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命令放送、自民・片山氏「存廃含め検討を」(2007年2月14日13時53分 読売新聞）
総務相が放送法に基づいてＮＨＫ短波ラジオの国際放送に対し、放送地域や内容を指定できる命令放送制度について、自民党通信・放送産業高度化小委員会の片山虎之助委員長は「命令とか応諾義務とかは放送になじまない。制度そのものがいるかどうか検討したらいい」と述べ、存廃を含めて検討すべきだとの考えを示した。
小委員会に出席したＮＨＫの橋本元一会長も、「報道機関は自主的な編集権を大事にするということで、命令放送はなじまない」と強調し、制度の存続に異論を唱えた。
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総務大臣の放送命令の取消訴訟を提訴することで、『ＮＨＫ市民の会』が準備している
このような動きを察知してか知らずか、この命令条文を削除するという動きが出てきた
裁判になれば、放送法の命令条文だけでなく、この命令を出した総務大臣、これを支持した安倍総理の時代感覚も問われることになろう。
もし、命令放送の条文が削除されるなら、『ＮＨＫ市民の会』の提訴も、提訴せずして、実質勝訴したことになろう。注目すべき動きだ。
憲法２１条はテレビなどの報道の自由を規定している。
最高規範である、憲法が命令放送などを禁止しているのに、下位の放送法でＮＨＫに命令ができるという時代錯誤の法律になっている。
法律で、放送が強制される場合(公職選挙法１５０条の政見放送)がある。
この場合は、法律で、『何時、どのような場合に、どのような、保護法益を守る為に、その具体的な放送の内容の放送の義務つける』とかを、明白に規定するのが法治国家のやり方だ。
ところが、放送法の命令放送は、総務大臣の一存で、総務大臣の裁量で、ＮＨＫに命令できるという条文になっている。このような１大臣に、命令の内容を一切法的に限定せず、いわば白紙の命令権を付与した放送命令の条文、そのものが、違憲・違法。
これに基づく命令放送も、命令内容を問わずに違憲・違法。
総務大臣は、それに気がつかず、戦後初めてとも言える具体的事項に関する命令をだした。
時代遅れも、はなはだしい。
これを公然と支持した安倍総理も、年齢は戦後だが、頭の古さは、戦前の人間だという批判が妥当する。
このような戦前の感覚の総理や総務大臣が出現すると、今後ＮＨＫに何を命令するか判らない。
ＮＨＫなどは法的な命令でなく『公平な報道を』と言われただけでもそれを不必要に、忖度して、番組を改編するほどの放送機関だからなお更だ。
このような古い時代錯誤の条文は削除すべきだ。
更に、このような時代遅れの総務大臣が所管し、推進する『受信料義務化法案』もややこしい。
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