。それに拘束され、改革・改善ができない。
 
猪瀬氏なども小泉改革の時に国の審議会の委員になったものだから舞いあがり、他の委員が殆ど辞任したのに、最後までその委員に固執し、官僚の筋書き通りに「少しだけ改善」案でお茶を濁したことがあった。
 
それ以降、これが評価され、猪瀬などは東京都に招かれ、副知事になり長く続いたのは、官僚にとって御しやすい人物であったからにすぎない。なまじっか副知事でいた為に、知事になっても、今までの副知事としての≪しがらみ≫ができ、これ以上の東京都の改革・改善などできっこう、ないことは明瞭。
 
宇都宮さんは中央官僚や国の審議会の委員なども長年した経験がない。長い間「国民・市民の目線」で国や自治体の政策・方針を見て、検証してきた弁護士である。これがかえって幸いである。
 
市民の目線、国民の目線で問題提起ができ、都庁の職員達もそれに刺激され改革ができるからである。
 
国家、政府、中央官僚の目線、しがらみ目線なら、地方自治体の長など誰がなっても同じで税金の無駄使いになる。
 
自治体の改革は「国民・市民目線」の改革が今求められているのである。これに相応しい知事が誰かが問われている。
 
3 自治体の行政は基本的には法律による運営が行われている。宇都宮さんは行政の運営の基本である法律を知っていることが強みだ。
 
法律は弁護士が一番得意とするところ。法律といっても自治体を規制している法律は多々あり、弁護士でも読んだことのない法律もあるが、法律を理解することに訓練されている弁護士はその条文を読むか、部下から説明を受ければ、その法律の目的、概要、規制内容をほぼ瞬時に理解できる点に強みがある。 
 
私は自治体の首長の相談に多くのってきたが、弁護士出身の首長は理解が早い。 
長年自治体に勤務してきた部課長でも「弁護士出身だとあれこれ説明しても、別の判例などの視点から、その意味は違いますと言われ大変です」という話しを聞く。
 
長年経験している部長らより、地方自治体の法律や運営に関して理解能力が早い。
 
4 法律の運用等について柔軟に適用・運用する能力を有している。
 
国会議員などの経験者はそれなりに、法律を読むが,しかし所詮官僚の説明を聞いて、理解する程度で、その法律の限界、まして柔軟にその法律を解釈して現場にあてはめる能力には欠けている。どこまでが許され、どこまですれば違法になるのか、違法ではないが、不当とならないか、その不当の程度で違法レベルに達しないか・・・・等の考え方は弁護士であるからこそ可能となる。
 
柔軟な運用解釈ができない元国会議員や元作家、元文化人などは、「ややこしい」こととなると殆ど官僚に丸投げすることが大半になる。
 
官僚の中にも優秀な職員も多数いるのでそれなりに経験を積んでいるが、傾向としては「保守主義的運用」が多い。何故なら上手くいかなかった場合にはその責任が生じるからである。
 
その結果、一番無難な「以前からこのようにしています」という説明になる。しかし「以前からこのようにしています」とい運用では自治体の改革はできない。
 
今東京都知事の候補者に名前がでている元作家の副知事、国会議員、元官僚出身の元知事とかでは、巨大化した東京という官僚組織の改革はできない。
 
石原知事は、国の法律や中央の官僚統制で東京都がカンジンカラメになっていると「泣いていた」が、それは彼は、法律などを東京都に柔軟に適用する法律の適用・運用能力が欠けていただけの話し。
 
法と国の規制をどう解釈し、どう適用すれば地方自治体として可能となるか、石原は官僚の言うことをそのまま鵜呑みにしていただけだろう。
 
5 弁護士は最終着地点をみて常に決断をする訓練をしてきている
 
国会議員経験者などの知事、市長は、世間受けするパホーマンスを良くする。しかし、最後にその結果はどうなるのかを見通す能力に欠ける。国会議員などはパホーマンスでも通用できたからである。
 
自治体の首長となると、パホーマンスだけでは意味がなく、かえって有害である
 
 石原慎太郎などはその典型であった。中小企業向けの銀行の設立などは格好だけで東京都に1000億円以上の損失を与えた。
 
尖閣列島国有化問題提案も結局のところ10数億金を集めたが、着地点も見通す能力に欠けた結果、そのママに塩漬けになっている。挙句の果ては、中国の反発を誘発し、何もできずに、両国の関係を悪化させ、日本の観光産業などに大きな損失を与えた。その挙句、何もできず知事辞職である。
 
田中文科省大臣とよく似たところがあって、打上花火だけはするが、その着地点が見えない、国会議員の未熟さの反映である。
 
宇都宮さんは、弁護士経験が41年。弁護士は小さいことから大きな事件まで全てその時々において「依頼者」の為に最良と思う決断を迫られ、その訓練をしてきた。
 
しかも他の弁護士と違う点は宇都宮さんは日弁連の様々な要職を兼ねてきたが、理念、理想に走ることなく、又石原知事のような思いつきの提案ではなく、自分の頭で考えた上で、他の多数の弁護士達に諮って、実現する能力は、立派の一言に尽きるほどたけている。
 
東京都の知事になっても十分通用するだけではなく、石原知事によって壊された都政に、その経験、能力が今東京都に必要とされている。
 
6 宇都宮さんが呼びかければ、全国の弁護士300名前後の弁護士が殆ど手弁当同然で、東京都の改革、改善を支援するだろう。
 
改革が進まないようだと、各課題ごとに、それらの課題について自治体の改革に経験のある弁護士を集め、改革派の東京都の職員達とそれらの課題について改革、改善する検討会や研究会、懇談会などもありえよう。
 
宇都宮さんが呼びかければ、殆ど手弁当で全国の弁護士の300人前後は十分に集まり、東京都の改革、改善の応援に駆け付けること間違いなし。これは何より宇都宮さんの強みとなる。
 
他の自治体の改革、改善経験を有している多くの弁護士の支援が可能となるのはそれらの弁護士達は宇都宮さんの今までの活動及び人物を高く評価し信頼しているからである。
 
一匹オオカミのどこかの国会議員候補者や自慢たれの元作家候補者らとは大きく違う点である。 
 
7 都庁の多数の職員と共同で改革して欲しい
 
東京都には優秀で、改革したい職員は多数おられる。全国の自治体のモデルとなるような改革をそれらの職員に依拠して、改革改善をして頂きたいもである。それができるのは宇都宮さんが最適である。
 

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≪東京都知事に宇都宮さんを≫
 
宇都宮さんとは、司法修習生当時同期生であった。彼とは話しがよく合い、当時の最高裁のあり方を批判し将来の日本の司法のあり方を語り飲んだ。
 
彼の立派な点は弁護士になっても、サラ金、貧困問題など一貫して「社会的弱者」の立場を貫いてきたことだ。「上からの目線」「傲慢・不遜」とは対極にいる弁護士であった。
 
日弁連の多重債務対策本部本部長代行、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長などをつとめた。
 
「反貧困ネットワーク」代表、「人間らしい労働と生活を求める連絡会議(生活底上げ会議)」代表世話人として、格差・貧困問題の解決に向けた運動の先頭に立ってきた。
 
年越し派遣村の名誉村長は彼の弁護士人生を象徴する相応しい役割であると思った。
 
その後、日弁連会長に当選したが、東日本大震災の発生後、震災、原発被災者の救済活動などに忙殺した。震災を「天罰」などと傍観して、「上からの目線」「傲慢」の石原慎太郎知事の対極にいる人であった。
 
「石原知事という権力に迎合して副知事」にして貰った「××副知事」と比べて、宇都宮さんは「権力に迎合」とは無縁の人生である。
 
その宇都宮さんが東京都の知事に立候補するという。
 
民主党の第2自民党化、安倍自民党の復古主義、石原=橋下というニセの第三極連合などが、原発再稼働、自助努力という名の弱者切り捨てに国政が走る時代こそ、日本の首都の知事に、それらの潮流に流されない人物が必要だ。
 
4万名のうるさい弁護士集団である日弁連をまとめあげ、リーダーシップを発揮できたのだから、東京都庁の職員達をまとめ、知性と良識でリーダーシップを発揮できること間違いなし。
 
それが日本の首都の知事としての「品格」である。
 
庶民の代表としての宇都宮さん頑張れ!!!
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イメージ 1

元生駒市議会議長 実刑確定へ

http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2053177222_m.jpg
生駒市の元市議会議長が市に山林を高値で買わせて損害を与えたうえ、賄賂を受け取ったとして背任とあっせん収賄の罪に問われた事件の裁判で、最高裁判所は元議長側の上告を退ける決定をして、懲役3年6か月の実刑が確定することになりました。

生駒市の元市議会議長○○○被告(70)は、平成15年、当時の市長に働きかけて知り合いの業者が所有していた山林を実際の価格の10倍以上の1億3000万円あまりで買い取らせて市に損害を与えたほか、その業者などからあわせて1400万円の賄賂を受け取ったとして背任とあっせん収賄の罪に問われました。
元議長は「山林の買い取りは適正だった」などと主張しましたが、1審と2審はいずれも「巨額の賄賂を受け取り、市民の信頼を裏切った」として懲役3年6か月の実刑と追徴金1400万円を言い渡していました。


これについて最高裁判所第2小法廷の竹内行夫裁判長は1日までに酒井元議長側の上告を退ける決定をして実刑判決が確定することになりました。

11月02日 12時03分
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最高裁に上告されて今回の判決まで相当の時間がかかった。
 
元議長らは大阪地検の捜査で自白の強要などがあったという弁明をして、無罪の主張をしていた。一審、高裁でも議長らの弁明が認められなかった。
 
この間に大阪地検の特捜部におけるさまざまな問題が発覚したので、最高裁でも慎重に議論をしていたのであろう。
いくら自白を強要されたといっても、1400万円のカネを業者からもらったことを配った側が認めているのだから、空しい弁明と思われるが最高裁も付き合ったのであろう。
 
この山林買収事件の調査に関与して丸5年。
 
当時、この買収劇に関与した又は関与させられた職員達も議長側の「仕返し」を恐れ、真実を語らなかった。自分達も背任罪の「被疑者」になる危険性があったからでもある。
 
私はこの調査にあたっての冒頭に「この山林事件は背任罪になる可能性が高い。よって今まで関与したのは仕方がないとして、今後刑事事件になる可能性があるので、皆さんは、現在存在する文書や書類を廃棄、隠匿しないでいただきたい。過去の責任は追及しないが、今後文書などを廃棄した場合は証拠隠滅罪になるのでその場合はその責任を追及するので注意していただきたい」と職員の人達に要請した。
 
市長交代による政権交代後にさっさと辞めた職員達はともかく、残っていた職員達は生駒市の調査や検察の捜査に協力してくれ、元議長、元市長らの犯罪(生駒市方式)を暴くことができた。
 
(注)生駒市の自治体の入札や取引に参加できた場合は、お世話になった議員らに「お礼」を払うやり方を「生駒方式」という。
 
 
 

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