弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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ＮＨＫとの受信契約を巡る法律問題についての解説、意見
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支払い停止運動の解散(ＮＨＫ３６)

ＮＨＫの受信料の支払を一時停止して、ＮＨＫに猛省を求めた会が解散したという。

支払保留の運動は、ＮＨＫ史上初めての受信者のいわば『一揆』であった。

私のような、第３者から眺めていると、この会は、ＮＨＫには『猛省』を促すなどの成果があったと思われる。ＮＨＫはこの運動の成果を一切認めないが、ＮＨＫのトップの肝を大いに、冷やしたことは確実である。

今後は新組織を作り、政治家の介入を許さないが、ＮＨＫの番組には良い放送もあるという人達とも連携して運動をするという。

≪受信料は払うが、発言もする≫という受信者になるのだろう。賛成だ。

今までのような、ＮＨＫに金を払うだけの、従順な受信者でなく、発言・行動する受信者になって欲しい
今までの経験をいかして。

関西の『ＮＨＫ市民の会』(ＮＨＫ３０)と同じ方向になりそうだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46019167.html

東京と大阪で、互いに連携して行動して欲しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
NHK受信料支払い停止運動の解散と新しい組織について

受信料支払いの再開と当会の解散・新しい組織の立ち上げについて

�機イ�知らせの要旨
　当会が発足してまもなく２年が経過しますが、昨年来、会の事務局および呼びかけ人で協議を重ねてきた結果、来る1月２９日に言い渡されるNHK裁判判決を区切りとして、当会はNHK受信料の支払い停止を解除し、支払い再開に踏み切ることを決定しました。それに伴い、当会が発足して2周年にあたる2月8日を以って受信料支払い停止を掲げて活動してきた当会を解散し、新たに、受信料を支払いつつ政治的商業的圧力から自立した真の公共放送を築き上げることを目指す視聴者運動体を立ち上げることを決定しました。
　2月8日に、対外的に正式の発表をする予定ですが、それに先立ち、以下、この決定に至る経過と決定の理由をご説明し、皆様のご了解とご協力をお願いする次第です。

�供ヅ�会の活動の経過と到達点

（１）当会は、一昨年２月８日に発足して以降、数回にわたって単独で、あるいは他の市民団体と共同で、ＥＴＶ番組改ざん問題によって露見した政治に弱いＮＨＫの体質を改めさせるため、�“崛箸了�前説明はしないことを「ＮＨＫ倫理・行動憲章」に明記する、�¬簑蠅裡釘圍嵌崛箸�どのように改ざんされたかを検証できるよう、改ざん前後のテープを再放映する、あるいは当事者、第三者が出演する検証番組を企画し、放送するか、第三者機関を設置して改ざんの調査を行い、その結果を公表すること、を申し入れてきました。その際、ＮＨＫがこれら２つの申し入れに応える措置を講じるまで、受信料の支払いを停止することをＮＨＫに通告しました。
　　しかし、ＮＨＫはこうした申し入れに対し、「政治家の圧力で番組内容を変更したことはこれまでもなかったし、これからもしない。お伺いを立てるような事前説明はしない」という木で鼻をくくったような回答を繰り返してきました。

（２）「これまでも政治の圧力や働きかけによって番組内容を変更したことはない」というＮＨＫ会長の一連の発言は、ＮＨＫの歴史を顧みない偽りの強弁であることは明らかです。私たちは、ＥＴＶ番組改ざんの過程を開かれた場で検証することを含め、過去の反省の上に立って、「これからは政治からの自主自律を堅持する」という明確な回答、それを担保する、より具体的な措置をＮＨＫに求める意思に変わりはありません。ましてや、止まることのない金銭的不祥事とともに、政治的圧力に毅然とした対処ができない体質をそのままにして受信料の取立てに執心するNHKを厳しく批判し、昨年春・秋の2度にわたって「受信料督促ホットライン」を設けて、全国から寄せられた相談に応じました。また私たち自身も、民事督促を受けた場合は毅然と異議申し立てをして裁判で争う意思を表明してきました。

（３）現に、当会はNHKが受信料取り立てのための民事督促を強行しようとするのに対抗して、一時期、NHKを相手どって、受信料の支払い義務不存在の確認を求める裁判を起こすことを検討し、事務局メンバーが弁護士と2度協議を行いました。
　　　しかし、残念ながら、現在の司法の下では提訴が受理される可能性、勝訴の可能性がともに低いという弁護士側の助言もあって、提訴に踏み切るには至りませんでした。

（４）その一方で、ＮＨＫは昨年1月２５日に発表した新経営計画の中で、「ＮＨＫの予算・事業計画の国会承認を得るにあたっても、会長以下全役職員は、放送の自主自律の堅持が、信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき業務にあたります」という規律を新たに明記しました。また、昨年３月３０日にNHKが公表した新放送ガイドラインでもこれと同様の規律が明記されました。
ここで、予算・事業計画の国会承認を得るにあたっての自主自律といえば、政治からの自立を指すことは明らかです。こうした規律が公共放送にとっての生命線と明記されたことは、当会を含む全国の市民団体、メディア関係団体がＮＨＫに対し、政治からの独立を求める運動を続けてきたことの成果と評価してよいと思います。

�掘セ拱Гず導�と当会の解散を決定した理由について

（１）以上のような経過を踏まえて判断しますと、近い将来にNHKから、いままで以上に前進した見解なり措置を得ることは困難な状況になっていると考えられます。このような状況の中で支払い停止を続けるとなれば、支払い停止運動は出口の見えない長期化の様相を呈する可能性が濃厚です。

（２）むしろ、今後は、上記の�供複粥砲乃鵑欧浸訥絢圓紡个垢襭裡硲砲慮�約ともいえる新放送ガイドラインを土台にして、ＮＨＫが経営や番組編成の面でこのガイドラインに一致した行動をするよう促す運動を盛り上げていくことが賢明と考えられます。また、その点では、NHK内部で良質の番組制作に努力している職員を激励し、連携する活動にも注力することが必要です。

（３）さらに、ＮＨＫを取り巻く最近の状況は、衆参総務委員会での山本順三議員や柏村武昭議員によるNHK人事・番組制作に対する不当な政治介入発言、あるいは菅総務大臣による国際放送命令に見られるように、ＮＨＫ対視聴者という２極対峙の構造から、視聴者対ＮＨＫ対政治・行政という３極対峙の構造に変化しています。こうした状況のなかでは、いかに政治的圧力があろうとも自立した放送に徹するようNHKを促すとともに、NHKを政府広報機関化しようとする政権のメディア戦略にも対峙していくことが求められています。
　　　また、受信料不払い・保留の増加を逆手にとって、受信料義務化へと放送法を改悪する動きが行政主導で進められています。私たちはこうした動きにも目配りしながら、受信料を払っている視聴者と連携して、政権のメディア戦略を見据え、より広い視点から運動を展開していく必要があります。

�検〇拱Гず導�を呼びかけるにあたって　　　　
（１）当会は呼びかけ人、賛同者一人一人の自発的意思に基づいて受信料の支払い停止を掲げて活動をしてきました。したがって、支払い再開の是非は最終的には皆様各自の判断に委ねられるものです。また、今の時点で支払いを再開すべきかどうかについて種々ご意見があることと思います。
　　　しかし、当会の呼びかけ人に名前を連ねた私たちは、上記のような理由から、1月29日に言い渡されたNHK裁判の控訴審判決を区切りとして支払い再開に踏み切るのが最善の策と判断しました。賛同者の皆様もこの判断にそって行動を共にしてくださるよう、お願いいたします。

（２）ただし、当会はここで支払い再開を呼びかけるといっても、支払う意思はありながら、経済的な理由で滞納分を一括では支払えない方々が少なくないことを承知しています。昨年10月に当会が開設した受信料督促ホットラインには延べで1000件の相談・意見が寄せられました。そのなかには、単なる「不公平感」、「お隣が払っていないから」という理由で片付けられない事情を抱えた方（年金だけが頼りの高齢単身・夫婦のみ世帯、夫婦のいずれかが病気治療中の世帯、障害者を抱えた世帯、母子家庭、不況で困窮された零細事業者など）が少なくありませんでした。
　　　こうした事情は昨年12月9日にホットラインの相談内容を集約し、質問を添えてNHKに提出した文書の中でも記載しましたが、今回、NHKに支払い再開を通知する文書（その内容については目下、呼びかけ人で協議中です）でも、この点に触れ、支払い免除の対象の拡大あるいは分割払いの採用などを申し入れます。

（３）最後に、この支払い再開にあたり、私たち呼びかけ人は賛同者の皆様に次のことを要望いたします。
�＿颪糧�足時の呼びかけ文に記しましたように、会の呼びかけに応じて支払い
　を停止された時点（一昨年2月）に遡って受信料の支払いを再開していただ
　きたいということ。
�∈８紊了拱Гい聾�座引き落としではなく、可能なかぎり、訪問集金の方法を
選び、集金人と対話の機会を設けていただきたいということ。

�検タ靴靴せ訥絢埀親安里領�ち上げについて
（１）新しい組織は当会の活動を継承するという趣旨で、当会のメンバーを主にして立ち上げられるものですが、新メンバーの参加も募る独自の組織として位置付けられるものです。
　　　そのような位置付けで目下、立ち上げの準備を進めています。今の会の解散を発表する２月８日には、新しい会の趣旨書（呼びかけ文）と新しい会の活動方針、組織体制についてもあわせて発表する予定です。賛同者の皆様には発表に先立ち、これらの文書をお知らせいたします。

（２）新しい組織の活動内容は上記の各文書で明らかにする予定ですが、当会が取り組んできた次の2点は新組織に引き継がれることにしました。
　　��NHKが新放送ガイドラインに明記した、政治からの自立を公共放送の生命線とするという規定を拠り所にして、NHKが国会での予算承認を得る場面等で現実にこの規定が遵守されているかどうかを監視する活動
　　�∈８紂�不払い者への民事督促が全国に広げられる際には、なお、不払いを続ける視聴者あるいは督促に異議申し立てをして裁判で争う視聴者の相談に応じる体制を組むこと。
この相談体制は支払い回避の術をアドバイスするものではなく、公共放送の意義を理解し、受信料を支払う意思はあるものの、経済的事情から多額の滞納を抱えて困惑した方々の相談に応じたり、様々な理由から不払い・支払い停止をしてこられた方々と対話の機会をもち、自立した公共放送を目指す運動の輪を広げる一環として位置づけるものです。

（３）なお、当会の解散にあたっては、以下のような事務報告を行うことにし、目下、その準備を進めています。
　　　�＿餬彿鷙陲隼超發僚萢�
　　　　　なお、解散時に残金が生じた場合は、それを新組織への寄付として処理することにしました。

��当会のサイトその他の処理
当会のサイトは新組織に移管し、これまでの活動の経過を閲覧できる状態にとどめることになりました。ただし、新組織は今後の情報発信の場として独自のサイトを開設する準備を進めています。当会の電話（名義変更が必要）は新組織に引き継ぐことにしました。当会の振込み口座、私書箱は閉鎖します。

（４）当会は発足２周年となる本年２月８日をもって解散します。この場を借りまして、賛同者の皆様からいただいた、これまでの激励・叱責に厚くお礼を申し上げますとともに、引き続き、新組織に入会いただき、道半ばの視聴者主権、自立した公共放送に向けてNHKを改革する運動にご参加くださるよう、お願いいたします。

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放送命令は違憲(ＮＨＫ３５)

「放送命令は違憲」　ＮＨＫ巡り市民団体が国を提訴へ朝日新聞2007年02月06日08時01分

この為の集会が２／２７午後６時半から開催される『ＮＨＫと放送法』の市民集会(ＮＨＫ３０)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46019167.html

この集会の参加者は会場の関係で１００名に予約制にしていた。しかし報道後に、反響が大きく、当初予約制で１００名としていたが、難しいので、先着順に２００名の、会場を変更したと先ほど事務局から連絡あり。資料代１０００円。

連絡先の電話０６−６９４６−４９１０
ァックスは０６−６９４５−０６９１。『ＮＨＫ市民の会』あて。
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≪２/２７午後６時半。『ＮＨＫと放送法』についての市民集会が開催される≫

場所は大阪駅前第２ビル５階。大阪市総合生涯学習ルーム第１研修室
http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/center.html

具体的には
＊ＮＨＫの受信料の法的性質と義務化問題＝これは私が報告予定
＊総務大臣のＮＨＫへの放送命令の取消訴訟にの内容＝弁護団から報告予定

それを受けてＮＨＫの放送のあり方などについて討論する予定。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総務大臣の放送命令の違憲を争う今回の裁判は、『拉致放送が是か非か』を問う訴訟ではない
総務大臣の『放送命令が憲法上許されるかどうか』を問う訴訟である。

憲法２１条は
１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

戦前、ＮＨＫが国家、軍部から、国民を戦争動員に狩り出す手段に利用された
そのために幾百万の国民が犠牲になった。このような悲惨な体験から憲法２１条が創設された。

しかるに、１９５０年６月放送法が制定された当初から、放送命令が規定されている。
殆ど死文化されたママの条文が現総務大臣によって生き帰ってきた。

この条文が憲法２１条の表現の自由に抵触するというのが、今回の訴訟だ。
憲法が優先するのか、それとも放送法の命令が許されるのか、これをどう解釈するかの裁判になる。

原告側の主張は、おそらく次のとおりとなろう

１　テレビの放送の自由は２１条１項で憲法上保障されている。検閲も２項で憲法上禁止されている。

検閲とは
テレビなどの放送機関に、事前に何を放送するのかチェクして、ある報道を禁止すること＝不作為を命じることを言う。他方命令放送は、事前に放送機関に、ある報道をするよう作為を命じることを言う。この差は作為か不作為かの差でしかない。
いずれも、憲法上禁止されていることは明らかである

そうすると、命令放送は事前検閲が許されないと同じように、作為か不作為かの差は別として、憲法２１条違反となる

２　国家、行政機関、大臣らが放送機関にあるテーマーで命令するなら普通は違憲となる。

国家、政府でなく、政府、政党から独立したアメリカ型の連邦通信委員会(ＦＣＣ)である電波管理委員会を設置し、その委員会が、命令放送も出来る法構造ならば、別という考えで、１９５０年６月放送法が制定され、命令放送が規定された。

行政権力が、ＮＨＫに命令できるという条文は憲法で、禁止されていたので政府などから独立した電波管理委員会なら、少なくとも憲法２１条をクリヤーできると考えたのであろう。

昭和２７年の７月、アメリカの占領政策の終了に際して、政府はドサクサに紛れ、政府、政党から独立したアメリカ型の連邦通信委員会(ＦＣＣ)である電波管理委員会を廃止した。

そしてこの管理委員会の権限、業務が殆ど郵政省に移管された。
本来なら独立の電波管理委員会が廃止されるなら、命令放送条文も削除されるべきだった。

当時は、放送法の固有問題から、電波管理委員会が廃止されたのでなく、行政簡素化の一環として委員会が廃止されたので、命令放送はそのまま十分検討もされないまま、残された。
しかも電波審議会などという『エセ』審議会が設置されたが、これは総務大臣の下請け機関。

他方電波管理委員会は政府、国会、政党から独立した準立法、準司法、準行政機関。

３　今回のＮＨＫへの放送命令が、許されると、憲法改正、消費税導入、ＮＨＫ受信料義務化法案だって、総務大臣の命令ができる事態となる。
　
上記２に述べた、歴史的経過があったので、歴代の総務(郵政)大臣は放送命令が出来ても、具体的なテーマーで放送命令を出すことに運用上配慮してきた。

しかし、現総務大臣は、ピントがずれていたのか、それとも、総務大臣のパフォーマンスの為か、突然拉致問題の放送を命令した。これを安倍総理は憲法２１条を理解できていないのか、総務大臣を支持した。

拉致問題は政府、国民にとって重要な課題である。これは誰しも疑わない

しかし時の政府が、重要だからといって、ＴＶなどの放送機関に命令を出せたのでは、放送の自由は死滅する。

消費税が今最重要課題だ。やれ憲法改正問題が最重要問題だ。

現総務大臣にいたっては、当面、ＮＨＫの受信料義務化法案が最大だという危険性すらある。

このようになっては、ＮＨＫは、政府、総務大臣の命令ばかりになる。

４　ＮＨＫの契約者の地位がどのような法的地位かがあらそわれる
今回の総務大臣の命令の取消を求める訴訟は、原告適格が争点となる

本来は大臣の命令の当事者はＮＨＫだからだ。
それをどうして、第３者であるＮＨＫの契約者が取消訴訟が出来るのかという問題である。

(１)　ＮＨＫの受信契約者は、ＮＨＫが有する『放送の自由』の反射的効果の結果、放送の自由権を享受できる地位でではない。

契約者はＮＨＫの放送の憲法上の自由権とは別に、行政機関から、介入、命令されないＮＨＫの放送を聞く権利＝広い意味での知る権利を有する。これは憲法上保障されている。

(２)　電波法は当事者だけでなく、利害関係人も審理に参加できるという法律構成になっている

第８９条 　利害関係者は、審理官の許可を得て、参加人として当該審理に関する手続に参加することができる。

電波法は必ずしも名宛人だけが法的利益があるとは考えていない証拠。

(３)　行政事件訴訟法は原告適格を広げた。この事件で原告適格が認めれないと行政事件訴訟法の改正が意味をなさない。この改正はこの訴訟に追い風となろう。

ＮＨＫや国は、ＮＨＫのは受信者によって維持されていますと口当たりがよいことを言っているが
訴訟になれば本音がでて、契約者は何も法的権限がないと主張するのか。
受信者は、義務だけ負担し、権利はないという主張を国やＮＨＫは主張するのだろうか。

面白い訴訟になろう。

５　このような訴訟を契約者が自腹を切ってしなければならないところにＮＨＫの危機がある。

このような命令の動きがあったときに、ＮＨＫは、総務大臣に
『２０億の金をＮＨＫにくれるなら拉致被害者の会が行なっている、北朝鮮向けの放送に補助金を出してはどうですか。ＮＨＫの命令されると憲法の２１条に違反する可能性もあります』と進言して『命令放送は不要です。以前から言われなくても、放送しています』
といえば、ＮＨＫの放送の自由が守れたのに、かえすがえすも残念

国会議員が命令でなく、「公平な報道に｣といっただけでも『必要以上にそんたく』して番組を改編した
ＮＨＫに、それを望むことは不可能か。

そうすると、ＮＨＫに対して
『総務大臣の憲法違反命令にＮＨＫが従う義務なきことの確認』も必要になろう

６　２／２７の集会に多数の参加を。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「放送命令は違憲」　ＮＨＫ巡り市民団体が国を提訴へ朝日新聞2007年02月06日08時01分

　菅総務相が昨秋、北朝鮮による日本人拉致問題を国際放送で扱うようＮＨＫに命令したことに対し、総務相に命令権限を与えた放送法３３条は憲法が保障する「報道の自由」を侵害するとして、関西の市民グループが国を相手取り、同条の違憲確認と命令の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴する。ＮＨＫに対しても、命令に従う義務がないことの確認を求める。同条の違憲性を問う初めての訴訟となる見込みだ。（並木昌廣）

　提訴するのは「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」のメンバーら。３月初めまでに原告数を確定し、訴状を出す。

　訴えなどによると、菅総務相は昨年１１月、ＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令。従来の命令項目は（１）時事（２）国の重要な政策（３）国際問題に関する政府の見解――だったが、「拉致問題に特に留意すること」との具体的項目を初めて加えた。

　市民の会は、放送法３３条について、言論や出版、放送の自由を保障した憲法２１条に違反すると主張。「政府が３３条を利用して恣意的（しいてき）に情報をコントロールする可能性がある」としている。

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ＮＨＫの住基ネットの活(悪)用(ＮＨＫ３４)

ＮＨＫの会長は受信料の支払の為に住基ネットの活用を国に要請するという会見をした。

「除票」交付で転居先把握、ＮＨＫが総務省に要請、2月3日3時8分配信 読売新聞
ＮＨＫ：会長「住基ネットで契約者把握も」毎日新聞　2007年2月2日　東京朝刊

≪海外の公共放送では受信者の移動情報を得るため、テレビ購入情報の通報や住基ネットとの連動といった施策がとられている。ＮＨＫもコスト削減の観点からこうした外部情報の活用を求めていく・・・≫
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k0702.html#02

ＮＨＫの会長が利用したいのは住民基本台帳法の以下の条文だ。

第７条 　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一 　氏名
二 　出生の年月日
三 　男女の別
四 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
六 　住民となつた年月日
七 　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
八 　新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所

ＮＨＫが知りたいのは、上記の１、４、６、７、８だ。

これが判ると、
１　今まで住んでいたがどこかに引越したか、その引越し先で受信料を払わせたい。
２　今までどこで住んでいたか？そこで受信料を払っていたかどうか？もし払っていなければ払わせたい
３　誰が世帯主か知りたい。その者に受信料を払わせたい。もし離婚しているとすれば、離婚した者にも払わせたい。

これでバッチリ、受信料を頂ける。

ＮＨＫは、今は、住民の移動などを簡単に調べることが出来ない。
そこで、１１条の２をＮＨＫの職員、集金人も使えるように、この際、国、総務省、自民党に要請していくというのだ。

（個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
第１１条の２ 　市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者が法人の場合にあつては当該法人が・・・が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一 (略)
二 (略)
三 　営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施

受信料を義務化すれば、『その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施 』にＮＨＫの受信料の調査を入れればＯＫとなる

そうすると、ＮＨＫの職員や集金人は、住民の移動を調査できる
当初はこのようなＮＨＫの受信料の支払に住基ネットを活用させるなどは想定の範囲外だった
しかし、放送法が改正され義務化すると、この調査業務は公益性があることになる、
住民基本台帳法関連指針などをついでに、少しいじくればＯＫとなろう

それにしても、ＮＨＫの集金人に、家族の構成、年齢、誰が世帯主か、以前はどこに住んでいたか
どこに引っ越したのか、もし離婚してどこに、今はどこに住んでいるのかなどが、把握されたのでは、堪らない。

たかが、テレビの受信料ごときで、そこまで知られたくないというのが市民の感覚。

払っている人でも、ＮＨＫの職員・集金人が調査しようとすれば、市役所には払って
いるかどうか不明なので、許可される危険性もある。それが、その住民に通知が来ない
から、調べられたかどうかも判らない。

自民党は、当面はすぐに、住基ネットの活用をＮＨＫには認めないだろうが、義務化して
数年もすればＮＨＫにＯＫする危険性があろう。

この内容も転送、転載自由。

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受信料義務化法案の内容(ＮＨＫ３３)

受信料の義務化法案がこの通常国会に上程されそうだ。３月初めか、中ごろという。

このような、法律は、今回がはじめてではない。１９８０年３月に当時の郵政省が、放送義務化法案を国会に提出したことがあった。今回の法案は公表されていないので判らない。１９８０年法から見ると今回の大体の傾向が判る。

１(受信料の支払義務を明確化する)

　テレビを設置した者は、放送法上、受信料の支払義務があることを明確にする。受信料の金額を「国会が決める」とするか、それとも「ＮＨＫが定める受信規約に定める受信料」とするかは不明。後者の場合でも、ＮＨＫが自由に決めることができず、ＮＨＫが定める受信規約を、総務大臣が認可するという条文とかになろう。

現行の契約締結義務という「契約」という自由意志により、支払義務が生じる点と根本的に異なる
この結果、テレビを設置した者がもし、受信料を支払わないと、直ちに支払督促ができることになる。

現行法では、未契約者には支払督促ができない点と大違い。

２　(テレビを設置した者に対する報告義務を科し、それに対する違約金を明白に定める)

テレビを設置した者には、ＮＨＫに対して、例えば６０日以内に、テレビを設置した旨の通知する旨の義務を科すことになる。

通知義務だけは、通知しない者が出て、現行法とあまり変わらい。義務化しただけの法的効果があまりない。

そこで、この義務に違反すると、受信料の２倍の違約金を定め、その金額をＮＨＫが請求できる条文が入るだろう。１９８０年法には６０日以内に通知のない場合は２倍となっていた。

これは実質的には、未契約者に対する罰金となろう。
このような２倍とかにせず、例えば『テレビを設置したにも関わらず、ＮＨＫに通知しない場合は、テレビを設置した時から、本来支払うべき受信料に対して年１４．５％の違約金を請求できる』という
条文もありうる。

ＮＨＫは住碁ネットを利用したいというのは、全国の世帯を正確に掌握するためだ。

３(途中から支払をストップした者への違約金を定める)

これは支払をストップした段階から、支払済に到るまで、年１４．５％とか、１２％とかの違約金を命じることができるという条文が入る。現行のＮＨＫ受信規約では年１２％となっている。

４　(時効に関する規定も入るだろう)

『ＮＨＫの受信料請求権は５年間行使しない場合は時効により消滅する』とかの条文だ。
１９８０年法には時効に関する規定があったかどうかは不明だが、普通はこの条文が入るはず。

NHKの受信料が法律で義務化されると、この請求権は法律により発生するので公法上の債権になる(公債権と呼ばれている)。現行のNHKとの支払は自由意思という契約に基づく債権であるので私法上の債権になる(私債権と呼ばれている)

現行の場合は契約に基づくので、消費者契約法や、民法が適用される。この法律に基づき契約が取消されたり、解除されたりする。契約が詐欺、錯誤により無効になる場合もある。民法の時効で消滅もする。

受信料が法律で義務化されると、消費者契約法とか民法が適用されなくなり、この義務の発生、消滅原因がすべて法律に書かれた内容により決定される。

税金、国民保健料、介護保険料などの債権は全てそれらの法律で規定されているのと同じ。
税金は５年、国民健康保険料は２年などと法律で決められている。

５　(ＮＨＫの役員、経営委員、報酬などに関する規定)

これはＮＨＫの役員、経営委員などに、あれこれの改革案が入る
これは全く不明。

６　(義務化法案は自民党の長年の願い)

受信料の義務化法案は自民党の長年の願い。

１９６６年も受信料の義務化法案は国会に提出されたらしい。
しかしこのときも法案は成立しなかった。

義務化すると、現行法以上に国会、政府、総務大臣が、ＮＨＫに関与する法的な道が準備される
受信者に代わって、ＮＨＫを監督するとかの大義名分が増えるからだ。

法的に関与できなくても、ＮＨＫは安倍さんの『公平な報道を」と言っただけでも、必要以上に
それをそんたくして、番組を変更したＮＨＫだから、義務化されると、これは、公共放送機関でなく
実質は、自民党の考えをそんたくするＮＨＫにしたいのだ。
総務大臣の命令放送も今回の法案にはなくても順次、拡張される危険性もあり。

安倍総理のいう戦後政治の見直しが放送法の分野にも及びそうだ。

７　(廃案の可能性)

１９８０年法案も国民の反発があり、廃案になった
このときは朝日新聞が、強烈に反対の論陣をはった。
その結果、政党、労働組合や、市民団体が反対して、政府も諦めた

今回は朝日新聞がＮＨＫ問題で自民党、ＮＨＫに『屈服』したので、果たして、義務化法案を
批判する論陣をはることができるか。

民主党がどうするかも、廃案かどうかに、大きな影響がでるだろう
民主党が反対となれば、自民党も、選挙前に、１０００万世帯が未契約の人達である
現状で、義務化法案を通過させることは難しい。

統一地方選挙で、自民党がどうなるかにより、この法案の成否が決まるだろう。

自民党が勝てば、この法案は通る。自民党が敗北すれば、この法案は『国民の理解が十分でない』
という理由で、参議院選挙の為に、この法案は審議未了か継続審議になるだろう。

参議院選挙で自民党が負ければ、この義務化法案は廃案
しかし自民党が勝てば、次の国会で通過する可能性大。

結局は国民がキチンと統一地方選挙や参議院選挙に出かけ、義務化を推進する政党を批判するかどうかにかかっているのでないか。

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報道被害(ＮＨＫ３２)

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梓澤和幸弁護士（東京弁護士会）が『報道被害』を岩波新書に執筆した。

同じ研修時代の仲間だが、梓澤弁護士の偉いところは、何事も現場から発想し、現場からの将来の方向を考える点である。着手し行動すれば、寝ないでも考え、悩み、新しい道を探りそれを実践する。

弁護士が選ぶ弁護士の１人でもある。

この本の特徴も、報道被害現場からの調査(松本サリン事件報道、桶川ストーカー事件報道など)、自らの体験、弁護を経験し、その中で、どのように報道被害に立ち向かったかを解説している。

同時に、その被害の現場から、報道被害者と、報道する現場の記者との交流や、報道のあり方を模索している意欲的労作である。

私達、新聞、テレビを見る側も、報道ラッシュの中での報道被害の実情を理解する極めて判り易い解説書。

現場で取材する記者、デレクターらは必読文献。お勧めする。

梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。現在は、弁護士、山梨学院大学法科大学院教授、日弁連人権と報道調査研究委員会委員長、共同通信社「報道と読者委員会」委員、国分寺市人権擁護委員、ランビック（報道被害救済弁護士ネットワーク）会員。弁護士として報道被害問題に取り組む。

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