弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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ＮＨＫとの受信契約を巡る法律問題についての解説、意見
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受信料義務化は見送りか(ＮＨＫ５１)

捏造放送に総務相が防止策要求　放送法改正案の条文判明。(朝日新聞3月19日06時26分)

≫「ＮＨＫ受信料支払い義務化」については与党との調整が残っているものの、総務省は法案から外す方≫針を決めた。「義務化は値下げとセット」と求めてきた菅総務相に対し、ＮＨＫの橋本元一会長が「今≫の段階で値下げ案は示せない」と拒否したためだ。

最終的には、３/２６にならないと判らないが、どうやら、総務省がこの際、抵抗の強いＮＨＫ受信料義務化法案を見送るようだ。
多くの人が総務省に反対のメールや抗議が、効果を奏したのであろう
ソモソモ、ドサクサにまぎれて、ＮＨＫ義務化法案を国会に提出しようとした総務省の審議会がおかしい。同時にこれを受け入れた自民・公明の与党がおかしい。

≫　総務省が今国会に提出する放送法改正の条文案が明らかになった。フジテレビ系で放送された「発
≫掘！あるある大事典２」（すでに打ち切り）のデータ捏造（ねつぞう）問題を受けて検討された放送局≫への行政処分強化策では、総務相が放送局に再発防止計画を要求できるようにする。またＮＨＫ改革を≫巡っては、政府が任命する委員で構成する経営委員会の役割強化策が盛り込まれた。全体として政府に≫よるメディアへの権限が強まる内容になっている。

総務省や、自民党の与党は、転んでもタダでは起きない。義務化は撤退しても「あるある大事典２」のドサクサにまぎれて、政府のメディアへの権限強化が行なわれる様子。

義務化以上の政府のメディアへの怖い放送法の改正＝改悪になりそうだ

≫ＮＨＫは9月に案を示す意向。今国会に提出する放送法改正案に義務化だけ盛り込むのは、視聴者の理≫解を得られないと判断した。ＮＨＫの対応を見極め、秋に仕切り直す。

義務化法案が撤退したので、安心していてはならない
今度の参議院選挙の結果で、今年の秋以降、いつ、なんどき、復活するかが不透明。

この際、このような政党はコテンパンに２度と「義務化法案」などと言えない
ように、議席を激減させないと、危ない。

自民も野党も同じだという、あたかも悟りきった態度で、棄権すると、そのつけは、結局国民に帰ってくる。義務化法案は、この典型になろう。

同時に、メディアを自分達の言い分をフンダンに放送するテレビに変えたい動きを封じ込めるためにも。
どのような政府、議員・政策を選ぶかは、遅い、面倒なようだが、最後は、国民が選挙で決めることになる。

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ＮＨＫ受信料裁判で弁護団(ＮＨＫ５０)

【ＮＨＫ受信料裁判で超強力弁護団結成】
創４月号に七瀬恭一郎(フリーライター)が書いている。
http://www.tsukuru.co.jp/

このライターは督促手続きに最初から関心をもち、反ＮＨＫ連合にも共闘を呼びかけていた。
http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/yobikake.htm

この弁護団は梓澤和幸弁護士、飯田正綱弁護士、日隈一郎弁護士達であると、この創には記載
されている。

梓澤和幸弁護士のＨＰ
http://www.azusawa.jp/
http://www.chiyoda-law.com/

梓澤和幸弁護士は(ＮＨＫ３２)で「報道被害」の著者だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46078888.html

ＮＨＫ番組改変高裁判決の解説(ＮＨＫ４７) でも解説している
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47029747.html

飯田弁護士達も梓澤和幸弁護士と一緒に報道と人権で活躍する弁護士である。

督促手続きをうけ、異議を申し立てしたがどうして良いか、困っていた人達が多い。
『反ＮＨＫ連合』のガボさんを通じて、３人の人から相談があった。

異議を申したてした８人の中の３人だから、ネットの時代だ。

それにしても、普通の市民が法廷で争うのは大変だ。これらの方も悩んでいた。
東京地裁(簡裁)での答弁書(ＮＨＫ４２)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46825024.html
異議を申したて、答弁書を出すだけで価値ありと、これらの人の声を代弁していた。

幸い東京で梓澤和幸弁護士らが、応援してくれるというから力強い限り。

ＮＨＫ受信料に関心のある人は、傍観者でこの裁判を眺めていないで、カンパをしたり
この異議申し立てをしている人達を激励して上げて欲しい。

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『国・総務大臣の焼け太り』(ＮＨＫ４９)

≪放送法改正案の提出、今月下旬にずれ込む見通し≫（2007年3月6日21時5分 読売新聞）

放送法の改正は慎重に審議すべきだ。

この法案には
�　。裡硲房�信料契約締結義務を受信料の義務化に
�◆（�送『命令』を『求める』放送に
��　総務大臣が放送機関にもっと露骨に行政命令が可能に。

などが、沢山盛り込まれているそうだ。

この背景には、自民党は、ＮＨＫの受信料不払い問題の発生のドサクサに紛れ、この際、総務大臣の権限
を強化しようと、画策しているようだ。
『ＮＨＫの焼け太り』ならぬ、『国、総務大臣の焼け太り』を目的にしている

これではＮＨＫの受信料のドサクサに名を借り、国、総務大臣の権限が強化されるだけ。
『国、総務大臣の焼け太り』を許してはならない。

放送法の改正議論は、慎重に審議すべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪放送法改正案の提出、今月下旬にずれ込む見通し≫（2007年3月6日21時5分 読売新聞）

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会は、７日に予定していた放送法改正案の審議を見送ることを決めた。次回会合は１４日に予定している。

　これにより、改正案の提出時期は、自民党国会対策委員会が設定した１３日から、今月下旬にずれ込む見通しとなった。

　同小委の片山虎之助委員長は２日、ＮＨＫの橋本元一会長に対し、放送法改正で受信料の支払いが義務化された場合、将来の増収額に応じた受信料の値下げ額を公表するよう指示した。

　これに対し、橋本会長は消極的な姿勢を崩しておらず、小委はＮＨＫ側の対応を１４日まで見極めたうえで、受信料義務化を放送法改正案に盛り込むかどうか判断することにした。

　「ＮＨＫが値下げを表明する可能性は低い」（関係者）とみられており、支払い義務化は見送られる公算が大きくなっている。

（2007年3月6日21時5分 読売新聞）

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放送命令は憲法違反(ＮＨＫ４８)

イメージ 1

【記者会見する原告代表と辻弁護団長及び塩見弁護士】

本日(３/６)大阪のＮＨＫ市民の会(代表、壱岐一朗)のメンバー３５人が『放送命令』は憲法違反だと大阪地裁に提訴した。

原告のうち２８名はＮＨＫに受信料を支払っている契約者達である。あと７名はアメリカ、フランス、カナダなどに居住する日本人。原告代理人は辻公雄外３８名の弁護団。

被告は国とＮＨＫ。
請求の趣旨の１項、２項、４項は国に対する請求。３項はＮＨＫへの請求。

この裁判の目的は、国、総務大臣によって、ＮＨＫへの放送の命令できるという時代錯誤の放送法が憲法違反であるということを問う裁判。拉致問題の放送が是か非かを問う訴訟ではない。

放送命令は違憲(ＮＨＫ３５)参照http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46301265.html

なお、ＮＨＫの本日の昼のニュースで報道されていた。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/06/d20070306000067.html

この「ＮＨＫ市民の会」は今後も原告を募集して順次追加提訴ししていく。
ＮＨＫ市民の会のサイトで原告を公募しているhttp://nhk-shiminnokai.com/

訴訟だけではなく、同時に、ＮＨＫの良い番組を視聴者からの声を集め、それを推奨し、問題番組があれば、改めるようにに要請するなど、『ＮＨＫ市民番組審議会』的活動もする予定。

訴状の詳細はＮＨＫ市民の会のＨＰに近いうちにアップされる予定だが、間に会わないようなので、
簡単に請求の趣旨,訴訟の目的だけ引用する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第１　請求の趣旨
１　総務大臣が放送法３３条１項基づき日本放送協会に対し平成１８年４月１日及び１１月１０日付けでした国際放送実施命令を取り消す

２　総務大臣は、日本放送協会に対し、放送法３３条１項に基づく国際放送実施命令をしてはならない。

３　被告日本放送協会は放送法３３条１項に基づく国際放送実施命令に従う義務がないことを確認する。

４　被告国は、原告らに対し、それぞれ金１万円を支払え。

５　訴訟費用は被告らの負担とする。
　との判決ならびに仮執行の宣言を求める。

第２　請求の原因
　１　はじめに

戦前、ＮＨＫは、国家、軍部から、国民を戦争動員に狩り出す手段に利用された。そのために幾百万の国民が犠牲になった。その痛烈な反省から、憲法２１条は国民の表現の自由を保障し、ラジオ、テレビなどの放送機関の報道の自由を保障した。その結果、ＮＨＫは、国営放送機関としてではなく、国民から受信料を受け取ることによってその経済的基盤が国、スポンサーに左右されない公共放送機関として発足した。

受信契約者の意思によって、ＮＨＫの放送の独立性を守る世界に類を見ない公共放送機関となったはずだ。ＮＨＫが依拠すべきは、受信契約者である。ＮＨＫを統治するのは、最終的には受信契約者であり、受信契約者に主権がある。

ＮＨＫは国営放送機関ではないから国や総務大臣、国会議員らに統治されてはならない。
本裁判は、公共放送機関たるＮＨＫが、国や総務大臣、国会議員らによる命令等により介入を受ける機関に陥ろうとしていることに対する国、総務大臣、ＮＨＫのあり方を問う、受信者＝主権者からの違憲裁判である。

拉致問題解決の重要性は論を待たない。この裁判は、拉致放送が是か非かを問う訴訟ではない。総務大臣の放送命令が憲法体系上是か非かを問う訴訟である。
　　　

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ＮＨＫ番組改変高裁判決の解説(ＮＨＫ４７)

日弁連の中で、報道問題の一人者の弁護士をあげろと言われると、梓澤弁護士をあげる人が多い。

梓澤弁護士が、最近、岩波新書から「報道被害」出版した。
報道被害(ＮＨＫ３２)参照http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46078888.html

その梓澤弁護士が先日(３／３)の赤旗新聞に、１／２９東京高裁のＮＨＫの放送番組改変判決について、解説している。

この判決について、マスコミは勝手な、解説をしたりしていた。
しかし梓澤弁護士が、判決の認定した事実に沿って解説しており、さすが、報道問題、被害問題に詳しい弁護士と感心した。

最後に
≪大事なときに大事なことが言えないのでは何のためのジャーナリズムか。闇とみえる時代こそジャーナリズムは光を示すべきなのです≫という指摘は、重い、重い警鐘になろう。

ジャーナリズムが、権力を持つ者への批判精神が失われようとしているときに、
とりわけ鋭い指摘である。

赤旗新聞を読んでいない方が殆どだと思うので長くなるが引用する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎梓澤弁護士に聞く／ＮＨＫ裁判の見方

　「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫの番組改変は、「これまでにない報道被害だった」。こう指摘するのは、「報道・表現の危機を考える弁護士の会」の代表世話人・梓澤和幸弁護士です。一月に『報道被害』（岩波新書）を出版したばかりの梓澤さんに、ＮＨＫ裁判控訴審判決が市民にとってどんな意味を持つのかを聞きました。　（山本正剛）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎梓澤弁護士に聞く／ＮＨＫ裁判の見方

　判決の一番の獲得物は突然の非合理な番組改変があったという事実が、裁判所によって詳細に認定されたことです。そこから真実が浮かび上がってきます。

　判決は、放送前に右翼団体がＮＨＫに詰め掛け、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」所属の国会議員の間で番組が話題になり、騒然たる雰囲気にＮＨＫが包まれたと指摘しています。ＮＨＫ幹部と安倍氏（当時、官房副長官）が会うようになった経過も詳しく認定し、安倍氏が「従軍慰安婦」問題について持論を展開した後、「公正中立な立場で」と指摘したことを認めています。

　安倍氏の持論とは何か。事務局長だった「若手議員の会」では、「慰安婦」制度への軍の関与を否定し、「商行為」などと主張しています。「公正中立」とは一般論でなく、「慰安婦」問題を否定する立場で言っているのです。

　侵略の歴史と責任をあえて否定し、過激なナショナリズムをあおる政治家が権力の中心に座るこの時代。介入問題とはそのような政治家におもねって番組の核心が骨抜きにされたという事件です。その事実を裁判所が認定したのです。歴史家の目でこの事件を見たい。

　「慰安婦」問題は、一九九三年に河野洋平官房長官談話で国の責任を認め、九〇年代に教科書に載るほど国民的な認識になりました。それをひっくり返す動きの中で番組改変に至る一連の出来事があった。在米日本大使館がロビイストを動かして、日本政府の責任を追及しようとするアメリカ議会の「慰安婦」決議を阻もうとしています。

　４分間のカットで削除された加害兵士の証言や被害者自身の体験をうったえる場面が番組で放送されていれば、加害の歴史を否定する動きに警告を鳴らせたはずです。それはその後のイラク戦争でも確固とした反戦世論の核にむすびついたはずです。多くの人が真実に接する機会を失いました。

　取材を受けた側が番組に対して抱く「期待権」が認められたことを、メディア側は、報道の自由の制約と感じるかもしれません。しかし判決は、ＮＨＫが市民の信頼にこたえて報道の使命を果たさないならば、報道の自由は保障するに足りないといっているわけです。

　『報道被害』でも書いたように、ジャーナリズムの本来の役割は、権力監視です。ジャーナリズムが真摯（しんし）にその使命を達成しようとすると、多数派権力と衝突することもある。それでもあえて本来の役割を貫く覚悟がメディアには求められているのです。

　ところが、実際にはそうなってはいません。安倍氏が総理大臣に選ばれる直前の記者会見で、ＮＨＫ裁判とのかかわりについて質問したメディアはひとつもありませんでした。

　今回の判決報道も問題を感じます。焦点は、ＮＨＫの番組改変が事実だったということでありその背景です。つまりＮＨＫ幹部と安倍氏の面会の後、不当な改変が起こったということです。そこにポイントをおいて、それが視聴者にいかなる意味を持つのかを中心に論ずべきでした。しかしメデイアは「期待権」と報道の自由の問題に論点をずらしている。これでは判決が指摘した歴史上の危険なできごとがわきに追いやられてしまうのです。

　これだけ大きい報道被害、回復のたたかいは過去にありませんでした。歴史の真実を埋もれさせないという思いで、多数派権力に一つの運動体がぶつかっていき、市民が支えた。そして勝ったところに大きな意味があります。判決の一行一行が市民の苦闘の産物です。

　取材協力し、裁判を起こしたバウネット、政治圧力を告発したＮＨＫの長井暁デスク（放送当時）、法廷で証言した永田浩三チーフプロデューサー（放送当時）がやったように、犠牲に満ちたたたかいを通じて、初めてメディアを正す道が見えてきます。この裁判は、そういうことの非常に尊い実践だと思います。長井、永田氏は、現場からはずされましたが、証言は歴史に刻まれました。

　権力‖多数派に嫌われても真実を追求し、そこに自分たちの公共性を見いだしていくのがジャーナリズムです。市民とのきずなをしっかりしてこそ、権力の介入とたたかえます。大事なときに大事なことが言えないのでは何のためのジャーナリズムか。闇とみえる時代こそジャーナリズムは光を示すべきなのです。

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