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【ＮＨＫ受信料の時効は何年か】
ＮＨＫは法的督促手続を５年以内の滞納者の４８人に絞った。この５年以内としたのは受信料の消滅時効と関係する。ＮＨＫは受信料の消滅時効を５年と見ているのだろう。
この根拠は以下の民法１６９条に求めているのでないかと思う
同条は『1年又はこれより短い時期によって定めた金銭・・・・の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する』と定めている
ＮＨＫの受信料の支払は２ヶ月、６ヶ月、1年単位で支払うことになっているからだ。
普通に読む限り受信料は５年で消滅時効になるという解釈も成り立つ。
ところで、水道料金は最高裁判例によると２年で時効になる。
民法１７３条『次に掲げる債権は、２年間行使しないときは、消滅する。
一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
水道を供給するのは、地方自治体であるが、それを『生産者』と見て、水を『商品』と解釈し、私法上の水道供給契約に基づく債権であるから、短期消滅時効の２年と解した。
この判決は平成１５年１０月１０日のの判決である。これより以前は地方自治体では水道料金は公法上の債権だから５年と解されていた。
この判例が自治体の料金回収実務を大きく変えた。
ＮＨＫが供給する放送サービスも１７３条の条文の通りでないが、NHKを『生産者』と見て放送というサービスを広い意味の『商品』と見れば消滅時効は２年になる。
ＮＨＫが放送という自己の技能を用いて、放送というサービスを提供するとすれば、2号に該当する可能性もあろう。
ＮＨＫにとってもっと不利な解釈は次の条文である。
民法174条『次に掲げる債権は、１年間行使しないときは、消滅する』という条文だ。
一（略）
二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
三（略）
四 旅館、料理店、飲食店、・・・宿泊料、飲食料、・・の代価又は立替金に係る債権
ＮＨＫの受信料はこの二号の『自己の・・・・供給した物の代価に係る債権』に該当する解釈もありうる。言わば、四号の飲み屋の請求と同じだ。
インタネットで有料の動画の配信をうけていた場合の、その代金の消滅時効は上記民法の５年でなく、1年か２年と解するのが時代の感覚に合致する。
ＮＨＫの放送もインタネットの動画と変わる点がない。
ただ水道料金や、インタネットの動画などは、支払がない場合はその供給を停止できる。
しかし、ＮＨＫの場合は電波をそのテレビだけに停止できない点に違いがある
この点は消滅時効を１年とか２年にすると、ＮＨＫには気の毒な感じがする
他方、ＮＨＫへの受信料の支払などは、言わば、勝手に、電波が送信され、その電波受信装置をつければ、ＮＨＫを見る、見ないに関わらず、受信料を払えというのも、コレマタ、契約者に気の毒な感じがする。
どちらを重視するかによって、受信料の消滅時効の解釈は、裁判官によって分かれるだろう。
５年説、２年説、１年説と。
いづれにしても、契約者が訴訟をされたら、上記民法１７４条をあげ、消滅時効は１年である。もしその解釈が無理なら民法１７３条で２年と主張する価値がありそうだ。
なお、時効は払う側が時効の権利を『援用』すると言って初めて、受信料債権は消滅する。
黙って異議なく承認すれば、時効は中断し、全額払う義務があるので要注意。
もし、ＮＨＫが６年分とか７年分とかの請求をしてきた場合も『承認』すれば、その分も払う義務がある。『一部だけまず払って下さい。あとは分割でも良い』などという｢温情｣ある話にのると、時効によって消滅している分をも払う義務が生じる。
なお、ＮＨＫが半年に１回とか、１年に１回、継続的に請求書を送付しているからと言って
時効は進行していく。
ＮＨＫ受信料の消滅時効などの判例はない。ＭＨＫが訴訟に踏み切る以上、今までアイマイにしてきた受信料の時効の問題まで、全てが法的に処理される。
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