弁護士阪口徳雄の自由発言

ＮＨＫの敗訴判決の影響が督促手続きにも影響(ＮＨＫ３１)

「ＮＨＫが番組改変」　２００万円賠償命じる　東京高裁2007年01月29日16時05分

この判決は直接的には、取材を受けた市民団体がＮＨＫに損害賠償した事案。
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html

この判決の影響は取材を受けた市民団体とＮＨＫとの関係に留まらない。
受信料支払督促手続、異議裁判にも影響がでるだろう。

ＮＨＫが安倍、中川議員らから番組に対する「介入」をうけて、番組を改変した事実が認めれられた以上、ＮＨＫの２００５年１月からのこの問題に対するＮＨＫのニュース報道は『虚偽』であったことになる。この間、ＮＨＫの真実を明らかにせず、ＮＨＫの都合の良い、一方的なニュース報道を聞かされた。

私達が、このＮＨＫが当事者になっている場合の、傲慢でかつ不公平な報道姿勢に疑問を持った。
特に、放送法３条の２の１項４号に違反しているのでないかと思ったからだ。

≪放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一〜三号(略)
四号 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること≫

ＮＨＫ問題に取り組み始めたのはこのＮＨＫの報道姿勢ががきっかけだった
ＮＨＫの内部告発制度、海老沢会長の退職金、経営委員の報酬・・・
株主オンブズマンのサイト参照http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/

その後、朝日新聞のテープらしき事実などが明らかとなり新しい事実が解明された。
２００５年１１月号の「法と民主主義」という法律専門雑誌にもこの問題でＮＨＫの報道のあり方を追及しようと呼びかけたのは、これら事実解明があったからだ。http://www.jdla.jp/houmin/

『ＮＨＫの不公正報道への慰謝料請求で対抗しよう（NHK３）』でも、この問題を指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42378433.html

ＮＨＫは自らの契約者に提供すべき約束(債務)を守らず、反対に支払をストップにした契約者には
法的手続きで傲慢にも、支払請求するのは、本末転倒だと思った。

同時にＮＨＫに弁護士がいるのに、訴えられる側に弁護士がいないでは不公平と思い、この『ＮＨＫ受信料講座』を開設した。

この判決の影響が大。
今督促手続きに対して異議の申し立てをしている人への訴訟への支援になる。

異議事件の訴訟にこの判決は活用できそうだ。

それにしても、この市民団体はよく頑張った。ＮＨＫは最高裁に上告すべきではない。
弁護士費用の更なる出費。視聴者の金をこれ以上、使うなとＮＨＫに要請しよう。
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「ＮＨＫが番組改変」　２００万円賠償命じる　東京高裁2007年01月29日16時05分

　ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がＮＨＫなどを相手に総額４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、「ＮＨＫは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度（そんたく）し、あたりさわりのないように番組を改変した」と指摘。ＮＨＫは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じた。うち１００万円については下請け、孫請け制作会社にもＮＨＫと連帯して賠償責任があるとした。

　一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。

　訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）。東京で００年１２月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３０日に放送された「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。

　南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。

　その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてＮＨＫから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。

　さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、ＮＨＫなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。

『ＮＨＫと放送法』の市民集会(ＮＨＫ３０)

２/２７午後６時３０分。『ＮＨＫと放送法』についての市民集会が開催される。

場所は大阪駅前第２ビル５階。大阪市総合生涯学習ルーム第１研修室
http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/center.html

具体的には
＊ＮＨＫの放送のあり方
＊ＮＨＫの受信料の法的性質と義務化問題
＊総務大臣のＮＨＫへの放送命令の取消訴訟

などについて、報告があり、討論する予定。

主催団体は『ＮＨＫをよくする為にアクセスする市民の会』(略称ＮＨＫ市民の会)

この団体はＮＨＫをぶっ壊せとか、ＮＨＫの受信料を払わないとかの団体ではない。
『納得して受信料を払う』その為にＮＨＫに契約者の立場からＮＨＫと対話、意見、提言、することを目標にしている。良い報道・番組は大いに推奨し、権力に媚びへつらう報道は批判する。

ＮＨＫの理事、経営委員の関係者などとも対話し、現場で苦労している、記者、デイレクターなどともＮＨＫ報道・番組について交流する。

『受信料は払いましょう、しかし発言はさせて貰います』という団体だ。

この集会で『ＮＨＫの受信料の法的性質と義務化問題』について、私もレポートを要請されている。

総務大臣のＮＨＫへの命令放送がうやむやにされた。命令放送が国際テレビ放送にも拡大されようとしている。ＮＨＫの受信料義務化法案が国会に上程される。
放送法の周辺がにぎやかになってきた。

関西でも、ＮＨＫが受信料の不払い、支払いを保留、停止している人にも
法的支払督促を始めるという。

時期にかなった企画である。

会場が１００名だったが、反響が大きく２００名の会場にしたという。
詳細は追ってこのブログでも報告する予定。多くの参加を期待したい。

受信料が義務化されるとどうなるか(ＮＨＫ２９)

法律で受信料の支払いが義務化されると、現行法と何が違うことなるか。

１　ＮＨＫからの受信料の支払が、『お願い』から『命令調』になる。

今まではＮＨＫが視聴者に、受信料の支払＝契約締結をお願いする形だった。義務化すると払うのは当然だから、ＮＨＫが国民に命令する形になる。

国民保険料と比較するとよく判る。法体系・発想が同じになるからだ。

第７６条 　保険者は、国民健康保険事業に要する費用・・・に充てるため、世帯主から保険料を徴収しなければならない。

ＮＨＫの受信料をこの条文に直すと
『ＮＨＫは報道に要する費用に充てるため、世帯主から受信料を徴収しなければならない』となる

第８１条 　この章に規定するもののほか、賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。

『ＮＨＫの受信料額、納期、減額受信料その他の受信料の徴収に関する事項は政令、又は総務大臣の認可を受けた受信規約に定める』

第７９条 　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納した者に対しては、期限を指定して、これを督促しなければならない。。・・・督促をしたときは、規約の定めるところにより、延滞金を徴収することができる。

『受信料を滞納した者に対して期限を指定して、これを督促しなければならない。これを怠った者には延滞金を徴収することが出来る』

払うのが当然であって、払わないのが『非国民的』扱いになる。

２　消費者契約法などは適用されない。強引な取立てが許される危険性が生じる。

現行の場合は契約に基づくので、消費者契約法や、民法が適用される。この法律に基づき契約が取消されたり、解除されたりする。契約が詐欺で取消されたり、錯誤で無効になる場合もある。

受信料が法律で義務化されると、消費者契約法とか民法が適用されなくなり、この義務の発生、消滅原因がすべて法律に書かれた内容により決定されるので、取消とか錯誤とか無効などの主張が出来ない

夜中に、強引に自宅に来られ、帰ってくれない。仕方なく、ＮＨＫの受信料の支払にサインさせられた。

今の法律だと契約を強制されたので契約を取消すとかが出来る。しかし義務化されると払うのが当然だから、強引さは許される。普通だったら契約が取消できても、義務化されているのだから、取消しても法的に意味がないことになる。

ＮＨＫのやりたい放題にならないか。

３　ＮＨＫの放道に対する視聴者の声が無視される。

契約だと、視聴者は、同時履行の抗弁とか主張して支払を保留したり、契約を解除することも出来る。そのような方法・手段で、ＮＨＫに反省を求めることが出来る。これが義務化すると視聴者の声をＮＨＫは無視できる。払わない連中は簡易裁判所に、督促手続きが出来、簡単に判決が出来る

義務化されると払わない為にはテレビを廃棄するしか道がなくなる

４　義務化するなら、３年か６年に一度、参議院選挙に際して、義務化を存続するかどうかの国民投票に付すべきだ。それなら、受信料の支払の義務に伴う、権利も生じるので、ＮＨＫも視聴者を無視できなくなる。

５　視聴者に権利を与えない、義務化は民主主義に反する。

(注)ＮＨＫに関する私のブログは転送、転載自由。

受信料の義務化と民主主意(ＮＨＫ２８)

【受信料の義務化と民主主意】

受信料を義務化する放送法の改正が、この通常国会に政府が提出するらしい
この法律の条文は次のとおりとなろう。

１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会が定めた受信規約に定める受信料を払わねばならない。
２　協会は、前項の受信料規約については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

１法人の事業を支えるために、ある人が金銭を給付するのは本人の契約という自由意思による。
法律で一法人の事業を支える為に、金の給付を命じる事を義務化する法律を私は勉強不足の為か知らない。(あるかも知れないが？)

日常の生活に不可欠な、電気、ガス、水道料などの公共料金も自由意思による『契約』である。
電気、ガス、水道料などを法律が一律に国民に義務化はしていない。ＮＨＫ放送とこれらの料金とは
日常生活の必要性のレベルが全然違う。１法人の料金などを国民に義務化できないのである。

法律で、強制的に国民から金銭の給付を命じることが出来るのは、国とか、地方自治体のような機関の場合である。この場合は、義務も伴うが、義務の代わりに金銭給付を命じる者を選ぶ権利を持つ。

民主主義的コントロール原理＝義務も負担するが権利も有する。
これが民主主義の基本である。

義務だけ命じられ、その義務を命じる者を選ぶ権利がないならば、これは封建国家か、独裁国家である。

ＮＨＫの受信料を義務化するなら、ＮＨＫの会長又は役員を受信者が選挙で選ぶ権利があるなら、これは理解できる。義務に対応する権利があるからだ。

義務だけ負担させて、ＮＨＫの会長、役員を受信者が選ぶ権利がないなら、これは民主主義ではない。

ＮＨＫの会長、役員を政府が選ぶというなら、これはＮＨＫの報道の自由を、政府が支配する。
国会が選ぶとしても、多数派の議員が選ぶことになり、これまた、報道の自由が多数派により支配される

政府・国会が選んだＮＨＫ外部委員が、ＮＨＫの会長、役員を選ぶ形にしても、同じ。
まして国会の多数派と受信者の多数派と一致するとは限らない。

ＮＨＫの受信料を放送法の改正で義務化するというが、これを推進する、政府、総務、国会議員はこの根本問題をどのように理解しているのか。

更に、法律で受信料を義務化すると、ＮＨＫの為にもよくない。ＮＨＫに愛着があり
受信料を払っている人達も失う。

法律で義務化すると、ＮＨＫの事業費を最低の経費で、最高の放送をという原理が支配する
最低の経費で運営するという会計法、地方財政法のような原理が支配すると、今までのＮＨＫの
放送番組を全て見直す必要がある。

国民に受信料を義務化して、その程度の報道を、する価値があるかどうかが常に問題となる。
大リーグ放送、紅白歌合戦、クイズ番組、芸能番組、プロ野球(阪神なら良いが、ヤクルトは嫌だとか)
その他・・・・・

受信者の多数が一致するものだけの報道に限定せよという要求が当然に起こる。そうすると
震災、台風などの生命、身体、財産などの急迫の事態だけに自ずから限定される

これではかえって、ＮＨＫが面白くなくなる。(この問題は別途)

本日の異議事件の結果(ＮＨＫ２７)

本日、午前１１時、東京簡裁で異議事件の第１回口頭弁論があった。契約者の方は分割払いの希望であった。欠席したが、分割払いで受信料裁判は終了する。

読売新聞などの夕刊によると分割命令とあるが、これは読者に誤解を与える不正確な報道。
裁判所から、一方的に命令(判決)がでたのでなく、本人が希望したからこのようになっただけの話。
和解と報じるべきだ。

それにしても、本日の異議事件を最大限に利用『威嚇効果』を狙い、ＮＨＫの取立てが厳しくなろう。

ある県では、ＮＨＫは、２０年前迄の分をも請求しているらしい。もしこれが事実なら、これはナンボなにでもひどいのでないか。

民法でＮＨＫの受信料の消滅時効は普通に解すると５年だ。

第１６９条 　年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。

水道料金などは２年と解された最高裁判例もあるので、５年より短く解される可能性もある
消滅時効は今後判例で、短くなることはあっても、５年以上にはならないだろう。

NHKの受信料の時効に関する質問（NHK１２)参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/42908524.html

時効は『援用』により消滅するとされているが、ＮＨＫのような組織が１０年、２０年前に遡って
請求するやり方は、あくどいサラ金と同じ。ＮＨＫの取立てに関する『自制』が要求される。
ＮＨＫのコンプライアンスがどうなっているのかが問われるだろう。

【注】消滅時効の５年とか言う問題は一度契約して、途中から払わない人のケース。モトモト
未契約の人には過去に遡ることは訴訟では不可能だろう。

未契約者への裁判はどうなるか（ＮＨＫ１３）参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43100249.html

同じように、異議事件に関する、ＮＨＫの報道のコンプライアンスも問題だ。

１２／２２段階で、ＮＨＫが異議事件は５件と報道した点にどうしても疑問が生じる。

ＮＨＫのサイトには１２／２２段階の督促手続きについて次のように述べている。
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/061222.html
〔支払督促の状況（１２月２２日現在）〕
１１月２９日、都内の放送受信料未収者３３件を対象に申立てを行った支払督促の状況は、次のとおりです。
・支払い　 １０　（取り下げ）
・支払い意思表明 ３　　※
・異議申立て ５
・送達されたが反応なし ７　　※
・未送達 ８

本日の裁判の方は１２／１９に異議申し立てが裁判所に到達している。
１２／２２段階では東京地裁への移送決定を含めて、１０件があるはずだ。
(以前にブログで９件と書いたが、当時１０件であることが判明。今年になって異議事件が取り下げ
られたので、本日の事件を含めて継続事件は９件)

異議の申し立てがあると、原告代理人に裁判所から連絡がある。１２／２２にＮＨＫの会長
が記者会見をするのだから、原告弁護士が、１２／２１に裁判所に聞けば、異議が出ているかどうかは、すぐに判るからだ。この１２／２１までには１０件が異議が出ていたのだから。

どうして１２／２２に５件の報道になったのか？
ＮＨＫは説明する必要がある。