地方自治

公債権と私債権の管理に関する論文の紹介（地方自治６２）

芦屋市総務部行政経営課主幹青田悟朗さんから『自治体法務ＮＡＶＩ』という雑誌（第一法規株式会社出版）Ｖｏｌ２０号からＶｏｌ２３号の４冊が送られてきた。

そこには青田さんが今までに書かれた「地方自治体の公債権と私債権」に関する論文が４回連載されていた。

非常によくできた論文で、全部で６回連載予定となっているが、自治体の債権を管理する担当者や自治体の顧問弁護士にとっておそらく必読文献となろう。

お勧めする。

地方自治体は多くの債権を有している。　市民税や固定資産税などの租税債権はもとより、国民健康保険料、水道料金、市営住宅使用料、給食費、市立高校の授業料などである。

自治体の担当者はこの「債権管理」に頭を悩ませている。

最高裁は水道料金を公債権でなく、私債権であると判決した。

このことが債権管理の悩みの原因を生み出した。今まで自治体が有する債権はすべて公債権として処理してきた行政実例が否定されたからだ。

その結果、水道料金は公債権であれば時効は５年であったが、私債権になると時効は２年になる。このように、公債権と私債権では、時効の期間が異なる。

期間だけでなく、公債権では、時効の援用は不要であり、債務者の行為に関係なく、直ちに不納欠損することができる。これに対して、私債権では、債務者の行為＝時効の援用が必要となる。

＊時効の援用を知らない市民に取り立てしてよいのか？
＊時効の援用ができることを債務者に教えてよいのか？
＊時効援用はどのような場合にあったといえるのか？
＊債務者に連絡が取れない場合は、永久に時効の援用がなく、私債権は消滅しないのか？

これらの難問に、自治体の職員は自分で判断をする必要性に迫られてきた。

ところが、公債権と私債権に関する解説書、論文は少ない。

このような時に、これらの難解な公債権、私債権の区別などについて、芦屋市総務部行政経営課主幹青田悟朗さんが、それらを解説する論文を書いた。

自治体の職員が書いた数少ない論文である。

１回目は、公債権私債権に関する基本的な説明と判例の動向が紹介されている。自治体の職員は、公債権は詳しいが、私債権は詳しくない。まずは、これを読んで、私債権と公債権の違いを認識する必要がまずある。

２回目は、公債権と私債権の債権管理に関して、最も問題となる時効の考え方を、判例、学説を踏まえた上でわかりやすく説明している。また、自治体の有する債権について、詳細に参照条文を上げた上で、網羅的に公債権なのか私債権なのかの分類している。

弁護士は私債権には詳しいが公債権に詳しくないので、弁護士にも参考になる分類である。

３回目は、滞納処分規定のある公債権、滞納処分規定のない公債権、私債権のそれぞれについて、債権回収手続きの流れがわかりやすくフローチャート化されている。これを読むことで、それぞれの債権回収の流れが、明快になる。

４回目は、債権の強制的な実現方法（支払督促のやり方、議会の議決）を詳細にまとめてくれている。支払督促は、私債権の簡易な債権回収方法であり、自治体の債権回収にも効果を発揮する。経験のない自治体の方も、これを読んで、債権管理をやる必要性があろう。

債権管理を怠った結果、住民監査請求などの対象になり、自治体職員が損害賠償をしなければならない以下のような判例もでてきているから尚更、勉強する必要がある。

① 平成12年04月24日浦和地方裁判所判決

　『　市の納税課職員が市民税の徴収権を時効消滅させて市民税の徴収を違法に怠ったことについて同職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務を怠っていたとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき市長個人に対してされた損害賠償請求が，認容された事例』
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=15848&hanreiKbn=04

②　平成17年05月16日徳島地方裁判所判決は金額も大きい。

市長は三井建設に対して、土地保有税を取立てて回収すべきところ、それを放置したために、５年で時効消滅した結果、自治体に保有税相当の損害＝６４６７万円２１００円を与えたという事案である

市長が特別土地保有税の徴収権を時効消滅させたことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長に対して，市長個人に対する６４６７万円２１００円損害賠償請求権を行使することを求めた請求が，認容された事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=14852&hanreiKbn=04

最近ではこの滞納が巨額になり新聞紙上をにぎわしている。

この背景などは自治体の滞納債権の回収の背景(地方自治４５)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47251899.htmlで指摘したので参照。

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国が総合評価方式を地方自治体に強制するのは違法でないか（地方自治６１）

最近、国や地方自治体の発注工事の落札率が著しく低下してきている。

これに危機感を持つ、業界や、政治家があれこれ発言するのは判る。

国の機関が、この低下を嘆くことは、本末転倒だ。

「公共工事の品質確保の促進に関する国の関係省庁会議」が、平成２０年３月２８日に

【国土交通省直轄工事の平均落札率が平成１７年度以降急激に低下する等、過度の低価格入札、いわゆるダンピング受注が近年増加してしているところであり・・・・公共工事の品質確保に懸念が生じ、ひいては瑕疵の発生や維持保守費用の増嵩などライフサイクルコストの増大にもつながる・・・・政府は品確保にのっとり、総合評価方式の拡充に取り組くんできたが・・・地方公共団体では、遅れていること・・・から、政府は、必要な対策を迅速に進める】

とし地方自治体の入札においては

【国庫補助事業については、平成２０年度以降、交付決定時に、品確保遵守について条件を付すこと（＝総合評価方式の採用）を原則とする】

というビックリする内容が通知されていた。

国の補助事業（＝例えば道路、橋梁、学校の耐震工事、下水道事業など）には自治体の仕事ではあっても、国から補助金が出る。

これらの事業には、地方自治体が総合評価方式を採用することを条件とし、それを採用しない場合は国からの補助金を支給しないという「通達」である。

地方自治体の入札をどのような形式で実施するかは、地方自治体の自治に属する問題である。
それへの介入は、地方自治を侵害する。

何故、国の省庁はこれほど、総合評価方式を導入するように熱心なのか。

総合評価方式を推進しているのは自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠衆院議員）である。

岸田文雄自民党議員のHPにはこの経過が述べている。

【自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟制度検討部会（部会長・金子一義衆院議員）は２月１４日、昨年１２月の提言に対する関係省庁の施策を再度ヒアリングした。金子部会長は「地方自治体で総合評価方式が進んでいない。・・・・・・・・」との見解を示した】
http://www.waki-m.jp/column/column080218-03.html

【▽補助金の交付条件化を検討－なども自民党との会議で、省庁は提案している】
http://www.waki-m.jp/column/column080218-02.html

この自民党の議員連盟の介入があって、「公共工事の品質確保の促進に関する国の関係省庁会議」が上記３月２８日通知を出したようだ。

国、自治体の入札は、一般競争入札の結果、談合ができず、落札率は低下した。せっかく落札率が低下し、税金の支出がすくなくなったと思ったら、価格以外の要素の取り入れとか言う総合評価方式という導入を強制しようとする。これは落札率を隠蔽する役割をもつ一面もある。

このような補助金の支出に関して、別の理由で制限するやり方は補助金適正化法違反ではないか。

第24条（不当干渉等の防止）

　補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/hojyokinntekiseikahou.htm

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
建設新聞から引用。

国土交通、財務、総務の３省は３１日、公共工事入札契約適正化促進法に基づき、各省庁や都道府県、政令市に対して要請文を通知した。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟や公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議などの議論を踏まえ、全発注者に総合評価方式の導入拡大を求め、地方自治体には、予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格の事前公表を取りやめ、事前公表する場合、その理由を公表するよう要請した。市区町村には、都道府県を通じて要請内容を徹底する。
　総合評価方式の導入拡大に当たっては、対象工事の考え方や年度ごとの実施目標を設定するよう明記し、自治体には「特別管理型総合評価実施マニュアル」を参考に総合評価方式の拡大に努めるよう要請した。
　発注体制が不十分な自治体には、発注者相互の協力や発注者支援機関の積極的な活用により、必要な体制を整備することを求め、小規模な自治体には、県単位か自治体共同で学識経験者から意見を聴取できるよう都道府県からの支援を検討することを提案した。
　ダンピング（過度な安値受注）の防止では、総合評価方式の対象工事で低入札価格調査制度や価格による失格基準を積極的に活用することを要請し、工事の品質確保や建設業の健全な発展に支障が出ないように最低制限価格や調査基準価格などを適切に見直すことも求めた。
　また、予定価格は市場の実勢などを踏まえた適切な水準とし、「歩切りを厳に慎む」ことも明記した。
　予定価格、最低制限価格、調査基準価格の事前公表については、見積もりもせず、公表した価格を目安とした不適切な競争が見受けられることから、それを取りやめるよう要請した。事前公表する場合には、その理由を公表することと追記した。
　一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充の条件整備では、適切な競争参加条件の設定とともに、市場機能を活用した入札ボンドの導入を進めるよう求めた。
　指名停止措置などの適正な運用を徹底するため、違約金特約条項の設定により賠償請求に努めることも明記し、請求金額については、合理的な根拠に基づく適切な金額の設定を求めている。
　自治体には、国庫補助事業で損害賠償請求した場合、その取り扱いについて、補助部局と協議し、その指示に従うよう要請した。
　適正な施工を確保するため、「ワンデーレスポンス」など現場の問題発生に対する迅速な対応を求め、関係者間の協議を実施して、発注者、設計者、施工者の連携の促進も求めた。
　国交省は、この要請に合わせ、地方自治体向け総合評価実施マニュアルを改訂した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関東地方整備局と日本土木工業協会（葉山莞児会長）は９日、東京都港区の明治記念館で同局管内１都６県４政令市の担当者を交えて、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開き、土工協側が総合評価方式の拡大と適切な運用について現状の説明を求めた。同局は「市区町村の導入率は２０％程度にとどまっており課題となっている」と述べた。また、栃木県などが県発注工事や管内自治体で先進的に導入が進む自治体の状況を説明した。

　土工協は、国土交通、総務の両省から地方自治体に対して、公共工事入札契約適正化促進法に基づいて総合評価方式の導入拡大を要請している点を踏まえて、現状の説明と見解を求めた。同局は、「都県との連携で環境づくりに努める」と話し、ホームページで導入状況の公表を始めたことを報告した。また、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議による「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」の徹底に向けて、地域ブロックごとの発注者協議会などで周知すると説明した。
　栃木県は、０８年度に県発注工事の６分野の全工事で総合評価方式を導入することや、３１市町のうち既に９割が導入しており、０８年度に全市町の導入に向けて地域ごとの委員会を設置することを報告した。千葉県は、県発注工事で２００件、市町村も全体の４割の２７自治体が要項の作成を予定しており、支援によりさらに割合を増やしたい考えを示した。
　東京都は、都発注工事で３００件以上を目標とし、市区町村に対しても、周知や学識経験者として参加することなどの支援を継続する方針を説明した。横浜市は２０件を実施した０７年度以上、さいたま市も７０件程度の目標件数を示した。

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石原知事らに４００億円の賠償請求を（地方自治６０）

≪石原知事、東京都の幹部連中に４００億円の損害賠償請求をすべき≫

“新銀行経営悪化都に責任”があるのに、議会はどうやら、４００億円の新銀行東京への出資を可決しそうだ。

もし議会で可決されれば東京都の石原知事や今回の４００億円の出資の画策をした東京都の幹部連中に、４００億円の損害賠償の監査請求及び住民訴訟をするべきだ。

本来であるなら、東京都の監査委員に新銀行東京への４００億円の出資の差し止めを求めるべきだが、石原知事が選んだ監査委員が差し止める監査結果を１００％出すはずがない。

同じやるなら、東京都が新銀行東京に４００億円の支出をしてから、この画策をした石原知事や東京都の幹部連中に４００億円の損害賠償の監査請求、その上で住民訴訟を求めた方が、面白い。

石原知事や、現在の都の幹部連中は設立当時の銀行の役員がデタラメナ融資をしたからだと非難している。
他方、ＮＨＫの９時のニュースによると、これらの役員は「天の声で過大な計画が作られ旧経営陣が引きずられた」と反論しているという。

裁判所で、誰がこのような事態を招いたか、都民の前で、議論をしてもらう必要がありそうだ。そうすれば、何故、４００億円の出資をせざるを得なくなったかの真相が法廷で解明できる。

地裁、高裁の裁判官は石原知事や東京都の幹部のデタラメに対して損害賠償を命じる可能性もあろう。４００億円はともかく、１％の４億円でも石原知事らに命じれば、都民は、石原知事の無責任な体質にシッペ返しができる可能性もあるからである。

勇気ある都民の監査請求や住民訴訟に期待したい。

東京の弁護士がへっぴり腰なら、全国の住民訴訟のプロの弁護士に呼びかけ、その住民訴訟を応援する動きもある。
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“新銀行経営悪化都に責任”3月24日ＮＨＫニュース

多額の累積赤字を抱えて東京都が追加出資の方針を示している「新銀行東京」について、銀行の設立にかかわった都の担当者ら複数の関係者がＮＨＫの取材に応じ、「天の声で過大な計画が作られ旧経営陣が引きずられたのが経営悪化の要因で、都に責任がないという理屈は通らない」などと証言しました。

東京都が１０００億円を出資して設立した「新銀行東京」は、３年前の開業以来、厳しい経営状況が続いていて、都は４００億円を追加出資する方針を示しています。

経営悪化の要因について、銀行や都は、調査報告書や議会の審議の中で、旧経営陣のずさんな融資が問題だったとして、都の責任についてはほとんど触れていません。

これについて、銀行の設立にかかわった当時の都の担当者がＮＨＫの取材に応じ、「都からの１０００億の資本金ありきで、それに合わせて目標の数字を作り上げていった。天の声で、これでやるんだと言われ、とやかく言うことも許されなかった。

目標が適正かどうかの検証もほとんどなかった」と話し、都の主導で作られた「マスタープラン」という計画が現場の議論や検証がないまま作られていった経緯を証言しました。

そして「銀行の旧経営陣が都の計画に引きずられ、経営悪化を招いたということで、責任は都にはまったくないという理屈は通らない」と述べました。

また、新銀行東京の元役員は、取材に対して「預金や融資の金額、３日で融資を決定するといったことはマスタープランの根幹で、それには従わざるをえなかった」と話しました。

そのうえで「都庁出身の現在の経営陣がまとめ、旧経営陣の責任を強調した調査報告書は、対外的に信用性、信頼性がどこまであるのか疑問で、第三者による報告が必要だ」と指摘しました。3月24日 18時30分

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監査請求の提出時期に関する注目すべき最高裁判例（地方自治５９）

監査請求の提出時期に関する注目すべき最高裁判例がでた。

仙台市民オンブズマンの≪宮城県警カラ出張：返還訴訟で市民敗訴の２審破棄差し戻し≫判決である

公務員のカラ出張の場合に

≪どの程度の情報が開示されたら、住民は監査請求ができ、どの程度の情報では監査請求をするのが困難か≫に関する具体的な内容に関する判例である

最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36076&hanreiKbn=01

全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080317153445.pdf

地方自治法の第２４２条　

１　地方公共団体の住民は、・・長・・・職員について、違法若しくは不当な公金の支出・・・・と認めるとき・・・・監査委員に対し・・・地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを監査請求することができる。
２｢　・・・当該行為のあつた日又は終つた日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣

自治体の公金がが支出されてから１年が経過すると、住民が知る、知らないに関わらず、原則的に監査請求が出来ない。それでは監査請求の立法趣旨が生かされない場合もあるので｢ただし、正当な理由があるときは、この限りでない｣とした。

監査請求は早めに（地方自治１１）で書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/39580463.html

今回の仙台市民オンブズマンの最高裁事件の内容はほぼ次の通り。

宮城県警の幹部がカラ出張していた。
この疑惑について、仙台の住民が２０００年５月３１日に情報公開請求をした
（第１次公開請求）

その時は、県警は、日時、金額などの情報を公開したが、肝心の、≪誰が、どこに、何のために、どれ位の期間、旅行したか≫が，それぞれ墨塗りされて開示しなかった。

このような程度の情報公開請求では、公務員がカラ出張が行われていたかどうかは判らない。

そこで、仙台市民オンブズマンが、いろいろ調べ、どうらや、職員がカラ出張しているのでないかとして、相当特定して第２次情報公開請求をした。

２００２年５月２４日に、第２次情報公開がされた
これには、≪どこに、何のために、どれ位の期間、旅行したか≫が開示された

そこで市民オンブズマンは、２００２年６月２４日これらの４名の職員らに対して、カラ出張だから約３８０万円の金を返せという住民監査請求をし、それが却下されたので、住民訴訟を提訴した。

一審の裁判官は、これらの職員にカラ出張だとして、約６０万円の返還を命じた。

ところが、世間知らずというか、権力に迎合する仙台高裁の３名の裁判官は、当時は、カラ出張出張が問題になっていたのだから、その日時、金額が明らかになった時期（第１次公開請求時）から相当の期間内に監査請求ができるし、すべきであるとして、一審判決を取消、住民の請求を却下した。

仙台高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=33453&hanreiKbn=04
全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060817171509.pdf

≪地方自治法２４２条２項ただし書きの「正当な理由」の有無は，監査請求をした者が客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断されるところ，上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたときとは，監査請求をしようとする者が，住民として求められる相当の注意力をもってすれば認識し得た事実及び自ら認識し得た事実に基づき，監査請求の対象となる当該行為を何らかの指標をもって他の事項から区別し特定して認識し，何らかの事実に基づきその違法事由を特定して疑惑を提示することができる程度に至ったときを指すとした上，前記監査請求をした者が，県知事に対する公文書開示請求により開示された公文書によって，前記出張旅費の支出の存在を他の出張に係る旅費の支出から区別し特定して認識し，かつ，不正経理があると断定することまではできないものの事実に基づく相応の根拠のある疑惑を抱いて監査請求をすることが可能な程度に出張の内容を知っていたということができる時点から約１０か月後にした前記監査請求には，監査請求期間を徒過したことに正当な理由がないとして，前記訴えを却下した≫

この仙台高裁の判決の上告事件が、本日の最高裁判決である

最高裁判決は，第１次公開請求時では、本件各出張が

≪架空のものであるかどうか≫

≪業務上必要のないものであるかどうか≫

を判断することは困難であったものというべきである。

この段階において原審が掲げる諸事実を根拠として本件各出張が架空のものであるなどと主張したとしても，その主張は単なる憶測の域を出ないものとならざるを得ない。

として、高裁判決を取り消した。

上記私のブログで
≪最近の最高裁における住民訴訟の判決傾向は、３～４年前より住民側に厳しい内容になっている≫と指摘したが、今回の最高裁判決は極めて常識的判決。

おかしいのは、仙台高裁の世間常識のない裁判官達。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪宮城県警カラ出張：返還訴訟で市民敗訴の２審破棄差し戻し≫
毎日新聞からの引用

　宮城県警総務課がカラ出張を繰り返していたとして、仙台市民オンブズマンが当時の総務課長ら４人に約３８０万円の返還を求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１７日、オンブズマン側が逆転敗訴した２審・仙台高裁判決（０６年２月）を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
　オンブズマンは出張旅費について情報開示を２度受けた後、住民監査請求を経て提訴。２審は「住民訴訟の前提となる監査請求の期限を過ぎていた」として訴えを却下した。だが小法廷は「２度目の開示で出張先などが明らかにされるまで監査請求は無理だった」と指摘し、「期限後の請求には正当な理由がある」と判断した。
　２審は訴えを門前払いしたためカラ出張の有無などを判断しておらず、差し戻し控訴審で改めて審理される。０５年の１審・仙台地裁判決は「９４～９５年度の同課の出張４７件のうち８件は違法」として約６０万円の支払いを命じた。【高倉友彰】
　宮城県警訟務室の話　訴訟は係争中であり、今後の裁判を見守りたい。

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石原知事は銀行の損害を私財を出して補てんすべき（地方自治５８）

≪石原知事は新銀行東京の損害を私財を出して補てんすべき。新しく出資する４００億円も、ドブへ捨てるたようなもの。この４００億に住民訴訟をするべきだ≫

石原知事は、どうせ、破たんする危険性のある新銀行東京（石原銀行）にあと４００億円を出資するという。追加出資の４００億円もドブへ捨てたようなもの。

同じような事例で、興味深い平成20年01月28日の最高裁の判例がある。

この判決要旨は
１　銀行が，第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，同融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例

２　銀行が，積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し，同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において，同融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例≫

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35633&hanreiKbn=01

北海道拓殖銀行の役員が、破たんすることが予想される、会社に、担保もなく、関連会社の新株を引き受け金額を融資した役員に、回収できなかった融資金額の相当の賠償を命じた事例である。

石原知事も、回収できそうにない、銀行に、自己の面子で、巨額の金額を出資することは、この北海道拓殖銀行の旧役員とそっくりだ。

地方自治法は
第２３２条の２　｢普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｣

と定めている。

石原知事の４００億円の出資行為は、地方自治法上の「公益上必要がある」と判断される可能性もあるが、微妙だ。

高速船運航事業を目的として設立された第3セクターに巨額の金を出した市長の責任が問われた事例がある。

平成10年06月09日山口地裁判決は市長に賠償命令を出した

≪地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，元市長個人に対してされた損害賠償請求につき，補助金交付の要件である公益上の必要性に関する判断に当たっては，地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解されるが，地方自治法２３２条の２が公益上の必要性という要件を課した趣旨は，恣意的な補助金等の交付によって当該地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解される以上，その裁量権の範囲には一定の限界があり，その裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解される≫
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=16188&hanreiKbn=04

平成13年05月29日広島高裁判決も一審を支持し、市長に賠償命令を出した
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=15587&hanreiKbn=04

平成17年11月10日　最高裁判所第一小法廷はこの結論を逆転した。

≪市と外国都市との間の高速船運航事業を目的として設立された第3セクターに対する市の補助金の交付が地方自治法232条の2所定の「公益上必要がある場合」に当たるとした≫

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=24986&hanreiKbn=01

しかし、この最高裁判決には、有力な少数意見もあり、なにより、一審、高裁で、反対の結論がでていた、微妙な事件であり、今後最高裁が同じ判決をするとは限らない。

特に、新銀行東京の設立は今から１０年前とか１５年前の銀行の貸し渋りの時代ならともかく、設立した時はおよそ、銀行の貸し渋りの時代ではない。しかも、普通の銀行が年３％４％の低利でもおよそ返せないと見た、会社や、倒産寸前の企業に年８％の高利で貸して、返せる企業があるはずがない。このような高利の金を借りる企業の大半は危ない企業。

このような年８％の高利でしか借りれないこと自体、その借りる企業の信用性にかかわる。キチントした企業は普通はこのような高利では借りない。

タマタマ、取引先が倒産し、巨額の不渡りを食らったが、本業がしっかりしているような企業なら借りても、返す力があり、銀行も貸す価値があるが、このようなケースは例外的。

（このような企業には普通は銀行は貸すが、例外的に、硬い銀行の場合は貸さないケースもあり、そのような場合は例外的に、この新銀行東京の存在価値がある。しかしこの新銀行はそのような方針ではなかった。石原知事の面子を重んじ、ひたすら無原則に貸し付けたようだ）

もともと本業や、経営者がいい加減な会社では、ドブに捨てるようなもの。

石原銀行の方針はソモソモ、ビジネスモデルとしても成り立っていない。最初から石原知事のメンツのための銀行。

都庁の職員もおそらく心の中では反対していただろうが、大きな声で威圧する石原知事の前では、茶坊主同然。

石原知事のポケットマネーで慈善事業で金を貸すならそれはそれでＯＫ。
しかし東京都の金は税金である。

もし、議会で可決されたら、今回の追加出資の４００億円はその支出段階で東京都に損害が生じたとして、石原知事や、これに賛成した官僚らに対して、都民は住民監査請求ができる。

出資してから１年以内に監査請求しないと請求そのもが却下されるので要注意。

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石原知事は３月７日の定例会見で、新銀行東京への追加出資に反対する都民の声が８割にのぼることなどへの感想を問われ、「都民の方々は詳細を知らない」などと批判逃れに終始した。

　６日までに都に寄せられた「都民の声」２５８件のうち２１９件が追加出資に反対だが、知事は「（来週の）予算特別委員会の議論で判断してほしい」と弁明。都内中小企業２２００社が加盟する団体の調査で、５７％が「早急に整理した方がいい」と回答したことには「答えたのは百六十数社で、全体の意思表示になるかどうか」とした。

　知事が私財を投じて責任を取るべきだ、という意見については「法律の体系の中でどういう責任があったかで、心情的に言われても世の中に通る話じゃない」と不愉快そうな顔。追加出資による再建可能性を質問されると「万全の保証はない。あとは努力次第」と述べた

弁護士阪口徳雄の自由発言

公債権と私債権の管理に関する論文の紹介（地方自治６２）

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