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ＮＨＫ 今年度も総務大臣の要請放送を応諾した。民主党の原口国会議員は野党時代に、放送の自由が非常に大事だと強調していた。しかも総務大臣になった後も、放送の自由を守ると繰り返していた。とこが、いざＮＨＫに要請放送をする段になると、何の説明もなく、ＮＨＫに国の重要な内容や拉致問題に特に留意せよと要請した。勿論、放送法にＮＨＫは応諾義務努力条項が入っている関係で、ＮＨＫは応諾した。
ＮＨＫの視聴者は原口大臣に対してＮＨＫに要請するなという差し止めの裁判を提訴した。
原口大臣は、自民党の時の大臣と同じように、ＨＮＫの視聴者などは、国に文句を言う権利がない（原告適格がない）と裁判所で堂々と主張した。
政権交代など無関係。自分たちが権力をとれば、ＮＨＫに自分達の都合の良い
放送をさせたいという思いは同じ！
大阪地裁の裁判官も国の主張を鵜呑みにして、原告適格がないとして門前払い判決だった。
原告らは、３／３０に、この判決に不服であるとして大阪高裁に控訴した。
５月から６月にかけて第２ラウンドが開始される。
ＮＨＫの契約者はひたすら、国にも、ＮＨＫにも文句を言う権利がないという。
しかもＮＨＫ、国の主張によると、ＮＨＫの放送を見る、見ないに関わらず
ＮＨＫへの『一方的な負担金』というのである。
○原口国務大臣 お答えいたします。
国民目線に立って、経営改革においても十分な情報公開と国民の意見の反映に努めることで、国民の知る権利にこたえ、先ほどお話しになりましたけれども、まさに、受信料というのはサービスの対価じゃないんですよ、みんなが公共放送というものを支えていくための、その参加のためのお金なんですね、そういう観点に立って、健全な民主主義の発達のために言論の自由と国民の権利保障に、積極的にＮＨＫが果たすように、それを期待するものでございます。 『一方的な負担金』ならこれは税金と同じ。
税金の場合は税金を決める国会議員を、国民は選ぶ権利はある。
しかし、ＮＨＫの国会にあたる経営委員会の委員を視聴者が選ぶ権利は一切ない。
民主党の原口大臣は口先だけで、表現の自由が大事とか何回も発言しているが、それなら、ＮＨＫの経営委員の選出権などを何らかの方法で視聴者に与える方向を模索すべきである。
そのような放送法の改正が先決である。
それが本来の政権交代の意味。
自民党だけでなく、民主党もやはり自分たちの民主党の政府の重要な政策をＮＨＫに報道させたいのであろう。
ＮＨＫは、ＮＨＫで、どこかで、政府との腐れ縁を絶つべき時期にきていると思うが、そうならないＮＨＫの古い、古い体質を嘆く。
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ＮＨＫ 今年度の要請放送応諾4月1日 16時10分
総務大臣の要請に基づき、国際放送で国の重要な政策などにかかわる事項などを報道する平成２２年度の「要請放送」について、ＮＨＫは要請に応じることを決め、１日、原口総務大臣に回答しました。
放送法では、総務大臣は必要な事項を指定し、ＮＨＫに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。これに基づき、原口総務大臣は、平成２２年度のＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送とラジオ国際放送で、邦人の生命、身体および財産の保護にかかわる事項、国の重要な政策にかかわる事項、国の文化、伝統および社会経済にかかわる重要事項などを報道、解説する。また、ラジオ国際放送については、放送にあたって、北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう要請しました。これについて、ＮＨＫは「報道機関として、自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきており、要請に応じても番組編集の自由が確保していけるものと判断した」として、要請に応じることを決め、１日、原口総務大臣に回答しました。
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NHK
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ＮＨＫとの受信契約を巡る法律問題についての解説、意見
コメント（4）
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≪受信料未払い訴訟、ＮＨＫ初の敗訴 札幌地裁≫朝日新聞２０１０3月19日17時2分
この判決の内容を見ていない。
しかし
≪判決は「妻に代理権を与えていない」と判断。ＮＨＫ側の「日常の家事で夫婦のいずれかが債務を生じれば、連帯責任を負う」という主張についても、「受信料契約では適用されない」と退けた≫となれば画期的な判決となろう。
もしこの判決が上級審でも維持されたら、ＮＨＫの受信契約の根本的な見直しが必要とされる。何故なら、殆ど夫名義で妻が契約しているのが実際だからである。
弁護士の一般的感覚からすると、民法７６１条の日常家事債務の法理が適用され、夫が敗訴するが一般的である。
以前にＮＨＫとの受信契約は取消しできないか（ＮＨＫ２２）で以下の通り書いた。
≪５ 民法による契約の取消し２（無権代理）＝契約の取消しというより無効。 第１１３条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ２ 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 妻が夫を代理する場合（この逆の場合も含む）は本来は無権代理だが、いわゆる日常家事債務でこれはＮＨＫに対抗できないと思われる。 第７６１条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。 但し、一度夫に交渉し、ダメだと言っているのを承知で、後日、妻と交渉し、契約させた場合は、上記条文の『ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない』という条文に抵触する可能性が大。 (なお、実際には、妻が夫を代理している場合でも、返金に応じているというサイトがあった。具体的事案が不明だが、参考になる。http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/yorokobi.htm)≫ 本判決の場合にストレートにＮＨＫとの受信契約は民法７６１条の日常家事債務の範囲を逸脱していると認定したのか、それとも本条文の｢但し書き｣を適用したのか不明である。
民法７６１条の但し書きを適用したケースなら、私のブログの指摘したような事例になる。
もしＮＨＫとの受信契約はソモソモ民法７６１条の日常家事債務の範囲を逸脱していると認定し、ＮＨＫを敗訴させたのなら受信契約は民法７６１条の日常家事債務範囲にならないという新解釈となり、画期的判決となろう。
ＮＨＫとの受信契約が、何故日常家事債務とならないと解したのかは不明。
私が以前から主張しているような双務契約ではなく、ＮＨＫを見る、見ないに関わらず、一方的な負担をする契約(税金のようなもの)と解するというなら、これは日常家事債務にならない。
ＮＨＫは受信料契約は次のような契約だと裁判で主張している。
≪放送法７条においてＮＨＫは『豊かでかつ良い放送番組による国内放送』を提供する義務は公法上の義務であるが、放送受信契約に基づくＮＨＫの債務ではない≫ では『豊かでかつ良い放送番組による国内放送』の提供義務は一体誰に対して負っているのか。お上である国家か。それとも放送を受信するＮＨＫの契約者（国民）か。 ＮＨＫは、お上には『豊かでかつ良い放送番組による国内放送』の提供義務があるが、契約者には負わないと言っている。（事案が違う最高裁の判例を引用してこの論理を展開している） しかも、放送法に定めるＮＨＫへの義務規定は全て、公法上の義務であり、私法上の義務ではないと執拗に反論している ｢君達ＮＨＫとの契約者は、受信料の金を払えば良いのであって、ＮＨＫに放送内容などについて文句や異議は法的には言えない｣と言っている。≫ 受信料裁判で墓穴を掘るＮＨＫ（NHK６９）
対価がない契約は「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」と解することができないからである。
もしそうだとすればＮＨＫは自分たちの債務を履行する責任はないが、受信契約者はカネだけ払う義務があると主張していたので、そんなＮＨＫにとって都合のよい、勝手な契約は日常家事債務でないと札幌地裁の裁判官が認定したというならば、これは画期的な判決となる。
そうではなく単純にＮＨＫの受信契約は民法７６１条の日常家事債務の範囲に入らないという解釈ならば、高裁、最高裁でこの結論が維持されるかどうかは微妙である。
ＮＨＫは即日控訴したとあるが、今度は高裁で、ＮＨＫとの受信契約は『対価性のない、負担だけの受信契約』と反論して日常家事債務でないことを高裁で認めさせる必要がありそうだ。
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最高裁判所の判例検索で『日常家事債務』で検索すると日常家事債務とは次のような場合に適用されている。平成１４年１２月２６日東京簡易裁判所判決
民法７６１条の「日常の家事」とは，「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」を意味するが，これが夫婦の連帯責任とされる理由は，このような事務は夫婦が共同で処理すべき事務であって，対外的に夫婦のいずれか一方の名前で行われても，他方がこれに承諾を与えている場合が通常であり，仮に内部的には承諾を与えていないことがあるとしても，取引の相手方は，承諾が与えられていると信じ，夫婦と取引をするとの意思で行うのが通常であることを踏まえ，相手方を保護する趣旨によるものと解される。
本件の場合，商品の価額が被告の月収の３倍を超える高額のものであり，その内容は，子供の教育のためとはいっても，生後６か月余りの幼児にすぐ必要なものではないから，「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」の範囲を超えるものといわざるを得ず，それ故，訴外Ｄが主人に相談してと云って断った経過からすると，原告の勧誘担当者も被告の承諾がないことを知っていたものと認められる。そうすると，上記契約に基づく債務を日常家事債務として被告に連帯責任を負わせることはできないというべきである。
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ＮＨＫが札幌市中央区の会社役員の男性に未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁の杉浦徳宏裁判官は１９日、ＮＨＫの請求を棄却し、男性側勝訴の判決を言い渡した。ＮＨＫによると、受信料未払い訴訟で敗訴したのは初めて。ＮＨＫは即日、控訴した。
訴訟でＮＨＫ側は、男性は受信契約をしたのに、２００３年１２月〜０８年３月の受信料計１２万１６８０円分を払っていないと主張。これに対し、男性側は「妻が自分の名前で契約書に無断で署名・押印した」と反論していた。
判決は「妻に代理権を与えていない」と判断。ＮＨＫ側の「日常の家事で夫婦のいずれかが債務を生じれば、連帯責任を負う」という主張についても、「受信料契約では適用されない」と退けた。
受信料をめぐっては、ＮＨＫが申し立てた支払い督促が全国の簡裁で相次いで認められている。被告の男性は簡裁の督促に応じず、異議を申し立てて裁判に移行していた。
ＮＨＫは「判決は独自の判断で被告の主張を一方的に認めた。極めて遺憾な内容だ。従来と変わりなく、契約・収納業務をしていく」とコメントしている。
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この札幌地裁の判決を原告の方は私の下記アドレスにＰＤＦファイルで送って欲しい。
abc5def6@yahoo.co.jp
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≪原口総務大臣も自民党の総務大臣と同じ≫ |
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原口総務大臣は２０１０年４月１日にＮＨＫに憲法違反の「放送要請」をする予定か！！！ |
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≪総務省、独自に事業仕分け ＮＨＫへの交付金も対象≫朝日新聞2009年12月4日20時24分 |
