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≪少年調書流出、鑑定医側「正当目的」と無罪主張の方針≫（2008年4月14日13時58分 読売新聞）
このような医師の行為はどのような場合に許されるか。
関西の本日の新聞の夕刊では大きく取り上げられている。
刑法の秘密漏示罪で医師は「故なく」秘密を漏示した場合は罰せられる。
医師などが、どのような情報を、どのような場合に開示した場合に許されるのか、この事件を契機に議論を深めることは重要だ。
医師には、普通は、業務から知り得た秘密は第３者に故なく漏らしては法律上も倫理上も許されないことは常識。
では、いかなる場合でも、１００％医師は業務から知り得た秘密を漏らしてはならないのか？
それはそうではない。「理由ある」開示は許されると言われている。
「理由ある」開示は整理すると次のような場合であろう
１ まず法律に基づく開示である。
２ 本人（家族）の承諾がある場合である。
以上の開示は誰も異議を言わない
問題は、≪本人や家族の承諾がない場合に、どのような開示が許されるか≫である
極めて困難な問題であるが、私の意見を述べると次の通りとなる
１ 基本的に本人のためであること。
� ヽ�示目的が主観的にも客観的にも本人のためであること。
�◆）椰佑箍搬欧両蟻�を取ることが死亡、危篤など、その他の理由でその承諾を取ることが社会的にみて不可能であること。
�� 開示の方法・手段・時期（公表などの方法・手段・時期）が、社会的にみて相当であること（医学学会とか、本人などの更生にとっての相当な場であること）
�ぁ，修両豺腓任睨椰裕擇售愀舷佑量祥澄▲廛薀ぅ丱轡ぁ爾�最大限配慮されていること
２ 直ちに本人のためでなくとも、その承諾に代わる特段の事由＝重大な公益目的のために必要であること
公益目的を達成するために、真にやむをえず、しかも開示手段が、その手段以外に無いなどの相当性がある例外的な場合である。
公益目的とは、ある医師の入取した情報が、社会に明らかにされないで、放置されれば、当該患者だけでなく、今後もかかるであろう将来の患者の利益や、社会的な公益が、損なわれ、且つ関係者が、それらの利益を隠蔽するなどの行為をしている場合などである。
いわゆる公益通報者保護法に定めるようなケースである。
（その場合でも関係人の名誉、プライバシイーが上記公益目的達成に必要な範囲に限られ、且つ最大限配慮されていることが要求されることは当然）
３ この刑事事件では奈良の医師の行為が正当であったかどうかは、医師が本人や公益目的のためにどのような努力をしたのかが争点となる。
＊ 社会に公表するほど重要な問題なら、まず本人や家族にどの程度、公表について理解を求めたのか。
＊ 家庭裁判所の審理の中で、裁判所や検察、更には社会が本人の病状や犯罪に誤解を生じ、その結果、本人の更生に誤った処置が為されようとしている現実があるなら、鑑定医師がそれに、どのような是正の努力をしたのか。
＊ 仮に、本人・家族のための「主観的目的」があったとしても、その目的達成の手段として、調書の漏示などの手段・方法が相当であったかどうかである。
私は、この事件において、この鑑定医師が何を考え、何故、調書を開示したのかの詳細を知らない。しかしこの事件を公益通報や、報道の自由と関係させて論じることには、少なからず抵抗感を抱く。
何故なら、医師が守るべきは、患者の秘密であるところ、その秘密を公開した以上、本人の承諾に代わるべき≪特段の事由≫が必要だ。
今までの報道を見る限り、本人のためという抽象的な理由だけで、承諾に代わるべき特段の事由が報道を見る限り主張されていないからだ。
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【少年調書流出、鑑定医側「正当目的」と無罪主張の方針表明】2008年4月14日13時58分 読売新聞）
奈良県田原本町の放火殺人事件を巡り、精神鑑定用の調書などを漏えいしたとして刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告（５０）の初公判が１４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）であった。
弁護側は「情報を提供したのは、少年に殺意がなかったことを示し、広(こう)汎(はん)性発達障害に対する社会の誤解を解くという正当な目的があった」と無罪主張の方針を示した。崎浜被告の罪状認否や、検察側の冒頭陳述は次回以降に持ち越された。
同罪で公判が開かれるのは、最高裁に記録が残る１９７８年以降では初めてで、ジャーナリストの情報源が刑事責任を問われるのは異例だ。
起訴状では、崎浜被告は２００６年８月に奈良家裁から精神鑑定を依頼され、同１０月、自宅などで計３回、鑑定資料として受け取った少年（１８）の供述調書の写しなどをフリージャーナリストの草薙厚子さんに見せたとしている。
秘密漏示罪は、医師や弁護士など個人のプライバシーを知りうる職にある者が、正当な理由がないのに、職務上知った秘密を漏らした場合に適用される。
弁護側は、漏えいの目的が正当としたうえで、「被告は学識経験のある鑑定人として鑑定を行った」として、行為が医師の業務に該当しないと主張した。また、情報提供者の刑事責任を問うことで取材源の委縮を狙ったとして、「表現と出版の自由を規制した」などと捜査を批判した。
公判で弁護側は、崎浜被告が調書を草薙さんに見せた際に同席したとされる講談社関係者が起訴状に入っていない点や、草薙さんを起訴しなかった理由など１７項目について釈明を求めた。
検察側は医師の業務について「裁判所から命じられた精神鑑定は医師の業務にあたる」と回答。ほかの大半の質問については「釈明は不必要」などとした。これに対し、弁護側は「検察の見解が明らかになっておらず、罪状認否はできない」とした。
公判終了後、崎浜被告の弁護人は報道陣の質問に対し「公訴自体が違法だ。次回の検察側の冒頭陳述の内容によっては、公訴棄却の申し立てをする」と話した。
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