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ＤＶ被害者の方からの横浜・川崎市、に対する定額給付金の差止訴訟の申立書を、佐賀申立代理人弁護士から頂き公表の了解も受けた。
世帯主に対する不当利得請求権を本案の請求権とし、民事訴訟の仮処分として構成されている。
世帯主以外の者の自治体へのＤＶ被害者の請求関係を民事関係と解釈すれば、民事訴訟が正しい。
他方、世帯主への支払いの差止となると行政訴訟になる可能性もあるが、民事訴訟か行政訴訟かの区別は行政事件に詳しい学者、弁護士、裁判官でも本件の場合にどう解するかは意見が分かれる。
この点は議論とはなるが、訴えられた横浜・川崎市及び裁判所は定額給付金の趣旨を考慮の上、形式的な法理論で処理しないことを望む。
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仮処分（仮の差止）申立事件
平成２１年４月 日
横浜地方裁判所 第３民事部 保全係 御中
債権者代理人 弁護士 ○○○○外
当事者の表示 別紙当事者目録のとおり
請求債権の表示 定額給付金支給要綱に基づく給付金不当利得返還請求権
第１ 申立の趣旨
債務者は、債権者に対して、債権者及び債権者と世帯を同一にする別紙当事者目録記載の子らに支給されるべき定額給付金を支給してはならない。
との裁判を求める。
第２ 申立の理由
１ 被保全権利
（１）本件は、いわゆる定額給付金の支給に関して、支給対象者である債権者及び債権者と現在実際に同居している子供達に支給されるべき定額給付金が、現に同居していない別居中の夫（第三債務者）に支払われる恐れがあることに対して、別居中の夫に対する支給の差止を求めるものである。
（２）定額給付金は、関連予算法案が平成２１年３月４日に衆議院を通過したことから正式な制度として導入された。
事業の主体は、各市区町村である。
制度の趣旨は、「景気後退下での住民の不安に対処するため定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的」とされている（定額給付金給付事業費補助金交付要綱第２条・甲１）。
この給付金の根元的な根拠は、地方自治法２３２条の２の補助金規定に基づくといえるが、今回の定額給付金給付事業の法的性格については、「民法上の贈与契約である」とされている。（総務省定額給付金室「定額給付金給付事業Ｑ＆Ａ」（その２）平成２１年１月２７日発行・２頁、甲２）
（３）今回の定額給付金については、上記の交付要綱上、支給の対象者は平成２１年２月１日に各自治体に住民登録をする者となっており、債権者及び同人が扶養する世帯員である子らは、この支給対象者に該当する。
そして、支給申請者は同日に世帯主となっているものとされている。
（４）債権者は、平成２１年２月１日当時、住民上所定の場所に住民登録をしていたが、実際には別紙一覧表の「��別居の事情」欄記載のとおり、住民登録住所を離れて、第三債務者とは別居をしていた。そして、その別居に至った事情は真にやむを得ない事情であった。
（５）しかし、前述のとおり、定額給付金については、交付要綱上、「世帯主」が行うとされているため、各住民登録上の世帯主に対して、自分が扶養もせず、生計の同一性もない者の分まで定額給付金が支給されようとしている。
（６）かかる事態は、前述のとおり「景気後退下での住民の不安に対処するため定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的」とする制度の趣旨に完全に反するものである。
仮に、本来支給対象者とされている債権者及びその者と家計を同一にする世帯員である子供達が受け取るべき「定額給付金」を、住民基本台帳上の世帯主が受け取ってしまうとすれば、同人は法律上の原因なくして定額給付金相当額の利益を取得し、債権者には同額の損失が発生する。
（７）よって、債権者は、第三債務者に対する不当利得返還請求権を有する（民法７０３条）。
（８）債権者は、本来であれば、債権者に対して支給されるべき定額給付金について、本来受け取るべき資格がない第三債務者の手に渡ることのないよう、本申立により支給の差止を求めるものである。
２ 保全の必要性
（１）本件で、支給に先立ちその差止を求める保全の必要性は次のとおりである。
すなわち、仮に本件で、元世帯主である第三債務者に定額給付金が支払われた場合には、別紙一覧表の「��定額給付金が受け取れない特段の事情」の欄記載のとおり、第三債務者から定額給付金を受け取ることは不可能である。
（２）そして、本件定額給付金制度は、今回一回限りの経済対策であり、現在の精度上受け取れない場合は、受給することが不可能となり、支給が差し止められないことによって生ずる損害はもはや償われることはない。
（３）さらに、債権者にとって定額給付金の支給額が生活のためになくてならない事情については、別紙一覧表の「��定額給付金が絶対必要な事情」欄記載のとおりである。
第三債務者から理不尽かつ違法な暴力を受け、住民票を異動できず、経済的にも精神的にも多大な重荷を背負わされて日々生活している債権者にとって、上記の金員が生活上極めて貴重で無くてはならないものであることは言うまでもない。
（４）そして、定額給付金の申請書の発送は、横浜市の場合５月の連休明け頃から申請書を順次発送するという予定となっており、一旦申請書が第三債務者の手元に発送されてしまえば、第三債務者が全額について一括して受け取るべく手続を取ることは必至であり、そうなれば、債権者が本来受け取るべき定額給付金を受け取ることは不可能となる。
よって、本来給付されるべきではない人物に対して給付がなされる前に、給付自体を差し止める緊急の必要があるものである。
９ 以上の次第で、大至急本件の仮の差止を求め、本申立を行う。
添 付 書 類
一 甲号証
１ 定額給付金交付要綱
２ 総務省定額給付金室「定額給付金給付事業Ｑ＆Ａ」（その２）
３ 横浜弁護士会会長談話
４ 提言書（本件の問題点及び解決方法を総務大臣へ申し入れた文書）
５ 電話聴取書
６ 保護命令書
７ 訴状
８ 住民票
二 委任状 １通
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別紙
（絶対・秘匿情報）別紙一覧表（申立人
�／塾�人氏名
�∋劼稜�齢
��支給されるべき金額
�じ十蚕蠱蓮�
�ソ嗣栄湿綵蚕�
�Ω祇ぢ喙腓了疚�
��別居の事情
��定額給付金が受け取れない特段の事情
��定額給付金が絶対に必要な事情
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当事者目録
（住民票上住所）
〒
（現住所：絶対的秘匿情報として扱われることを求めます）
〒
債 権 者
〒
債 務 者
〒
第三債務者
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