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NHKの視聴者は受信料を払う義務があるが、国やＮＨＫには異議を言う権利がない（ＮＨＫ８５）

≪NHKの視聴者は受信料を払う義務があるが、国やＮＨＫには異議を言う権利がない≫

大阪地裁での３/３１の判決全文である。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=24

総務大臣は２００８年４月１日にＮＨＫに対して「拉致問題に特に留意して放送すること」を要請し、ＮＨＫはその要請に応じた。

この総務大臣のＮＨＫへの要請行為が憲法２１条に違反するという裁判を大阪地裁に提訴した。

【総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反（ＮＨｋ８３）】で説明した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/folder/1470093.html

判決日は３/３１午後１時１５分と決まった（NHK84）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58967092.html

本日大阪地裁でこの原告の請求が却下、又は棄却され全て認められなかった。

ＮＨＫが自ら総務大臣にこのような命令・要請が憲法違反という裁判をすれば、総務大臣の命令、要請が憲法違反であると判決は命じることは明白。

ソモソモＮＨＫが公共放送であることを忘れ、総務大臣の命令や要請に唯々諾々と従うから、ＮＨＫ受信契約者が訴訟せざるを得なくなった。

ＮＨＫの受信契約者が総務大臣やＮＨＫにこのような命令や要請が憲法に違反するとして異議を述べると、ＮＨＫの契約者にはそのような権利がないという。

他方で受信料を払わないと、支払請求をし、裁判までしてきている。
こんな勝手な契約論理は市民社会ではあり得ないはずであるが、今回の大阪地裁の判決はこれを肯定した。

原告の裁判を門前払いをしないと、命令や要請が憲法２１条に違反するかどうかの、まともな実態審理に入ると、国の命令・要請行為は違憲・違法となるからであろう。

原告らの裁判が門前払いで却下、棄却されたからと言って、総務大臣の行為やＮＨＫの行為が正しいと認定されたわけではない。

本判決は「放送法に基づく命令・要請の制度について「国策的要請で実施され、国家の対外情報発信の道を確保するもの」と指摘。命令・要請によって報道の自由や国民の知る権利が侵害されたという受信者側の訴えに対し、「知る権利の保障とはそもそも無関係」と結論づける」など重大なＮＨＫのあり方について、言及している。

ＮＨＫの国際放送（海外放送）への命令、要請が国家の御用放送と裁判所は認定した。これでは外国の人達はＮＨＫ放送を全く信用しなくなる。同時に在外日本人が1００万人にも達するという時代にこれらの邦人の知る権利は全く保護する必要がないと言う。

このような国際放送（海外放送）への命令、要請が許されるなら、これらの放送を通じた国内放送への「迂回命令・要請」が可能となる。

今回の判決はあまりにも多くの問題点を含んでいるので詳細な反論は別途行うとして、損害賠償が棄却された点については２週間以内に大阪高裁に控訴する予定。

総務大臣のＮＨＫへの要請は、明日４/１に再度出されるので、この要請行為が「処分性あり」という判決だったので、２００９年要請行為の取消訴訟を提訴をすることを原告・弁護団会議で決定した。

同時に、総務大臣に対して２０１０年以降もＮＨＫに対して要請行為をするなという差し止め訴訟も同時に提訴することになろう。（これなら、取消訴訟なら訴えの利益は１年、１年で消滅するが、２０１０年以降も要請するなとすれば、この利益論はクリヤーできそうだ）

この再度の訴訟においても、原告適格論が問題となり大阪地裁では、却下されているが、この判決論理はどうしても無理がある。何故なら受信料を払わせておいて、文句は言えないという論理は近代法理では通用するとは思われないからである。

大阪地裁では無理なら大阪高裁の別の裁判官に判断を迫るなど、やれることは全てやろうとなった。

それにしても、どうして裁判官は、国家権力の行為に対しては真正面から判断せず、逃げるのであろうか。悲しい限り。

（注）総務大臣がＮＨＫの国内放送への命令や要請が「国策」として許されると判決は認定したわけではない。ＮＨＫの国際放送（海外放送）と限定しているので誤解のないように。

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判決日は３/３１午後１時１５分と決まった（NHK84）

総務大臣は２００８年４月１日にＮＨＫに対して「拉致問題に特に留意して放送すること」を要請し、ＮＨＫはその要請に応じた。

この総務大臣のＮＨＫへの要請行為が憲法２１条に違反するという裁判を大阪地裁に提訴している。

この内容は【総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反（ＮＨｋ８３）】で説明した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/folder/1470093.html

判決日時は２００９年３月３１日、午後１時１５分、大阪地裁の１００９号法廷と決まった。

この裁判は拉致問題の放送が是か否かを問う裁判ではない。

仮に、時の総務大臣が「拉致問題を特に放送しないように」という要請をＮＨＫにしたことを想定すれば、政府の報道機関への要請がいかに報道の自由を侵害しているかが解る

権力を持つ者がＮＨＫに特定のテーマーを、放送するように要請する、又は特定のテーマーを放送しないよう要請する行為の是か否かである。

本件要請の効力が３/３１夜１２時に切れるので、原告が勝訴しても、国が控訴できない。仮に原告が敗訴しても大阪高裁に控訴ができない。４/１夜０時には、訴えの利益が双方なくなるからである。

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総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反（ＮＨｋ８３）

≪総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反≫

ＮＨＫへの総務大臣の拉致問題に特別留意する旨の放送命令及び要請放送の違憲、違法性を問う裁判は大阪地方裁判所で２/４に終結した。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=21

その終結に際して裁判長から「判決は要請放送の期限が切れる３月末までに言い渡すが、もし２月末まで、双方意見があれば述べていただいても結構です」という要請があった。

昨日（２/２７）に国、原告もお互いの主張を整理した意見書を出し、３月末までの裁判所の判決待ちになった。

この裁判は次のような経過をたどった。

当初（２００７年３月６日）原告らは、総務大臣のＮＨＫへの２００６年４月命令及び２００６年１１月の変更命令の取消しを求めて提訴した。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=4
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=5

そのうち、その命令の期限がすぎ、新たに２００７年４月１日に総務大臣がＮＨＫに命令をした、この命令の取消を求めて同年５月に再度提訴した。

そのあと、放送法３３条が、総務大臣からＮＨＫへの「命令」ではどぎついのでＮＨＫへの「要請」に改正された。

そこで総務大臣は、新放送法３３条１項に基づき、２００８年４月１日、ＮＨＫに対して、拉致問題を特別留意して放送するようにＮＨＫに「要請」した。これに、ＮＨＫが「応諾」した。

このような総務大臣の「要請」行為が、違憲、違法であると２００８年４月２３日に提訴した。http://nhk-shiminnokai.com/uploads/img/21.pdf

このあと、以前に提訴していた２件の命令放送取消訴訟はいずれも、４月１日から翌年の３月末までの期限付なので、期限が切れ「訴えの利益」がなくなったので取下げた。

但し命令放送によって原告達は、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、総務大臣の行為により、ＮＨＫは命令に従い、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求は今なお残っている。

以上の結果、この事件の争点は次の３点になった。

①　２００８年４月２３日に提訴した訴訟のうち、総務大臣のＮＨＫへの「要請」行為が憲法などに違反し違法、無効であるかどうか。

②　これに「応諾」したＮＨＫに対して、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求がＮＨＫに対して認められるかどうか。

③　旧放送法３３条によって、総務大臣がＮＨＫに命令した。この行為により原告達は、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、総務大臣の行為により、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求が国に認められるかどうか。

最大の争点は上記①の原告らの請求が行政事件訴訟法第４条の実質当事者訴訟の確認訴訟として認められるかどうかである。

原告らは、命令ならその取消訴訟になるが、「要請」なので「処分性」がないから違法、無効確認訴訟ができるという、ごく普通の法律構成で２００８年４月に上記①の通り請求したのである。

これに対して国は「要請」であっても総務大臣の処分である。総務大臣の処分である以上、電波法に定めた、電波監理審議会に異議申し立てをすべきであり、その異議申し立てを原告達は経ていない。しかもこの場合の管轄裁判所は大阪地裁でなく東京高裁である。よって裁決主義に違反するから却下すべきであると国は反論している。

（もちろん原告らは、総務大臣の要請が行政処分であり抗告訴訟（取消訴訟）であっても、電波監理審議会に異議申し立の必要がない、という主張も追加した）

国、ＮＨＫはこの裁判では、総務大臣の命令、要請放送に合理的な理由や、正当な理由があるなどの主張は一切なかった。もちろん憲法に違反しないという主張もなかった。

ひたすら、原告らの訴訟は「裁決主義に違反する」「確認の利益がない」「損害がない」などの入口論争に終始した。

おそらく、ＮＨＫに対する規制権限を持つ総務大臣の、命令または要請は国際放送であっても憲法に違反することは明白なので、この実質論を国やＮＨＫは全く展開できなかったのであろう。

時の政府が重要と思う政策をＮＨＫに要請できるとすれば、今の麻生政権では「定額給付金」となる。

もし麻生政権の総務大臣が「定額給付金について特に留意して放送すること」とＮＨＫに要請すれば、ＮＨＫは、政府の御用放送機関になろう。

この裁判は、時の政府＝総務大臣の「要請行為」が憲法２１条に違反するかどうかという憲法裁判になった。

同時に、行政事件訴訟法の改正後、法４条の「確認訴訟」が認められるかどうかいう、行政事件訴訟法における興味深い新判例にもなる。

３月末までに判決が言い渡されるが、裁判所の英断を期待したい。

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ＮＨＫ：経営委人事、不同意へ…民主党（NHK82）

《ＮＨＫ：経営委人事、不同意へ…民主党》毎日新聞(12時15分)

今まではＮＨＫ経営委員は、内閣の一方的な選任で終わった。
というより、野党などはどうせ反対しても多数で、議決されれば負けるので、殆ど問題にしなかった。

昨年６月の古森ウルトラ右翼が安部首相から任命されたときにも、社民党が反対したが、民主党、共産党が賛成をしていた。

今年の１／３１に『ＮＨＫ経営委員は視聴者の声を聞いて選ぶべき』
とブログに経営委員の偏った選び方について指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/53581708.html

『経営委員を経歴を調べると、およそＮＨＫの受信契約者の多くと縁遠い存在の人たち。
いわば社会的に成功したというか、およそ普通のＮＨＫ視聴者とほど縁遠い存在。ＮＨＫを一番良く見る、一般の主婦、年金生活者、サラリーマンなどの庶民の代表は１人もいない。
これではＮＨＫ経営委員会は庶民の常識から離れる。
月２回の会議で年間８８０万円とか７５０万円も報酬を貰う人だから、まして世間の常識から離れる。
これら経営委員の選任過程が極めて不透明。ＮＨＫの視聴者や契約者の声が殆ど反映されていない』と

昨年の参議院選挙がこの事態を一変させた。
その結果、今回のＮＨＫの経営委員の選び方について、初めて国会が機能を発揮し始めた

長期間継続した一党独裁的政権が終わることが、旧来の政、官、業の、古い体質や馴れ合い、癒着を、改革する一歩である。

歓迎すべきことである
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＮＨＫ：経営委人事、不同意へ…民主党》毎日新聞(12時15分)

　民主党は１９日、総務部門会議を開き、政府が提示したＮＨＫ経営委員会の同意人事案に同意しないことを決めた。近く行われる同党の国会同意人事検討小委員会で正式決定する。

　人事案は、前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長と大分・湯布院の旅館「玉の湯」の桑野和泉社長の新任２人と、ホームエコノミストの篠崎悦子氏と多賀谷一照千葉大教授の再任２人。「（財界など）出身分野に偏りがあり、公平公正であるべき公共放送の経営委員の選出の仕方自体に疑問を感じる」とし、４人とも同意しない方針という。【佐々本浩材】

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前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長はNHK経営委員に不適格（ＮＨＫ８１）

≪前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長はNHK経営委員に不適格≫

時代錯誤でウルトラ右翼の古森がＮＨＫの経営委員を辞任すると報道に接し、喜んでいた。ところが、このあと、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長（経団連の副会長）を当てるという報道に接した。

これではＮＨＫ経営委員は巨大企業のトップのたらい回しになりそうだ。

放送法１６条は「　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」とある。

巨大企業や経団連のトップとなると、「公正な判断をする」ことに関して問題がおこる可能性が多いにある。

１００年に１回あるかないかの、世界同時不況が発生する可能性があるという。日本の銀行もこの影響を受けて「貸し渋り、貸しはがし」が今後、起こる確率は極めて高い。
日本における今後の大きな社会問題になる可能性がある。

このようなことにおいてはメガバンクの社長は、当事者であるが故に「公正な判断をする」ことに欠ける可能性が高い。

民放テレビはトヨタの奥田元会長の発言にビビリ始め、財界や政界の批判を控えだしたという指摘が多い。「マスコミに圧力をかけるスポンサー」
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/11/post-bea7.html

このような時こそ、ＮＨＫは、政界、財界と関係なく、このような銀行のあり方や政治のあり方を公正な立場で報道をしなければならない。

もともとＮＨＫは権力を持つ者には弱い体質がある。

ＮＨＫの運営を監督する立場の経営委員会の委員に、みずほフィナンシャルグループなどの巨大企業のトップが座るとなると、銀行批判などの報道を自粛する傾向が強くなることは明白。

経団連の副会長でもあるから、経団連、財界の活動などへの批判報道も自粛する可能性もあろう。

これからの時代の要請、視聴者の要求に沿わないＮＨＫになりそうだ。

ＮＨＫ経営委員の選び方について【ＮＨＫ経営委員は視聴者の声を聞いて選ぶべきだ】と(ＮＨＫ７４)のブログで指摘した

「ＮＨＫ経営委員には、財界の委員が多く大多数はＮＨＫの視聴者や契約者とは縁遠い人達。メデイア論に詳しいジャーナリストや学者が１人もいない。この人達の選任過程の透明性が一番重要。契約者は受信料を払う以上、この委員の選任に関心を持とう。意見を述べよう。発言しよう」と呼びかけた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/53581708.html

丁度、このような時に≪ＮＨＫ経営委員候補の推薦公募制導入および今回の委員改選について≫という署名運動が起こった。http://www.news-pj.net/npj/news/nhk-20081117.html

この運動をとっかかりにして、ＮＨＫ経営委員の選び方を国会でキチント決めさせよう。
少なくとも、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長の選任には民主党、社民党、共産党などの野党が参議院で反対すれば選ぶことができないからだ。

(余談だが、みずほフィナンシャルグループの中間決算がかんばしくない。このようなときに前田晃伸社長が他の法人であるＮＨＫの運営などを監督する余裕があるのか。みずほフィナンシャルグループへの取締役としての、忠実義務をどのように考えているか)

【転載、転送、引用自由】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＮＨＫ経営委員候補の推薦公募制導入および今回の委員改選について≫

政府は11月13日、12月に任期（３年）がくるＮＨＫ経営委員４名の補充人事案を国会に示し、承認を求める手続きに入った。国会に提示された人事案によると、再任者２委員を除く２名の退任委員の後任には、従来からの地域ブロック代表型の委員１名のほかは、前田晃伸・みずほフィナンシャルグループ社長を当てる、とするものであり、ＮＨＫ経営委員の財界たらい回しの傾向は、弱まるどころか、かえって強まるおそれがある。

　しかも、放送法が、経営委員長は経営委員の「互選」による、と定めているのに、政府がすでに、古森氏のあとの委員長として、現委員の岩崎芳史・三井不動産販売会長を内定している（11月14日付の読売・日経朝刊）。岩崎委員は、ＮＨＫ執行部の経営計画案を拒否、強引に2012年からの受信料10％引き下げを同執行部に飲ませた古森委員長の協力者として知られている。

　安倍政権は、放送法を無視、古森氏を新しい経営委員に指名したときから、彼を経営委員長とする意向をＮＨＫ側に押しつけ、「互選」を空文化した。こうしたやり方が繰り返され、経営委員長までが政府合作で財界の指定ポストにされるようなことは、絶対にあってはならない。

　以上の趣旨から、「開かれたＮＨＫ経営委員会をめざす会」は、桂敬一さん（マスコミ研究者、元東大教授）、湯山哲守さん（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、元京大専任講師）の２名を独自に選定し、経営委員候補として、政府人事案に付け加え、国会審議に付すよう政府に申し入れた別紙１　(ＮＨＫ経営委員候補者の推薦に関する申し入れ――経営委員の選任に当たって――）。

　ＮＰＪとしても、「めざす会」を応援したい。別紙２（ＮＨＫ経営委員候補の推薦公募制導入および今回の委員改選に際しての独自候補推薦に対するご支持・賛同のお願い）にて賛同の輪を広げてください。
（代表梓澤和幸）

弁護士阪口徳雄の自由発言

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