NHK

安倍総理らの大写しと５/２１ＮＨＫニュース(ＮＨＫ６１)

ＮＨＫのニュースは自民党の御用報道機関になったという批判がでて久しい。

５/２１のニュースは安倍総理や塩崎官房長官や自民党の幹部の顔のアップばかり。
これを見ると殆ど政府の名前で、安倍や自民党の幹部の顔写真を大写ししているだけのような内容で、ニュースとしての価値ある報道とも思われない。しかしＮＨＫは安倍らの動きこそが、ニュース価値があるとの判断である。

私はＮＨＫの番組は私は好きだ。しかし政治部のニュースはひどい。

ＮＨＫの政治部以外の場面で活躍するＮＨＫの記者やデレクター、現場のカメラマンらの
の日常の努力がこのわずか数分のニュース報道で帳消しになる。

これでは、未契約者がカネを払う気持ちにはなれないだろう。
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≪自民参院選へ党内引き締め≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000007.html
自民党執行部は、夏の参議院選挙に向けて、党所属の衆議院議員に徹底した支援を求めるため、衆議院の各小選挙区ごとに得票の目標を提出させ、選挙後の内閣や党の人事を決める際の材料とすることを検討するなど、党内の引き締めに躍起となっています。 5月21日 5時31分

≪自民外交議連警戒や懸念の声≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000008.html
安倍総理大臣の外交姿勢を側面から支援しようと結成された自民党の議員連盟に対し、党内からは「保守色の強い勢力が発言力を増そうとする表れだ」と警戒する意見や党内の意見対立をあおりかねないと懸念する声も出ています。 5月21日 6時7

≪イラク支援法２３日参院審議≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000085.html
参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、政府が今の国会の重要法案と位置づけるイラク支援法の改正案について、２３日に本会議を開き、趣旨説明とそれに対する質疑を行うことを決めました。

≪首相教育現場を刷新し再生を≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000092.html
政府が、今の国会の最重要法案と位置づける教育再生関連法案は、参議院本会議で審議が始まり、安倍総理大臣は「質の高い優れた教員を確保するため、教員免許の更新制を導入するなど教育現場を刷新して教育を再生していきたい」と述べ、法案の成立に理解を求めました。

≪麻薬撲滅谷村さんに協力要請≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000112.html
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、麻薬や覚せい剤などの薬物の乱用防止を訴えるキャンペーンソングを作った歌手の谷村新司さんに会い、「歌の力で若い人に麻薬撲滅の輪を広げてほしい」と協力を求めました

≪首相温室効果ガス数値目標も≫
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/k20070521000180.html
安倍総理大臣は、２１日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月のサミット・主要国首脳会議で主要なテーマとなる地球温暖化対策について、温室効果ガスの削減に、数値目標の設定を目指すことも含めて、検討していく考えを示しました。

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NHKの与党提灯ニュース(ＮＨＫ６０)

≪自民３議員に不動産売却指示≫
自民党は、国会議員の資金管理団体による不動産の所有を禁止することを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出することになったことを受けて、資金管理団体が不動産を所有している党所属の３人の議員に対し不動産を売却するよう、指示しました。

政治資金の透明化策をめぐって自民党は、公明党とともに▽資金管理団体の事務所費などの５万円以上の支出に領収書の添付を義務づけることや、▽資金管理団体による不動産の所有を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

これを受けて自民党執行部は、資金管理団体が不動産を所有している党所属の３人の国会議員に対し、一定の期間内に不動産を売却するよう指示し、３人もこれに従う意向を示しているということです。

自民党が、改正案の成立を前にこうした指示を出した背景には、政治資金の透明化に積極的に取り組む姿勢をアピールしたいねらいがあるものとみられます
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５/１９の朝のＮＨＫのニュースで報道していた。

政治とカネの問題は

①　松岡大臣らは巨額の事務所費、光熱水費問題について何も説明しなかった
②　安倍総理は松岡大臣をかばった。
③　自民・公明党は、それを頬かむりして、規正法の改正論議にすり替えた
④　その改正案たるや、ザル法もザル法。

以上の本質を無視して、あたかも自民・公明が参議院選挙にむけて政治資金の透明化に取り組み始めたかのニュース。

メデァとしての批判的姿勢のかけらもない。
与党を批判できないなら、このような提灯ニュースを報道しなければ良いと思うが、ＮＨＫ内部の
抑制が効かない。
自民党を「ヨイショ」するニュースなら「イケイケドンドン」

安部首相に近いフジフイルムの古森社長をＮＨＫ経営委員長に内定したという。

昨日[ keserasera22 ] さんからのコメントがあった。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/48880433.html

≪政府は、安部首相に近い古森氏をＮＨＫ経営委員長に内定したらしい.ますますＮＨＫは政府に迎合していくように感じる.ＴＶ視聴を唯一楽しみしている小額年金生活の高齢者の生活を守るためにＮＨＫ解体を願いたい・・民放のも視聴できる権利を守るためにも・・・ ≫

図星の指摘だ。
このような与党に迎合するニュースを報道している以上、ＮＨＫへの批判は強まるだろう。

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ＮＨＫの未契約者への訴訟内容(ＮＨＫ５９)

ＮＨＫが昨日(５／１５)未契約者に対しても、訴訟をすると記者会見をしている。
≪放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提訴します≫
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070515.html

法律的にどう解するべきかの質問がある記者から、本日あった。

≪放送受信契約の締結を求める訴訟≫とは、
昨年の記者会見のときは、意思表示を求める訴訟と言っていたが同じだろう。

これに対する法的解説は『未契約者への裁判はどうなるか（ＮＨＫ１３』で書いた。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43100249.html

≪受信料の支払いを求める民事訴訟≫
となると少し法的構成が違う。

テレビを設置した段階で、契約したのだから、その時から受信料の支払を求める訴訟という内容
か、又は、ＮＨＫが訴状を出した時点から、受信料を払えというのかは不明。

おそらく、『テレビを設置した５年前から払え』とはならない。何故ならＮＨＫとの受信契約
は契約によって発生し、その結果、受信料を払う義務が生じる。受信者側の意思表示がない段階で、過去に遡って払えをとは言えない。義務化法案だとこれが５年前に遡れる。

そうすると、今回のＮＨＫの未契約者への訴訟は、訴状を送達された日から払えとなるだろう。
よって、この段階で、ＮＨＫと訴訟したくない人は払えば良い。

全国で未契約者は１０００万人＝世帯がいると言う。
このような法的手段で、払えと言うことは、言われた人＝世帯だけが払えば良い
ＮＨＫから請求されない人＝世帯は今までどおりとなる。

未契約者が１０００人とか２０００人ならこのＮＨＫの手段で良い。
しかし１０００万世帯となると、これは訴訟では不可能である。

年間１万人に訴訟を順次しても、１０００年かかる。
年間１０万人にしても１００年がかかる。これではＮＨＫの弁護士が悲鳴をあげるし、
裁判所もパンクする。およそ不可能な訴訟である。

ＮＨＫのニュース、番組はどうして政府、与党の政党・政治家に迎合するのか？

従軍慰安婦の番組改編問題についてＮＨＫは反省せず、最高裁に上告した。
普通なら、どうして、政治家に迎合したのか【検証番組】をするはずだ

これを改善するなら、もっと多くの人＝世帯が払うようになるだろう。
私も、ＮＨＫがこの問題に自己反省をするなら、ＮＨＫを批判しない。

ＮＨＫは安倍、中川の権力を持つ政治家への迎合問題を反省しなかった。それどころか、それに抵抗した
法的に弱者の市民を、ＮＨＫが、受信料で弁護士に依頼し、保留者や、未契約者に法的手段で、受信料の支払を請求し、未契約者に契約を迫った。

私はＮＨＫに受信料を払っているが、このような強権的な方法に我慢がならない。
ＮＨＫは市民に訴訟する前に、なすべき反省があるはずだ。

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命令から要請放送への姑息（ＮＨＫ５８）

放送法の改悪案が閣議決定されたようだ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000e010054000c.html

その中に放送法３３条の放送命令が『要請』に変わり、その代わりＮＨＫが『要請に応じる努力義務』が規定されるという。

要請放送は違憲２(ＮＨＫ５３)で要請でも憲法２１条に違反すると指摘した
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47542599.html

もしこの法案が国会を通過すると、来年４月からは『放送要請』が行われる。
その場合、今提訴しているような、放送命令取消訴訟のような、『放送要請』に対して何らかの訴訟ができるかどうかだ。

行政事件訴訟法の改正議論において、取消訴訟ができない場合に対して、行政事件訴訟法４条の『確認訴訟』を活用すべきということになった。この確認訴訟は『公法上の実質当事者訴訟』と呼ばれている

例えば、取消訴訟などができない、通達、行政指導などの、法律の解釈に争いが生じ、国民の権利・自由の明確性の調和の為に法律関係の確認が必要とされる場合がなどについて、この『公法上の実質当事者訴訟』が活用されることで、この条文に以下の文言が新しく追加された。

公法上の確認訴訟は、改正前でも認められていたが、以下の条文に【公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の】文言が入ったことによって、この訴訟の活用の道を明白にした。

第４条　この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び【公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の】公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

総務省は、ＮＨＫに国、大臣の都合のよい放送をさせるために、このような【要請放送】なる案を考えた。姑息な方法だ。

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ＮＨＫ被告弁護団結成（ＮＨＫ５７）

ＮＨＫ受信料不払い訴訟、都の弁護士が被告弁護団結成
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404ic25.htm

　ＮＨＫの受信料不払い問題で、東京都内の弁護士１０人が４日、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟の被告を支援するための弁護団を結成したと発表した。

　弁護団によると、訴訟は現在、東京地裁や東京簡裁で計３件あり、いずれも都内の男性３人が約５万３０００円～約４万１０００円の支払いを求められている。３人は「北朝鮮拉致問題など、政治の影響を受けて公正な報道がなされない」などの理由で支払いを拒み、訴訟でも争う方針という。

　弁護団の日隅一雄弁護士は「受信料契約の根拠となる放送法の解釈など、公共放送のあり方を問う裁判にしたい」と話している。

　ＮＨＫによると、これまでに、受信料の支払いを求める訴訟は８件あり、うち５件は、被告側が受信料の分割払いを受け入れて和解するなどしている。

（2007年4月4日20時45分読売新聞）
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東京で弁護団が結成されたことは喜ばしいことだ。
東京の弁護士達が、このような訴訟を応援するのは、珍しい。

大阪の弁護士グループは、カネもなく、弱い市民が、ＮＨＫから訴えられれば、勝ち負けはともかく
それらの市民が言いたいことがあるはずだ。素人では法廷でＮＨＫと対等に争えない。
そこで、それらの素人の人を応援しようという動きがおこる。

東京というところは、難しいところだ。
ＮＨＫなどと係争していると、関係のない、企業、市民でもそれらの弁護士グループを【反社会的】
弁護士と【誤解】するらしい。通常の事件も減少する可能性があると言う。
その結果、東京の弁護士達は知りごみする人が多い。

本当はこのような弁護士達こそ、カネや世間体ばかりを気にする弁護士より、はるかに、
有能であり、能力もあり、頼みがいがあるはずだが。

そのような中で、日隅一雄弁護士ら１０名の弁護士が立ち上がってくれたことに敬意を表したい。
湯水のごとく、受信料を弁護士費用に払えるＮＨＫと、１円にもならず、かえって、通常の業務
のマイナスになる受信者側の弁護士達が対等に争うことも平等ではない。

素人の受信者だけで、応訴するのではＮＨＫに負けるのは、当然。

１０名の弁護士達は頑張って欲しい。しかし、この弁護士達に全ての勝敗の責任を負わせてはいけない
朝日新聞ですら、ＮＨＫに屈服した。

天下のＮＨＫという巨大権力に勝つことは、日本の社会では難しい。
司法でも、権力を持つＮＨＫに勝つのは、例外中の例外だ。

大阪流の「負けてモトモト」であるという、スタンスで、「遊びながら」「楽しみながら」この訴訟
をやる位の気持ちが必要。応援する。

弁護士阪口徳雄の自由発言

安倍総理らの大写しと５/２１ＮＨＫニュース(ＮＨＫ６１)

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NHKの与党提灯ニュース(ＮＨＫ６０)

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ＮＨＫの未契約者への訴訟内容(ＮＨＫ５９)

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命令から要請放送への姑息（ＮＨＫ５８）

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ＮＨＫ被告弁護団結成（ＮＨＫ５７）

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