弁護士阪口徳雄の自由発言

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地方自治

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選挙管理委員などへの月給は違法（地方自治７７）

≪選挙管理委員らへの月１・２回の会議で報酬、差し止め判決…大津地裁≫

この大津地裁の判決は地方自治体の関係者にはショック。
実務に大きな影響を与えるだろう。

自治体の労働委員会、選挙管理委員会、収用委員会の各行政委員の報酬を月額で一律に決めているケースが多い。県レベルだけでなく、市町村でも選挙管理委員会なども月給にしているからである。

この判決の原告は弁護士で、以前に滋賀県で県会議員をしていた。

新幹線の自治体の起債の差し止め訴訟などでも勝訴した。住民訴訟でこの人を超える人はいないほど有名。普通の県の弁護士や指定代理人では、太刀打ちできない力量の持ち主。着目点も実にすばらしい。
判決を知るなり、原告の弁護士から、ＰＤＦで全文を頂いた。

原告の吉原弁護士の裁判の動機などが記載されたサイト参照
http://www.jlaf.jp/tsushin/2009/1298.html#01

判決理由は簡単明瞭。

これらの非常勤委員の勤務実態は月１回から２回であるのに、委員長で月２２６，０００円、平の委員で月２０２，０００円が支給されている。

ところが、地方自治法の２０３条の２の条文に、非常勤委員の報酬が「勤務日数に応じて支給する」と記載されているのに、月給で支払っているからであるという。

県は、定例の会議は月１回か２回だが、その準備にこれらの委員は「研修、勉強、研鑽など」があるという反論を行った。

しかし裁判官は、そのような事情があっても、違法という。
おそらく滋賀県が控訴しても、大阪高裁でもこの判決が維持されるであろう。

５年前にＮＨＫの経営委員の報酬も勤務日数に応じて支払うという規定があるのに月給で固定給を支払うことが違法という要請をした。同じ問題点である。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/nhk13.html

【注】自治体の関係者の方で、この判決の必要な方はこのブログの「取材・連絡方法など」のアドレスに連絡してくだされば、ＰＤＦファイルで送ります。
――――――――――
地方自治法
第２０３条の2 　
１　普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。

２ 　前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。
―――――――――――――――――――――――――――――
労働委員ら月１・２回の会議で報酬、差し止め判決…大津地裁

　滋賀県の労働、選挙管理、収用の各行政委員（非常勤特別職）が月１、２回の会議などに出席するだけで月額約２２万〜１９万円の報酬を得ているのは、地方自治法に違反しているとして、吉原稔弁護士（滋賀弁護士会）が、嘉田由紀子知事に報酬の支払い差し止めを求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁であった。

　石原稚也裁判長は原告側の主張を全面的に認め、差し止めを命じた。行政委員の月額報酬について違法性を認定する司法判断は初めて。現在、ほとんどの都道府県が行政委員の月額報酬制を導入しており、影響を与えそうだ。

　訴状などによると、労働委員は１５人いるが、１９９７〜０７年の不当労働行為申し立ては、年平均２件。選管委員は４人が月１回、半日程度の会議に出席している。土地取得などを担当する収用委員は７人で、２０００〜０７年に年平均３件の裁決しか行っていない。
　地方自治法では、非常勤職員の報酬について「条例で特別に定めた以外は、勤務日数に応じて支給する」と規定。訴訟では、報酬額が勤務実態に見合っているかや、月額報酬制を定めた条例が法の趣旨に反していないかが争点となっていた。

　判決で、石原裁判長は「（月額報酬制は）勤務実態が常勤職員と異ならないといえる場合に限られる。滋賀県の場合、勤務実態は常勤職員と異ならないとはとうてい言えず、法律は勤務日数によらないで、報酬を支給することを許していない」と指摘した。

　県の調査によると、２００８年１月１日現在、労働、選管両委員は全都道府県、収用委員については４３都道府県が月額報酬制。

　判決について、吉原弁護士は「画期的だ。今後、全国の自治体の報酬制度が見直されるだろう」と評価。滋賀県は「県の主張が認められず残念だ。判決の内容を詳細に検討したい」としている。

（読売新聞から引用）

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ＤＶ被害者に定額給付金を支給する方法はあるか（地方自治７６）

≪ＤＶ被害者などに定額給付金を支給する方法はあるか。『ある』≫

「定額給付金、ＤＶ被害者に渡らず？　移せぬ住民票、受給の壁」日経新聞

　定額給付金を巡り配偶者らによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れて暮らしている被害者らの扱いが問題点に浮上している。

加害者に居所を知られるのを恐れ、支給基準となる住民票を現住地に移せない被害者が給付金を受け取れない可能性があるためだ。支援団体は「加害者が被害者分まで受け取ることができてしまう」と懸念している。

　定額給付金はＤＶ被害者が民間シェルター施設などに逃れて別居状態にある場合でも、加害者が世帯主ならば給付金を一括して受け取ることが可能となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
定額給付金をＤＶ被害者や別居している夫婦のうち世帯主でない者には交付されない問題点が最初から指摘されていた。

【別居している奥さんから、世帯主（例えば夫）ではなく、予め、妻の口座に子供の分を含めて支払うよう連絡があった場合はどうすればよいか＝定額給付金の受給権者が、世帯主になった以上、妻は基準日までに世帯の分離などをしないと、妻の上記請求を断ることになる。あとは夫と妻（子供達）の問題で自治体は関与できないことになった。自治体としては処理しやすくなったが、それで制度の趣旨に合致するのかは疑問】

定額給付金の法的問題点（地方自治７３）のブログにも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/57808805.html

生活困窮者への支払いより、経済刺激に重点をおけば、どのように給付されようと、カネをばらまけば良いのだから、制度の趣旨にほぼ合致する。
しかし、生活困窮者への支払いに重点をおくとすれば、上記の総務省の素案では問題が生じる。

そこで、ＤＶの被害者や別居している夫婦の世帯主以外の妻（子供）などに給付して救済しようとすれば、総務省の【受給権者を世帯主とする】点を改める必要がある。

（一）受給権者を世帯主から家族個人、個人とまず変更することが必要。

【受給権者は家族構成員個人、個人とする。但し世帯主以外の者から別に交付請求がない限り世帯主に一括交付することができる。世帯主以外の者から別に交付請求があれば市町村はそれを審査してその者に交付するものとする】と変更する。

世帯主が家族全員の分の請求権を当然には有しない原則を明らかにする必要性があるからである。

この考え方は「受給権者は家族個人、個人に属する」とする考え方である。その点では当初の総務省の素案は変わる。しかし、大多数の場合は世帯主とその家族の構成員が生活を共同にしていると推定し、その世帯主に交付すればよい事務処理とする。しかしその推定が破れた時は原則に戻り別々の扱いとするやり方である。

（注）収入制限まで自治体に任せるなら、受給権者を総務省が一律に決めないで、「自治事務」であるので、地方自治体の判断に任せるとなると、ＤＶ被害者に給付しようとする自治体は上記のように要綱で決めれば、可能となる。

（二）世帯主以外の家族からの請求があった場合に別々の支給ができるとした場合に、どのように審査するかは問題となる。

�　，修硫搬欧�世帯主と別居し、世帯主と生活を共同にしていない事実などを証明する文書（手紙など）があり、

�◆（無錣靴討い觧�実を証明する電気代、ガス代などの支払事実を証明する領収書などがあり、

��　どこそこの家族名義の銀行口座に、送金要請があり、

�ぁゝ震笋�生じれば、世帯主又はその家族への電話などでのヒヤリングを実施する。

�ァ，修侶覯漫∧無錣�事実であると証明されれば、世帯主に交付せず、原則に戻り処理することとする。

�Αゝ兇硫搬欧�らの要請がある可能性がある。この場合に市町村がどこまで審査を尽くせば良いかが問題になる。その為には世帯主に、「貴方の家族から、別に交付要求があるが、どうか」という確認の文書、ヒヤリングなどが必要となる場合もあろう。

（三）世帯主以外の者からの要請時期をいつまでとするか。

世帯主以外の家族からの要請は２/１の基準日以降、いつまでとするかである。市町村が、給付開始月日、世帯主に案内を出す日時、給付決定前までとするかは難しいが、一律全国的に総務省で決めるしか道がない。収入制限まで自治体に任せるなら、自治体の判断に任せるやり方も可能でろう。

もし給付決定までの間までＯＫとするなら、給付通知において「もし給付決定までに、家族の構成員から、世帯主でなく、別に支払い請求があれば、その分は減額されます」と注書きをする必要がある。

（四）事務処理が大変となろう。

世帯主への給付通知などは、機械的事務処理をするので、その中から世帯主以外の者からの要請分がある分を除外することになる。このような特別扱いをするとなると「手作業」が要求され、その事務の混乱や経費が増えるからであろう。

しかも上記（二）の事実の調査も簡単ではない。

事務処理が大変という理由でＤＶ被害者などを救済しないでは当初の趣旨にも反する。
その場合は、ある程度、２重払いの危険性も覚悟しなければならない。

（５）結論
どちらにするかは、総務省が近いうちにまとめる最終要綱で決まることになるという。ＤＶ被害者などを切り捨てるか、それとも、ＤＶ被害者などを救済しようとして、上記のような処理をするかどうかである。

もし後者を取るとすれば、８２５億円の予想事務費用をオーバーするし、実に市町村では、困難な事務処理となるが、それもこれも麻生内閣の「世紀の愚策」の結果である。

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定額給付金を年度内実施できない（地方自治７５）

≪定額給付金：年度内支給は困難　予算委で首相答弁≫

もともと麻生内閣は定額給付金は「選挙の公約」にして、解散、総選挙をやる予定だった。国民をだます目的にしていただけだから、まともな案ではなかった。

選挙で自公が勝てばじっくり選挙後に考え、選挙に負ければ、公約はパーの予定だった。

昨年秋に、麻生政権ができるなり、解散・総選挙を実施すれば与党の敗北の予想であった。その結果、麻生は敗北に脅え、解散・総選挙を実施しなかった。

そのつけで、定額給付金を本当に,解散・総選挙前に実施せざるを得なくなった。
しかし本当に実施するだけの与党・政府での十分な検討はできていなかった

あわてて、ドタバタで、麻生が公表し、あれこれ大臣が勝手に言い始めた。

生活困窮者への対策か、経済刺激策かの詰めが全くできていなかった。
迷走劇の始まりとなった。

それでも麻生内閣が昨年の秋の臨時国会に定額給付金を国会に提案しておれば、年度内実施は可能だった。ところが、今年の１月５日にやっとまとまり、提案した始末。

これでは年度内には、間に合わないことは明白。

厄介な問題は、総務省は、定額給付金を、2009年2月1日を基準日にすると公表したことだ。自治体はそれで準備に入った。年度内なら、2/1で良いが、支給日が4月にずれ込むようでは、自治体では実に面倒な作業が増える。

何故なら、4/1前後に多くの国民が転勤などで住民表を移動するからだ。

2/1にはある市町村に住所をもっていたが、定額給付金を受けとる4/1以降では別の市に住民表を移動していた場合が多いからである。

この場合は旧住所の市町村から定額給付金の支給の案内が来る。
新住所の市町村では受取ることができない。

給付する自治体では、案内住所と、違う住所での銀行振込みの依頼がきても、本当かどうか調べる必要などが生じる。

地域振興券の場合には

≪基準日から地域振興券の交付の開始の日までの間に、住所を他の市町村に移した住民は、転出に際し交付される地域振興券未受領証明書を添付して転出先の市町村に申請≫
するなどの面倒な手続きが必要とされた。

受取る側も、支給する市町村でも、2重の手間がかかることになる。

2/1の基準日で、年度内実施で、準備費は約825億円だった。
それが年度を超えるとなれば、900億円前後に膨らむだろう。

まして基準日をもし、が3/1にすると、年度を超えて支給することは大変だ。かえって給付する市町村ではその場合は基準日を4/1にすることを希望するだろう。基準日が4/1にするとすれば、実際の支給は6月か7月か大きい市では8月になろう。

それもこれも、公明党と自民党＝麻生の密約が招いたバラマキ、巨額の税金のムダ使いのなれのはて。

こんな政党、政権は総選挙において、とっと早く消えて欲しい。
いや国民がこんな政党、政権を消す番となろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
定額給付金：年度内支給は困難　予算委で首相答弁
2009年1月8日 20時36分　毎日新聞1月8日 20時37分

　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、定額給付金の支給時期について「年度内に配りたい希望を持っているが、それまでにできる市町村が、１８０４団体（市町村と東京２３区）で漏れなく行くかどうかは疑問だ」と述べ、全市町村での年度内の支給開始が困難なことを認めた。逢坂誠二氏（民主）の質問に答えた。

　首相は「あらかじめ段取りしている自治体もあれば、そうでないところもあるし、もめるところもあろうと思う」と説明した。

　また、逢坂氏は「住民票の異動は３、４月が非常に多い。２月１日時点（の住所）を基準にすると混乱する。自治体職員も『本当に大丈夫か』と言っている」と追及。鳩山邦夫総務相は「できれば３月に配りたいので、３月に近い２月を基準日にした。０８年度２次補正予算案を早く通してもらえれば見通しが立つ」と野党の協力を求めると、逢坂氏は「それならなぜ２次補正を昨年中に出さなかったのか」と批判した。【野口武則】

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定額給付金、見直し論浮上（地方自治７４）

≪追加経済対策：定額給付金、見直し論浮上　「政権浮揚効果乏しい」≫１２／９毎日新聞

世紀の愚作と言われる、定額給付金、見直し論浮上し始めたという。当然であろう。

迷走に迷走を続ける定額給付金のソモソモの目的は、公明党の党利党略にあった。

公明党が支持者などに、公明党のおかげで、「定額給付金」が貰えたのだ。
だから公明党に投票しなさい、と言わんばかりに、現金をばらまくことになった。

それに迎合したのが自民党。地域振興券と同じ構造。

本当に救済が必要なホームレスなどへのは給付はされない。

４人家族の世帯主なら合計６万４千円になるので、世帯主がもし、サラ金業者への支払を滞納しておれば、サラ金業者の差押が法的に可能となりサラ金業者を儲けさせる可能性もある。

３年間に１兆円の補正予算を組んで、１５０万人の雇用を創出するとか与党が宣伝をしている。

その実現可能性があるかどうかは疑問だが、定額給付金の２兆円を加え合計３兆円で、雇用創出
の政策事業などを実施した方が、長い目でみれば、本当の経済刺激策にはなる。

瞬間の１２０００円より、３年先の雇用確保、経済活性化の方が社会全体にとってはプラス。

中止する方が、膨大な事務量が増える市町村にとってももプラス。

なにより、選挙前に、現金（税金）をばら撒くという、究極の選挙買収は実質的には違法。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
追加経済対策：定額給付金、見直し論浮上　「政権浮揚効果乏しい

　毎日新聞の全国世論調査で、総額２兆円の定額給付金を「評価しない」との回答が７０％に上ったことなどを受け、自民党内で見直し論が浮上してきた。もともと早期の衆院解散・総選挙を想定した選挙対策の意味が強かった施策。しかし政府・与党が目指した今年度中の支給完了は事実上不可能なうえ世論の支持も高まらず、政権浮揚効果は乏しいとの見方が広がっている。

　給付金には「ばらまき」との批判が強く、運用にも多くの課題が残っている。民主党は制度に反対しており、実施に必要な関連法案の成立は来年３月末になる見込みだ。

　自民党幹部の一人は「支給完了は夏ごろになり、選挙に間に合わない可能性がある。誰かが（見直しの）引き金を引けば賛同者は増えるだろう」と指摘。山崎拓前副総裁は８日夜、ＢＳ１１デジタルの報道番組「インサイドアウト」で「思い切ってやめた方がいい。２兆円あれば小中学校の耐震工事や雇用対策に使える。支持率回復には政策転換以外にない」と明言した。

　ただ、給付金は公明党の要望を踏まえて導入した経緯があり、自民党が見直しにかじを切れば与党内の亀裂は避けられない。政策転換が逆に批判を招く可能性もある。

　麻生太郎首相は７日、熊本県天草市で「（視察先では）『定額給付金を必ずやってください』と言ってくる。現場の声と新聞を通した声と、ずいぶん違う気がする」と述べ、見直す考えは示していない。【中田卓二】

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定額給付金の法的問題点（地方自治７３）

定額給付金に関する総務省の素案が１１/２８に明らかになった。この素案から法律的な問題が、明らかになった点は一部あるが、今なお、明らかでない点も多数あり。

なお、総務省の最終案が確定した段階で、再度、法的に整理する予定だが、本日の解説は、一応の参考。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
問１　定額給付金の受給資格有する者（受給権者）は世帯主か、それとも世帯の各個人か。

【総務省の素案だと世帯主が受給権者と定められ、世帯の構成員は受給対象者になった。この結果、以下の通り、法的には違いがでる】

【�　．汽藏發�、世帯主に対して債権を有する場合に、世帯主がこの受給資格を有することになると、他の家族の分も差押が可能となった。但しサラ金が、この給付請求権を差押でできるかどうは、この給付請求権の性質をどう解するかにより、異なる。素案を見ても未だ不明だが、地域振興券の性質は贈与と解したので、今回も同様であるとすれば差押は可能であろう】

【�◆＼ぢ喙腓搬召硫搬欧涼罎如�誰が受取るかが争いになっても（例えば、別居している家族の場合）市町村は世帯主を相手にすれば足りることになった。これは自治体にとって便利だが、制度の趣旨からみて、それで良いのかどうか】

問２　自治体が定額給付金の通知する宛名は世帯主だけでよいか、それとも世帯主を代表とするが、その通知書などに世帯の受給対象者全員の氏名まで必要か。

【世帯主だけで良いことになった】

問３　別居している奥さんから、世帯主（例えば夫）ではなく、予め、妻の口座に子供の分を含めて支払うよう連絡があった場合はどうすればよいか。

【定額給付金の受給権者が、世帯主になった以上、妻は基準日までに世帯の分離などをしないと、妻の上記請求を断ることになる。あとは夫と妻（子供間）の問題で自治体は関与できないことになった。自治体としては処理しやすくなったが、それで制度の趣旨に合致するのかは疑問】

問４　自治体と給付を受ける住民との法律関係をどう解すべきか。

【以下の点は素案をみるも、未だ明確ではないが、どうやら、地域振興券を同じになるのでないかと思う】

�　｜楼菴橋酬瑤両豺腓麓�治体と給付を受ける住民との関係は私法上の贈与契約と解した。今回も同じか。もしそうでないならどのように解すべきか。

�◆ー�治体が交付する定額給付金の交付決定などは、行政処分ではなく、普通の贈与契約関係として処理すれば良いか。もしそうでないならどのように解すべきか。

��　仮に住民が異議を言うとしても行政処分の取消や違法確認訴訟などではなく、贈与契約に基づく私法上の請求になるか。もしそうでないならどのように解すべきか。

問５　仮に贈与契約とすれば、どの段階で贈与契約が成立するのか

【以下の点は素案では、未だ回答がないが、おそらく下記��のときとなる感じ】

�　ー�治体が定額給付金を支給する旨の通知を世帯主に連絡した時か

�◆ー�治体が世帯主に連絡し、世帯主が自治体に申込した時か。

��　世帯主の申込を受け、自治体が給付決定をした時か。

問６　「郵送による申請方式」の場合に、本人確認をどの程度行えばよいか。

これが市町村にとって最大の問題。

真実の世帯主に給付されるのでなく、世帯主を名乗る別人に交付されると、本人確認を怠ったということで、２度払いの危険性があるからである。

本人確認の方法は、総務省の素案によるも今後の≪検討課題≫となっている。

しかし申請書（世帯主に送付する書類）及びその申請書に、本人の送金口座が記載されており、且、何らかの本人だけが所持している書類（パスポートのコピー、水道料金口座、実印と印鑑証明のコピーなど）が添付されている以上、原則として、それに従って支給決定をしても、「善意弁済」として処理できると解するべきである。さもないと、実に面倒なことになる。

例えば、家族の中の息子が受け取った申請書に、世帯主の銀行口座を勝手に作り、世帯主のパスポートなどのコピーを添付し世帯主に無断で、請求し、その金を勝手に使った場合などが問題になる。

法的には、息子が世帯主の了解なしに請求してきている以上、無効な請求である。市町村では、２度払いの危険性があろう。しかし、このように外形からみて、世帯主からの請求と見做しえる場合に、いちいち世帯主に確認しなければならないとすると、迅速に処理できなくなる。

確実性を求めると、迅速性が犠牲になる。迅速性を求めると確実性が犠牲になる。
世紀の愚作の結果である。

この点を今後、総務省において明らかにして頂きたい。

問７「窓口申請方式」「窓口現金支給方式」などの場合の本人確認をどうすべきか

�　＼ぢ喙腓遼椰由稜А⇔磴┐丱僖好檗璽函¬筏�書などで確認をする必要性があるとの例示が記載されているが、年金通帳や健康保険証など顔写真が掲載されていない証明書類の場合にどうすべきか、未だ明確ではない。

その場合に、世帯主以外の家族、例えば妻、子供、親などが定額給付の申請書を持参してきた場合に、妻、子供、親などの本人確認はどうすればよいか。

�△修両豺腓法∪ぢ喙腓�ら本当に委任を受けてきているかどうかの確認は何を持ってすれば良いか。世帯主からの委任状が必要か、その委任状には世帯主の実印が必要かも明白でない。

世帯主が認知症などで意思能力が欠如している場合にどう処理すべきか。

（このような場合は法的には無効な請求になるが、どう処理すべきか、実務を担当する市町村の担当者は本当に困るが・・・）

�２搬屋奮阿梁茖骸圓�自治体の窓口に申請書を持参してきた場合はどうか。世帯主の委任状が必要か。その委任状には実印、印鑑証明が必要か。

（サラ金業者などが取り立てに利用する場合もあるし、又は騙されて交付する場合もある・・・）

�ぁ＿搬屋奮阿梁茖骸圓�持参してきて、世帯主の氏名と異なる銀行口座が書いてある場合はそれを信用して良いか。もし信用できないなど疑いが生じる場合に、どうすればよいか。（病院、老人ホームなどの口座もあるし、全く第３者の場合もあろう）


問８　年齢の算定基準日は２００９年１月１日（２/１の場合もある）とあるが、この基準日には１８歳であったが、給付開始時に１９歳になっていた場合に２万円かそれとも１万２千円か。同じように、この基準日には６４歳であったが、給付開始時に６５歳になっていた場合に２万円かそれとも１万２千円か。

【素案だと、基準日により算定することになる。年齢計算を画一的に処理する事務の必要性からみて、年令計算は一律に基準日で処理することになる。特に後者の場合などは不公平との批判がでる。不満がでても仕方がないとして処理する様子】

問９　基準日、申請開始日、給付開始日における世帯主の変動をどのように処理すべきか。

年齢計算の基準日において世帯主であったが、申請開始日、給付開始日に世帯主に変更があった場合にはどう処理すべきか？（特に離婚などの場合に問題が生じる）

【この点は総務省案でも明確ではない】

問１０　基準日時には健在であったが世帯主又は世帯の構成員が、申請開始日、又は給付開始日に、死亡していた場合などはどうなるか。

【総務省案でも明確ではない】

問１１　定額給付金の、通知書が到達しているが、何ら返事がない場合はどうすべきか。いつまで待てばよいか。

【素案だと３か月か６か月の間だけ待つ。それ以降は給付する義務が消滅する様子】

問１２　通知書を世帯主の住民基本台帳記載の住所に送付しても到達しない場合はどうすればよいか。

【総務省案でも明確ではない。おそらくこれは放置することになろう】

問１３　世帯主が自治体に給食費などの未払いがある時に、給付金と相殺してよいか。法的には相殺禁止にならないと思うがどうか？

【法的に禁止しない以上、相殺は可能であるが、それで処理して良いかどうか】

問１４　ある自治体が、他の自治体の住民に対して債権を有している場合は、定額給付金の差押は可能か。禁止する法律がない以上、差押は可能と思うがどうか？

【総務省案でも明確ではない。しかし法的には可能だろう】

（注）２兆円並びに膨大な経費を使うのに、今なお、総務省においても明らかにできないほどハチャメチャな制度であることが素案を見ても明白となった。

今後、総務省において、いくら、検討しても、２度給付の危険性、並びに給付を受け取ることができない人達の発生を完全に消し去ることが不可能な制度である。

２１世紀の最大の愚策に、形式的画一性、迅速性を求める結果である。

総務省の担当者、本当にご苦労さん。
この膨大な事務量を迅速に、確実性をもって処理しなければならない、自治体の担当者も頭が痛い。

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