NHK

総務大臣が拉致問題をＮＨＫに要請するのも憲法違反（ＮＨＫ７５）

≪総務大臣が２００８年４月１日に拉致問題などの特定のテーマーでＮＨＫに要請するのも憲法違反≫

新聞報道によると、この４月に総務大臣は、拉致問題に留意して放送するよう
ＮＨＫに要請するという。

ＮＨＫ市民の会の原告達が、現在大阪地裁に、拉致問題などをＮＨＫに命令したのは憲法違反だとして、総務大臣の命令の取り消し訴訟をしている。
http://nhk-shiminnokai.com/

ところが、総務大臣のＮＨＫへの命令放送はこの３月末で終了する。
そうなれば、命令を取消する「訴えの利益」がなくなり、訴えは門前払いとなる。

昨年１２月に放送法においてＮＨＫへの命令は削除された。
しかし、自民、民主党は≪談合≫してＮＨＫへの要請放送はＯＫという条文に修正した。ＮＨＫはこの要請放送に従うよう努力する義務まで規定された。

ＮＨＫへの監督権限を持つ総務大臣の、命令でも、要請でも、ＮＨＫが従わざるを得ないのは、当然。

もし、総務大臣が、ＮＨＫに≪拉致問題を放送しないように要請≫したとすれば、これは時の政権が吹っ飛ぶほどの大問題になるだろう。

権力を持つ者がＮＨＫに、ある特定の問題を放送するように要請する場合は、ＯＫで、特定のテーマーで放送しないように要請するのはダメとはならない。

｢拉致｣問題の放送要請が妥当かどうかではない。
権力を持つ者がＮＨＫへ特定のテーマで要請することが憲法２１条に違反するという立場。

どういうわけか、ＮＨＫへの総務大臣の特定のテーマーの放送要請が放置されている。

このようなことが常態化すると、次々政府は

｢道路特定財源問題を特に留意して報道して欲しい｣

｢年金問題は放送しないよう｣

｢天下り問題は報道しないよう｣

｢連立問題は特に留意して報道する｣

などの報道要請が許されることになる。

本日(3／17)「ＮＨＫ市民の会」の弁護団で、要請放送も憲法違反の裁判を大阪地裁に提訴する方向で、検討を開始した。４月１日の総務大臣のＮＨＫへの要請内容を見て、提訴に踏み切る予定。

訴訟の請求の趣旨は、おそらく

『総務大臣の２００８年４月１日付きのＮＨＫへの要請は違法（違憲）であることを確認する』となろう。

訴訟の性格は行政事件訴訟法４条の「実質当事者訴訟」

ＮＨＫに対しても、過去、及び今回の要請放送に唯々諾々と従った点に関する損害賠償も新しく提訴する予定。

弁護団は３０名を上回ることになろう。

コメント（1）

トラックバック（0）

ＮＨＫ経営委員は視聴者の声を聞いて選ぶべき(NHK74)

ＮＨＫの経営委員会の委員がおかしい。

古森委員長が、安倍の支持者だからＮＨＫ特有の≪情実人事≫で選ばれたことは明らか。
今度は菅原委員も、誰がどこで選んだか不明だが、所得隠しで辞任するという。

経営委員を経歴を調べると、およそＮＨＫの受信契約者の多くと縁遠い存在の人たち。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/index.html

いわば社会的に成功したというか、およそ普通のＮＨＫ視聴者とほど縁遠い存在。ＮＨＫを一番良く見る、一般の主婦、年金生活者、サラリーマンなどの庶民の代表は１人もいない。

これではＮＨＫ経営委員会は庶民の常識から離れる。
月２回の会議で年間８８０万円とか７５０万円も報酬を貰う人だから、まして世間の常識から離れる。

ＮＨＫ経営委員の報酬の株主オンブズマンのサイト参照
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/nhk13.html

これら経営委員の選任過程が極めて不透明。
ＮＨＫの視聴者や契約者の声が殆ど反映されていない。

≪ＮＨＫ市民の会≫http://nhk-shiminnokai.com/
では、経営委員の選任に視聴者や契約者の声を反映させるべきという運動を
開始しようという声が起こってきた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在の経営委員の経歴から見ると財界人や経済界、料亭の役員が６名。

ＮＨＫを支えているのは、財界ではないだろうに。

①　古森重隆委員長(関東・甲信越) (平成19年6月任命)
富士フイルムホールディングス(株)代表取締役社長兼ＣＯ

②　深谷弘一。デンソー社長(平成16年12月)
http://www.denso.co.jp/ja/aboutdenso/

③小丸　成洋。中国地区福山通運社長(平成16年6月)
http://www.fukutsu.co.jp/

④　岩崎　芳史。三井不動産販売(株)代表取締役会長(平成19年6月)
http://corp.mitsui-hanbai.jp/outline.html

⑤　飛田　稔章。北海道農業協同組合中央会副会長(平成19年6月)
http://2008.rikunabi.com/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=1796855001&MAGIC=

⑥　野間　光輪子。(有)望月代表取締役 (平成１９年６月)
　祇園望月　女将
　（株）野間建築設計事務所代表取締役　一級建築士
　（社）京都府建築士会常任理事
　京町家再生研究会幹事
　（社）京都福祉サービス協会評議員
　京都市基本構想策定委員会委員
　京都市大規模小売店舗立地審議会委員
　その他京都市の町づくりにおけるいくつかの審議会委員・講師を歴任
　元近畿建築士女性委員会委員長
　　日本建築士連合会女性委員会近畿代表委員

次いで大学教授や弁護士。しかし彼らは企業法務の弁護士であったり、国の審議会委員でなどあったりする。ＮＨＫを良く見る庶民の代表とは思われない。

⑦　小林　英明弁護士。(平成19年６月)
http://www.law.gr.jp/bengoshi/lw001.html

⑧　多賀谷一照(全体)千葉大学法経学部教授
http://www.le.chiba-u.ac.jp/ls/profile/P44.html
情報通信審議会有線放送部会の部会長

⑨　井原理恵。香川大学大学院　地域マネジメント研究科長(平成19年12月)
元香川大学経済学部長。現香川大学大学院地域マネジメント研究科長・税理士試験委員、公認会計士試験委員を歴任。

⑩　大滝　精一。東北大学大学院　経済学研究科　教授(平成19年12月)
東北大学大学院で教鞭をとるかたわら、（社）東北ニュービジネス協議会理事、せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事などの肩書きを持ち、中小企業大学校客員教授を歴任するなど、起業家育成から地域経済の活性化まで、その活躍するフィールドは幅広く、地域に根ざした豊富な実践経験を持つ。著書に「事業創造のダイナミックス（白桃書房、1989共著）」、「新版経営戦略（有斐閣、2006共著）」など多数。

この教授は、地域で活動する珍しい学者。

⑪　保　ゆかり九州・沖縄オフィスピュア代表(平成14年12月)
この人は珍しく、市民活動をしている様子

⑫　菅原　明子　菅原研究所所長(平成14年12月)
http://www.suga.gr.jp/

問題の所得隠し事件が発覚した委員。

大多数はＮＨＫの視聴者や契約者とは縁遠い人達。
メデイア論に詳しいジャーナリストや学者が１人もいない。

ＮＨＫの経営委員会の権限が強化される以上、この人達の選任過程の透明性が一番重要。
契約者は受信料を払う以上、この委員の選任に関心を持とう。意見を述べよう。発言しよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
菅原ＮＨＫ委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責
　ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員が経営する調査会社「菅原研究所」（東京都港区）が東京国税局から約１億５０００万円の所得隠しを指摘された問題で、菅原委員が引責辞任する意向を固めたことが３１日、分かった。

　同日中にも総務省に辞表を提出する。

　菅原委員は２００２年１２月、ＮＨＫ経営委員に就任し、現在２期目。辞任が認められれば、経営委員会は１１人になるが、放送法上、欠員補充の規定はなく、新たな委員を政府が任命するまで、経営委は当面、１１人で運営される。

　菅原研究所は、１９８４年に設立。食育・健康教育に関する研究や執筆、講演活動などを行っている。菅原委員は保健学博士で、著書に「ストレスに克(か)つ生活術」（講談社）、「マイナスイオンの秘密」（ＰＨＰ研究所）、「『白米』が体をダメにする！」（現代書林）など多数ある。

（2008年1月31日14時50分読売新聞）

コメント（3）

トラックバック（0）

株取引問題でＮＨＫ会長辞意(NHK73)

≪株取引問題でＮＨＫ会長辞意≫ＮＨＫ1月21日 19時43分

ＮＨＫは橋元会長になってから、ＮＨＫ職員向けの≪考えられる全て≫と思われる、コンプライアンスプログラムを実施してきたようだ。

２００７年３月、ＮＨＫコンプライアンスアクションプランを見ても、他企業の内容と比較して
何ら遜色ない。http://www3.nhk.or.jp/pr/compliance/pdf/action-plan19.pdf

いやそれ以上であろう。

このような職員の犯罪は法的な問題に関する認識の欠如ではなく、研修、対話してインサイダー取引をやめましょうと大合唱する程の難しい問題でもない。

にも関わらず、ＮＨＫのこれら３名の職員が初歩的な過ちを犯したとすれば、これは研修や教育という問題でもなく、これらの職員に、公共報道に従事する使命感や生きがいが、養成されていなかった事実を証明している。

これはこの３名の問題だけでなく、かつ、インサイダー取引に関する防止規則の不備だけではない。

ＮＨＫの多くの記者、デレクターから、ＮＨＫには政治家がトップ人事にあれこれ、介入し、その政治家とつながる職員や政治部の記者が≪出世≫するという話を聞いた。

しかも≪出世したトップ達の引きや情実≫が一般職員の人事を支配しているとも。

≪情実人事≫の最たる人事は現古森重隆経営委員長である。

安倍が自分の支援者である古森を経営委員長に選んだ。

その古森はＮＨＫの次期会長に知人の福地茂雄次アサヒビール相談役を任命した。

今、ＮＨＫに要求されている最大のコンプライアンスは、このような政治家のＮＨＫ介入をやめさせし、本当にＮＨＫの現場の職員が、政治家や情実人事に支配されない≪風土≫を作ることである。

そして、公共放送に本当に使命感のある職員達が、ＮＨＫの中で大声で発言できる風土を作ることだ。

そのためにはＮＨＫ最大の情実人事でる、古森経営委員長が辞任し、福地茂雄次アサヒビール相談役が
会長に就任するなり、このような情実人事がＮＨＫを腐敗させたとして、即日辞任することだろう。

ＮＨＫは今後一切情実人事を身を持って改めると宣言し、ＮＨＫの風土を変えることだ。

しかし事態は逆に流れている。

【ＮＨＫインサイダー取引疑惑、理事１０人全員が進退伺】1月21日15時6分配信読売新聞
と報道さている。

上記読売新聞の報道が事実なら、今回のインサイダー取引事件を≪これ幸いと悪用≫して、ＮＨＫの理事全員を総入れ替えを古森はたくらんでいる。

職員のインサイダー取引事件を悪用して、理事全員を古森一色に変えられる危険性の方が、インサイダー取引より、もっと危険。

視聴者は今後、古森の手下の福地茂雄ＮＨＫ会長が選ぶ理事の≪情実人事≫に要注意。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株取引問題でＮＨＫ会長辞意ＮＨＫ1月21日 19時43分

ＮＨＫの職員３人が株のインサイダー取引をした疑いが持たれている問題で、ＮＨＫは２１日、視聴者の信頼を損ねた経営の責任は重いとして、橋本会長が経営委員会に辞意を伝えるとともに、報道担当とコンプライアンス担当の理事が辞任することを明らかにしました。

これは、ＮＨＫの橋本元一会長が記者会見して明らかにしたものです。橋本会長は、今回の事態を、報道倫理の根幹にかかわる重大な問題であり、視聴者の信頼を損ねた経営責任は重いとして、みずからの辞任の意思を経営委員会に伝えるとともに、報道担当の石村英二郎理事とコンプライアンス担当の畠山博治理事が、２２日付けで辞任することを明らかにしました。また、当面の再発防止策も明らかにしました。それによりますと、職員就業規則を改正し、職務上得た情報を私的な利益のために使うことの禁止を明記するとともに、インサイダー取引を禁止する規程を設けます。さらに、今回、報道情報システムが悪用されたことを受けて、報道情報システムを使って放送前のニュース原稿に接することができる全職員には、株や社債などの半年以内の短期的な売買を禁止し、誓約書を提出させます。それ以外の放送に携わる職員にも、株などの半年以内の短期的売買の自粛を求めます。機密性の高いニュース原稿については、放送前には限られた職員しか接することができないようにするなど、セキュリティーを強化します。ＮＨＫは、これらの再発防止策を経営委員会に報告するとともに、引き続き内部調査を進めて、関係者の処分を含め厳正に対処することにしています。

コメント（2）

トラックバック（0）

古森はＮＨＫの≪ＫＹ≫経営委員長（ＮＨＫ７２）

≪「委員長は強引」ＮＨＫ会長選び、経営委員が異例の抗議≫朝日新聞2007年12月19日21時15分

ＮＨＫの経営委員長である古森富士フイルム会長は、同じ経営委員から抗議を受けるようでは、ＮＨＫのような公共放送のトップとしては失格。

ＮＨＫの経営委員会は僅か１２名。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/index.html

この１２名の委員のうち２名から、抗議を受けるようでは、経営委員長としては、完全に失格。

この古森は、自己の主張だけを言うが、社会の動きや、周りの空気を読めない≪ＮＨＫのＫＹ委員長≫。
モトモト、政権放り投げ無責任≪ＫＹ≫安倍総理から選ばれた。

ＮＨＫの経営委員長が、これだけ強引にＮＨＫの会長を自分の都合の良い人を選ぼうという発想は
５０００万世帯の受信料を払っている人達の≪空気≫を読めない無責任委員長。

このような≪ＫＹ≫委員長はどこかの≪ＫＹ総理≫と同じで、早晩、辞任に追い込まれれるだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪「委員長は強引」ＮＨＫ会長選び、経営委員が異例の抗議≫

　ＮＨＫ経営委員会の菅原明子、保（たもつ）ゆかりの両委員は１９日、東京・渋谷のＮＨＫで緊急会見を開き、次期ＮＨＫ会長選びについて「古森重隆委員長自らが推す人を強引に選ぼうとしている」などとして議事運営を見直すよう求めたことを明らかにした。受け入れられなければ辞任する考えも示した。一部の委員が公の場で委員長に抗議する前代未聞の事態で、２５日に予定される新会長選考の行方は混沌（こんとん）としてきた。

ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員（左）と保ゆかり委員が会見をし、古森重隆委員長を批判した＝１９日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで。

　菅原、保両委員は、会長の人選を進める経営委員会が橋本元一現会長ら現執行部を候補者としないと決めた、１３日の議事メモを公開。古森氏が「自分がノミネートする人物は、追って皆さんに直接ご紹介したい。ただし、そこで否定されると本人のメンツがつぶれるから困る」と発言したことを明らかにした。

　菅原氏は「１人から選べというのはおかしい」と別の候補者をあげる意向を示し、保氏はＯＢを含むＮＨＫ内部の人がいいと話した。

　菅原氏はまた、この日、両委員は内部の人間を外すことに反対、他の２委員が保留したのに、古森氏が会見で「全会一致だ」と述べたことも批判した。

　経営委員は、地域や職業のバランスを考え、全国８地区ごとに１人ずつと、全国から４人選出される。菅原委員は地区枠外の全国から、保委員は九州・沖縄地区から選出されている。

　会長人事の議決には委員１２人のうち９人の賛成が必要。菅原、保両氏にあと２人同調すれば古森氏推薦の人物は選ばれない。

　　　　◇

　ＮＨＫの原田豊彦放送総局長の１９日の定例会見は、菅原、保両氏の会見を受け１０分遅れで開かれた。「異例の会見は公共放送は大事という強い思いからだろう。会長選びは公明正大に民主的な手続きでやってほしい」と一定の理解を示した。

　ＮＨＫ幹部は「古森氏とは違う考えの委員も少なくない。２人が声を上げたことで、自分はどうしようかと考える人も出てくるだろう」と見る。

　両氏の主張に対し、ある総務省幹部は「あの議事録は２人だけでは作れないだろう」と、背後にＮＨＫ内部の協力者がいるのではと指摘。別の総務省関係者はあきれた表情で「くだらない内輪もめだ。だが、これで会長選びは白紙に戻ったのではないか」と語った。

　　　　◇

　〈古森重隆委員長の話〉　本来経営委員会の中で議論すべき内容で、なぜ他の委員への連絡もなくこのような運びとなったのか驚いている。指名委員会の議事について、一方的な運営をしたという事実はなく、現執行部を会長候補対象外とすることは全会一致で決定し、外部を中心に検討していくことも圧倒的な多数の意見として記録に残っている。

アサヒ・コムトップヘ

コメント（1）

トラックバック（0）

ＮＨＫ会長に古森の都合の良い人物を選んではいけない（NHK71）

≪ＮＨＫ橋本会長再任せず。外部から起用≫

ＮＨＫの古森経営委員長は、ＮＨＫからの生え抜きの会長を止め、自分の仲間の財界からＮＨＫの会長を外部から起用という美名に誤魔化されてはいけない。

古森の選ぶ会長の方がもっと、もっと悪くなる可能性あり。

ＮＨＫはカネ儲け企業であってはならない。
公共放送は、儲ける必要はない。カネ儲けに走ってはいけない法人だ。

無駄かも知れないが良質の番組を作ることが必要だ。
ＮＨＫスペシャル、世界遺産番組、過労死報道、ワーキングプアー・・・・

ＮＨＫ市民の会に寄せられている報道参照
http://nhk-shiminnokai.com/

カネ儲けでない以上、財界から会長を選ぶ必要は一切ない。

古森経営委員長はＮＨＫの公共放送を全く理解していないようだ。
ＮＨＫの経営委員長としては失格。

私は一般的なＮＨＫ受信料不払い論者ではない。
不祥事があってもＮＨＫ受信料を払ってきた。
安倍、中川の介入があっても、受信料を払ってきた。

安倍が選んだ、時代錯誤の古い体質のＮＨＫ経営委員長。
この古森が、変な、時代錯誤の、ＮＨＫの会長を選んだならば、ＮＨＫ受信料不払い運動を今度は呼びかける必要がありそうだ。

その場合、もし、この不払い者に督促手続きが起こすとすれば、全国の各地の弁護士に呼びかけ不払い運動の正当性を法廷で明らかにする必要がある。
ＮＨＫの公共放送のあり方を守るためである。

いや不払いなどする必要はない。
今までの古いテレビを廃棄し、今までの受信契約を解約することだ。
この解約はＮＨＫも認めざるを得ない。その後、１ヶ月か２ヶ月して新しいテレビを買い換えることだ

そうすると新規契約になるので、民事督促手続はできない。
あとはＮＨＫは、未契約者に対する契約締結訴訟という難題にぶつかる

ＮＨＫの未契約者への訴訟内容(ＮＨＫ５９)参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/48880433.html

テレビを設置した者はＮＨＫと公法上の受信料契約締結義務があっても、民事訴訟で、受信料の支払
請求はできない。

ＮＨＫは別の訴訟でこれを肯定しているようなもの。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/52808645.html

この人事問題に詳しい醍醐教授のブログを参照

　「選ぶ人の見識が問われるＮＨＫ会長人事」
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_0dc2.html

弁護士阪口徳雄の自由発言

総務大臣が拉致問題をＮＨＫに要請するのも憲法違反（ＮＨＫ７５）

コメント（1）

トラックバック（0）

ＮＨＫ経営委員は視聴者の声を聞いて選ぶべき(NHK74)

コメント（3）

トラックバック（0）

株取引問題でＮＨＫ会長辞意(NHK73)

コメント（2）

トラックバック（0）

古森はＮＨＫの≪ＫＹ≫経営委員長（ＮＨＫ７２）

コメント（1）

トラックバック（0）

ＮＨＫ会長に古森の都合の良い人物を選んではいけない（NHK71）

コメント（2）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

よしもとブログランキング