弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

地方自治

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市内業者が少ない自治体での入札改革（地方自治１７）

【市内業者が少ない自治体での入札改革】

私達、弁護士、公認会計士ら３名が、奈良県生駒市（市長山下真）から依頼を受けて、入札改革に関する改革、改善の提言を行った。

提言の内容は生駒市のＨＰに掲載されている。
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail575.html

多くの入札改革は自治体に不祥事が発生した場合に、やむを得ず入札改革に着手する自治体が多い
生駒市はそのような不祥事があったわけではない。市民派の山下市長がこの１月に現職の市長を圧倒的な差で当選した。そのマニュフェストに入札改革を掲げた。そのマニュフェストを実施する為だ

私達の提言を見て、山下市長は実施できる内容は直ぐにでも実施する方向だと記者に直ちにコメントをした。普通なら関係者と協議して・・・・とコメントする。若い３７歳の市長だが、しがらみがない市民派の市長だから、大胆に改革ができるのだろう。
頼もしい限り。このような市長には、提言する方も嬉しい限り。

今までの、入札改革自治体は市内業者だけで十分競争性が発揮できるだけの、それなりに大きな自治体であった。横須賀市、立川市、明石市・・・・の自治体であった。これらの自治体では制限付きの一般競争入札にして、競争性を発揮させ、成果を上げている。

ところが、生駒市は市内業者だけでは、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクに区分して入札すると多くて１０社前後である。少ない業種では４社とか５社である。
このような市内業者が少ない自治体において入札の『地域要件』に市内業者という要件をいれて、制限付きの一般競争入札にしても、参加企業は多い場合で１０社、少ないと数社であって、これでは指名入札と何ら変わらない。

だからと言って制限付きの一般競争入札で、市外業者を含む制限付きの一般競争入札に踏み切ると、市外の業者が落札するとこれまた多くの関係者から『市外業者』ばかり落札させているという批判を受ける

そこで市内業者を主に指名しながら、競争性を発揮する仕組みを検討した。

以下がその改革案だ。
これが実施されれば、市内業者が少ない自治体での入札改革のモデルとなろう。
　
(1)　指名競争入札の指名にあたって、市内業者だけでなく市外業者をも指名する。なお市外業者を指名する入札件数は各入札の総数の３０％前後として試行する。試行期間は市内業者だけでも競争性が発揮されるまでの間とする。

(2)　指名入札において現場説明会を廃止し、郵便入札に切り替える。指名業者名、数を事前に公表しない。

このようにすると、市内業者だけか、市外業者も入った入札か不明。そうすると、もしかしたら市外業者も入っているかも知れないとなると、お互いに入札価格を慎重に検討して応札しなければならない

この改革の提言理由は以下の通り
�　ダ原雹圓任倭圧�に述べたように、市内業者が優先的に指名されている。しかも、市内業者は各ランク別で見るときわめて少数である。入札においてほぼ同じ顔ぶれで、それが少数の場合に競争性が発揮されず落札率が高止まりすることは自明の理である。その結果、落札率も高く、競争性がない入札結果になっている。このような市内業者だけを指名し、著しく競争性が発揮されない場合、適正化法が要求している「競争性」の趣旨に適合していない。（以下略）

適正化法の指針は、「いわゆる地域要件の設定は地域の中小・中堅業者の育成の他将来の維持管理を適切に行う観点から合理性を有する場合もあるが、過度に競争性を低下させるような運用とならないように留意する」と定めている。
　　　　
　要するに、地元企業優先は「過度に競争性を低下させない」場合に限って許されるのあって・・・・・・・・地元企業を優先して入札に参加させ且つ「過度に競争性がない」場合は、・・・適正化法の趣旨に不適合となる。

生駒市の従来の入札方法は『過度に競争性がない入札』であり根本的に見直すべきである。
　　　
�◆〇慳抄チ萋�札において、指名業者を現場説明会に集め、その上で入札に参加させるやり方は「さあ、談合をして下さい」（鈴木満教授の弁）というようなものである。そこで、指名競争入札においては、市内業者が６社か７社だとすれば市外業者を３〜５社位指名し、しかもその参加業者を事前に明らかにせず応札する方法に改革、改善する必要性がある。

市外業者が１〜２社では、その参加企業が何らかの情報で、市内業者に明らかになる場合もあるので、３〜５社程度指名して競争性を発揮させる必要がある

（また、市外業者を入れているからといって、それが固定化すると、最初は競争性が発揮されても、その後にはまた競争性のない結果となるので、同じ市外業者を固定化しない配慮が求められる）。

��　上記の入札は生駒市の公共工事に競争性が発揮されるまでの間の試行とし、全体の工事件数の３０％前後として試行する必要がある。他方、市外業者を入れても競争性が発揮されないなら、市外業者を指名する比率を拡大する等の工夫が要求される。

市内業者だけでも競争性が発揮されるなら、上記のような市外業者を指名する必要性がない。市外業者を指名する期間は、市内業者だけでも競争性が発揮されるまでの間の試行期間とする。競争性が発揮されたかどうかの具体的認定は、第三者からなる入札監視委員会等（仮）の意見を聞く等として決定する必要性がある。

以下（略）
　入札改革の基本的視点として次の理由を指摘した

　＊公共工事発注によるコストの源資は市民の税である。したがって、公共工事の入札改革の視点は、この税を払う市民（タックスペイヤー）の立場から考察することが要求される。ともすれば、地方自治体の入札業務はこの基本的視点を忘れ、受注業者の立場、その便益、保護等という視点が重要視されている傾向にある。

　＊地方自治体の入札事務に関し適用される地方自治法を見ると、何よりも「競争性」が要請されている。平成１４年に施行された入札適正化法においても、入札の公平性、透明性とならんでその競争性が重要課題として位置づけられている。これらの入札に関する適用法令から見ると、入札業者を公平、透明性をもって入札に参加させ、その業者に競争性を発揮させることが自治体の入札事務の指導原理である。この指導原理の発揮が、税を払う市民のためになるという視点である。


　＊　したがって、入札改革にあたっては、税を払う市民の立場からの改革がまず求められる。
　

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大阪市の入札と談合（地方自治16）

９／１９の産経新聞の朝刊に大阪市の設計業務委託の指名競争入札における『談合』問題が報道された。
このような場合の入札は自治体でも悩ましい、難しい問題である。

�‖膾綮坿超�局の所管業務だから、このような設計業者が少ないのだろう
�⇒縦蟆然覆了残蠅砲�いてその少ない業者の中から３社に順番で見積もりをさせる
��その上この業者も入札に参加させる

のだから、『業者側で談合してくださいと言っているようなもので『官制談合』の疑いすらある』
と判断し、記者にコメントした。その旨報道されている。

大阪市の発注担当者は
�〇堝盒伴圓鰺ダ菘�に数社指名するやりかたでなく、制限付き一般競争入札にする（＝公募型指名競争入札と実質は同じ）
��大阪市内だけでなく、全国各地から公募させる（設計業務は地域性が関係がないからである）
�８�積もりさせた業者は入札に参加させない

とかの工夫をしないで、従前どおり入札させている以上官制談合する疑いたくなる程の怠慢ぶりだ。
以上のような、工夫をしてもそれでも高値落札が続くとすれば、これを防ぐのは簡単でない。

これは思いつきで、『試案』だが、
業者が少ない場合は業者が見積もった価格の７割とか８割前後の価格を『大阪市環境局希望価格』として、地方自治法施行令１６７条の２第７号の『時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき』としてその価格で業者を公募し、その中の業者と随意契約にするやりかたなども検討すべきだろう。
もし多くの業者が応募してきた場合は難しいが、応募した業者全部を指名し、最低制限価格を設定しないで、応札させるやり方など柔軟でかつ市民の税金が少なくなることなども検討すべきでないか。

その場合は発注者側の恣意性が入るので、第３者で構成される委員会を設置して、そこに判断をさせるやり方なども要検討課題だ。

この案が問題点があり、現行法の中では問題が多いがあれこれ、試行するならば、市民は許容するだろう
自治体の担当者にとって悩ましい、難問であることは事実だがイロイロ工夫をして欲しいものだ

当日の産経新聞記事を引用する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大阪市都市環境局委託　見積業者９割落札　「談合の温床」との指摘も

　大阪市都市環境局が平成１７年度に行った設計業務委託の指名競争入札をめぐり、事前に予定価格を見積もりさせた業者が、入札３１件のうち２９件を落札していたことが１８日、分かった。見積もり業者を入札から排除する規定はないが、非公表の予定価格を推測しやすく、「談合の温床」と入札の仕組み自体を疑問視する声もある。市は公平性を確保するため、公募型の競争入札を導入するなど改善策に乗り出した。

　同局経理課によると、１７年度の設計業務委託６７件のうち事前に見積もりさせたのは、西部管理事務所の設備工事設計業務委託など３１件。専門性が高い特殊な設計で、局内だけで予定価格算定が難しい場合といい、うち２５件は工事の一部について、６件は工事の全体について、設計業者やコンサルタント業者に見積もりを依頼した。

　依頼先は、設計の種類ごとに１４〜２２社の中から偏らないように３社を選択。提示させたそれぞれの見積額で、一番低いものをベースに最低価格を決めていたという。

　その後、局内部の業者選定委員会で選ばれた７〜２０業者が参加して指名競争入札を実施。指名業者には、見積業者も含まれており、３１件のうち２９件で事前に見積もった業者が１１５万５０００〜５０４０万円で落札していた。うち２４件はそれぞれ見積業者３社のうち最も低い額を提示した業者が落札していた。

　予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は２９件を平均して９１・５％だった。

　業界関係者は「市から見積もり依頼を受ければ、落札できる権利が与えられるという暗黙のルールがあるのではないか」と指摘している。

　これに対して、同局経理課は「見積もりの依頼先は公表しておらず、市が落札業者を指定するいわゆる『天の声』なども一切ない」としている。

　ただ、事前の見積もりが入札で有利に働く可能性は認めており、「入札の競争性や公平性に疑念を抱かせかねない」として、今年度からは予定価格が１５００万円以上の業務委託の入札については公募型競争入札を導入。事前見積もりを極力避ける改善を行った。技術力や業績も含めて評価する総合評価落札方式の導入なども検討しているという。

　市民団体「談合防止センター」事務局長、阪口徳雄弁護士の話
　 「この入札に本当に競争性があるとは思えない。そもそも入札に参加する業者が少数の業界で、しかも、あらかじめ見積もる業者を市が順番で指定する場合は、業者側で談合してくださいと言っているようなもの。『官制談合』の疑いすらある」

（2006/09/19　08:10)

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｢弁護士さんの出番のない行政｣が良い行政か？（地方自治15）

｢弁護士さんの出番のない行政｣が良い行政か？
先日大阪弁護士会の春秋会という政策集団（＝派閥）の｢行政と弁護士｣において議論となった。

パネラーは昇秀樹名城大学教授、.http://www.urban.meijo-u.ac.jp/znoboru/index.html生駒市の山下真市長、http://www.city.ikoma.lg.jp/mayor/東京弁護士会の倉田大介弁護士、大阪弁護士会の山田庸男弁護士、私の５名である。

私は行政側の顧問弁護士、審議会の委員としての経験から、行政と弁護士について報告して欲しいと要請を受けた。詳細は別の機会で報告するとして非常に面白かったのは昇秀樹名城大学教授の報告だった

行政側は弁護士をどのように見ているかという報告だ

�� ｢人権派弁護士｣という言葉
行政内部ではバランス感覚のない人。人権、加害者の人権だけを大事にし被害者の人権には配慮しないひとというニューアンスという意味で使われている

�� ｢あたり、ハズレ｣という言葉
行政法を知らない弁護士
仕方がないので実体的な中味は行政の担当者の方で担当し、裁判手続だけを弁護士にやって貰うという感覚で使われている

�� ｢弁護士さんの出番のない行政｣が良い行政という感覚
紛争解決モデルはコンセンサス重視型モデル
一部の人でも反対があると動かない（美濃部都政｢橋の論理｣
法的決着、それが故に弁護士さんにお世話になる行政のやり方はマズイ行政のやり方で、出世につながらない

�じ�認会計士との評価の違い
公認会計士はどちらかといえば資本主義の人、弁護士はどこかコミニストらしい人物とみられている

その他弁護士の今までの活動、イメージが良いように見られていない点が多数列挙された。
参加者の弁護士はドット笑った。あたっているからである

その点では弁護士イメージの改革・改善が必要だし、弁護士の専門性などもドンドン開示することが大事だ。

しかし、行政が弁護士を必用としない理由を弁護士のイメージだけに求めると誤ることになる
弁護士会の｢人権と社会正義｣の活動だけに求めると、行政に弁護士が入る為にはそのような人権と社会正義の活動を控えようとなる。（現に若い弁護士にその傾向が強い）

行政側が、弁護士を必要としない理由は他にある点も明らかにすべきであろう。
弁護士に知られたくない、または触れて欲しくない｢腐敗｣｢不正｣行為が蔓延していることと無関係ではない。

首長、行政の幹部、議員の利権、エセ同和、暴力団への屈服などの行政実態があり、行政に都合の良い｢官民｣あげて、弁護士は不要という行政内部の世論を意図的に作ってきた経過をも看過してはならない。
このような、行政に弁護士として関与するとなれば、その行政に都合のよい弁護士になるしか道がない

弁護士の出番がない行政は、トップに改革の意欲なく、マンネリ行政で、中には腐敗、不正があるという悪｢評判｣にする位の活動が必要だ。

改革の意欲ない行政、マンネリ行政、ともすれば腐敗、不正のはびこる行政側に媚びを売る弁護士でなく、改革する市長、町長、担当者の行政活動を支援する弁護士としてかつ、プロとしての専門性を備えた弁護士になる位の気迫が要求される。

その為には自治体の改革・改善について弁護士は日常的に調査し、勉強しその分野の専門家になる必要性があろう。勉強もしないで、人権と社会正義活動を控えることでは、マンネリ行政からも依頼がこない現実を知る必要がある。

このシンポの主催者は実質的に大阪弁護士会の山田庸男弁護士が準備した。彼は、弁護士が行政にできるだけ多く関与できるために、弁護士専門認定制度を昔から取り組んでいる中心メンバーである。行政暴力介入問題には詳しい。改革行政問題にも積極的に取り組もうとしている。

このような弁護士が弁護士会のトップに座れば、行政の改革や、弁護士の専門性を媒介にして、もっと、弁護士が行政に関与する道が増えるだろう

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地図会社の大量の情報開示請求(地方自治14)

地図製作会社が全国の多くの地方自治体に、『住民各個人の建築確認平面図』や下記のような『農道、水路の図面』などの開示請求を一斉に行っている。

ある関西の自治体に、東京の地図会社が『住民各個人の建築確認平面図』請求しているケースについて相談にのったことがあった。東京の会社が、どうして関西の地方自治体の住民の建築確認平面図などを要求するのか、その自治体の住民から見ると『どうして？』と疑いたくなる。

地図製作会社が発行する住宅地図に、その家の形や敷地の図面が描かれている。1軒1軒の各個人の住民の建築確認図面を要求するのは、この為に必要なのだ。

最近ではインタネット地図や、車のカーナビにも各個人の家や敷地などが図示されている。『農道、水路の図面』も同じ目的だろう。

地方自治体の情報公開条例には、このような地方自治体外の営利業者の大量の情報開示申請を想定していない。その結果、情報公開請求の条例やその施行細則には大量のコピー申請にも有料と書いていない。全て無料＝サービス扱いとなっている自治体が多い。コピー代の紙代だけで、コピーする自治体の職員の労力分は考慮されていない。

１０００枚とか２０００枚の大量のコピーをするのは、自治体の職員には大変な負担である。のみならずその謄写の実費費用すら、その営利業者に請求できる内容になっていない。。(水戸市では有料となっているらしいが)

条例には無料と書いてあるから、当然に『厚かましく』無料を要求してくる。自治体の担当職員には、困った事態になっているのが現実だ。

ところで、電子情報の場合に、それをあえて紙に印刷する必要性があるかどうかの議論は、自治体の事務の削減という視点からは要検討課題だ。だからと言って、下記訴訟のような、電子データである情報についてＣＤで、交付せよという請求権が条例上あるかどうかは別だ。

まして、『農道、水路の図面』を電子情報にするために、自治体は相当の費用を要しているはずである。それをＣＤ代でだけで、交付せよというのも、営利目的がハッキリしている場合にまで、提供しなければならないとするのは、市民感覚に合致しない。

丁度、以下のような訴訟を地図製作会社が起こしたことで、このような地図会社の大量の情報開示請求にどのように対応するか、全国的に地方自治体で検討する絶好の良い機会だ。

このような当該地方自治体以外の営利企業が、営利目的で、大量の文書を情報公開請求する事案には、実費以外に相当の費用を請求できる条例に改正する必要を感じる。

条例を制定した当時の『想定外』の事態だからだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜情報公開＞松山市の地図会社が水戸市提訴…ＣＤで提供を

　電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをＣＤ―ＲＯＭなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。
　訴状（７月２９日付）などによると、同社は地図製作のため、今年２月１４日、国から水戸市に譲与された農道、水路の図面などの公文書の開示を市情報公開条例に基づき請求した。市は「全部開示」を決定、８日後に同社に通知した。
　同社は、公文書を電子データのまま複製して開示するよう求めたが、市は「条例規則で印刷しないと開示できない」と拒否。同社は「複製して開示した方が正確で安価。資源節約にもなる。印刷しなければ公開できないという市の姿勢は時代錯誤だ」などと主張している。
　市管財課によると、公文書のうち録音テープや映画フィルムなどを除く電磁的記録の開示方法は、同条例施行規則で「印字し、または印刷したものを閲覧・交付する」と定められている。今回の開示対象の文書は印刷するとＡ１判（縦６０センチ、横８４センチ）で約１５００枚に達する。市は開示に当たり、業者に印刷を委託して、その費用を同社に請求する予定だった。
　同社や印刷業者などによると、今回のデータ量を複製する場合、ＣＤ―ＲＯＭなら高くても数千円。だが、このサイズの紙に約１５００枚カラーコピーした場合約８万円かかるという。
　市は「顧問弁護士と協議して対応を決めたい」としている。【山本将克、三木幸治】
（毎日新聞） - 8月21日8時30分更新

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入札改革フォーラム(地方自治１３)

イメージ 1

８/３、４の２日間、地方自治体の入札改革に関するフォーラムが三重県松阪市で開催された。この内容は以前にブログに書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/39229144.html

７５自治体から１３５人が参加し、熱心に入札改革について討論された。私達(弁護士３名、公認会計士１名)が自治体の入札改革の仕事をしている関係上、特別に参加させてもらった。

先進自治体の入札改革の実例が数多く報告された。横須賀市、立川市、松阪市、明石市、大津市、高槻市、長野県などの入札改革の苦労と努力の内容が報告された。

これらの自治体の入札改革はトップの姿勢がまずあり、それを支える有能な職員がいたことだ。入札改革はこの両輪があって初めて改革できる。

文献や自治体のＨＰで調べるのとは違い、改革自治体の担当者から直接話しを聞くことにより、非常に参考・勉強になった。自治体のこれからの課題となる電子入札の費用、問題点、その限界も知ることが出来た。国が進めている、総合評価方式なる入札の問題点も知ることが出来た。

このフォーラムの詳細は別途書くとして、圧巻は松阪市が実施しているインターネット入札の現場を見させて貰ったことだ。この写真が電子入札での実際の開札風景である。

このようなフォーラムを準備してくれた、鈴木満教授(桐蔭横浜大学法科大学院教授)、松阪市の市長、中森市議会議長、奥田助役、総務部契約監理課の、山口理事、磯田課長を始め多くの関係者に感謝したい。

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