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【ＮＨＫの受信契約は途中解約ができないのか】
ＮＨＫに受信料を払った人に対して、法的督促手続きを行うと報道された。
本来テレビを持ちながら、契約していない人には法的督促手続きをとらない。
これらの人は１０００万世帯もいると言われている。
モトモト払っていない１０００万世帯には請求をせず、今まで、払ってきて、昨年の安部、中川議員の報道介入問題以降に払うことを止めた人には請求する。
この不公平問題をどう解決するのか？法的にも、社会的にも問題が生じる。
更に、昨年から払うことをやめた人に請求すると、安部、中川問題以降にＮＨＫの公平でない報道に嫌気がさし、ＮＨＫを見なくなった、即ちＭＨＫとの受信契約を、そのときに解除したと主張されたら、どうするのか？
モトモト契約していない人には受信料を法的に請求できない。契約法理に支配されている。
しかし、一度契約した人には未来永劫、テレビ装置がある限り、契約を解約できない論理をＮＨＫは反論しなければならないことになる。
ＮＨＫとの受信契約は消費者契約法の適用がある
平成１２年１２月８日の旧郵政省時代の電波監理審議会（８４２回）の議事要旨によると、日本放送協会の受信規約について、当時の郵政省は、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）が新に制定されたので平成１３年４月１日からは受信契約は同法の適用があることを確認している。
受信契約は消費者契約法の適用がある私法上の有償、双務契約でもある。ＮＨＫが放送番組を視聴者に提供すべき債務を負うのに対し、視聴者が受信料を支払うという有償の双務契約であり、契約法の一般法理が適用されることになる。契約法ならびに消費者契約法の適用がある以上、本来は解約することもできるのは当然である（民法５４０条以下、消費者契約法４条）。
テレビがＮＨＫしかない時代や、民放が放送されない地域においては、テレビ装置を設置した以上、ＮＨＫを当然に見る＝サービスの提供があることになるが、民放が多数あり、インタネットがある時代に、このような法理が妥当するのかどうか。ＮＨＫが全国各地に訴訟をすれば、かなり各地の裁判官によって違う判決がでるだろう。
� 。裡硲砲楼貔攜�ないという主張も、それなりに合理的である
報道というサービスの提供を受けることに対して金を払うのであるから、一切そのサービスを受けないものまで、解約が認めれないという論理は消費者契約上、視聴者に極めて不利な契約となる。
このような契約が妥当なのか？
恐らく、裁判官も悩むだろう。
��契約の解約に正当な理由があれば、解約できるという法理は消費者契約法上当然であると思われる。
放送法はＮＨＫに公平な報道を要請している。
ところがＮＨＫの昨年の１月以降のこの問題に対する報道が極めて偏頗な報道であった
このような偏頗な報道に嫌気がさして、契約を解約したと反論がでたらどうするのか？
裁判所としては一般論として、報道に不公正な報道があれば、契約の解約を認めることになろう
問題は、視聴者側で、このときの報道が著しく不公平であることをどう立証するかである
このＮＨＫのニュースの報道の異常さについて、東京大学大学院情報学環石田英敬教授が「論座」２００５年６月号に詳細に分析している。この学者の協力などを受けることも必要となろう
ＮＨＫのニュースの最近の政府、自民党の「御用」報道の不公平性もこの際、法廷で、主張し、立証し解除理由を補強すればＮＨＫも、今までのように一方的に無視はできない。
せっかくＮＨＫが提供してくれる法的督促手続きをこの際、反対に利用して、日ごろＮＨＫのニュース
の不公平性について、やりあうのも良い機会だ。
ドッチに転んでも、ＮＨＫは法的督促手続きを踏む以上、今までの受信契約のあり方が消費者契約法上、何処まで妥当なのかが逆に問われることになる。
もし、解約が認めれるという判決がでたら、ＮＨＫの受信契約のあり方の根本に変更が迫られることになろう。ＮＨＫにとって墓穴を掘る感じがする。ＮＨＫにとって、今のようなアイマイな受信契約の方が良いように思うがどうだろうか。
（注）ちなみに私は受信料の支払い停止、保留はしていない。ＮＨＫが安部、中川の政治介入問題を朝日新聞問題にすり替え、ＮＨＫが誠意ある態度を示さないで、逆に法的督促手続きを取るＮＨＫのあり方に反対しているだけである。
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