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「国際放送で国益主張を」 ＮＨＫ経営委員長、執行部に。朝日新聞（2008年03月25日03時06分）
もし、この報道が事実なら、ＮＨＫのトップに、どえらい国家主義者がなったものだ。
国際放送には国から２０数億円の金がＮＨＫに交付されているといえども、国民に受信料を払わせる以上、国営放送ではないはずだ。
古森のようなＮＨＫ経営委員長が主張するようなＮＨＫにしたいなら、受信料は国民から聴取するべきでない。ＮＨＫの財政を国家の税金で賄えば良い。
２００８年４月１日には総務大臣が、ＮＨＫに拉致問題に留意して特別放送要請をすると言う。
今回の古森発言は、上記総務大臣の拉致問題要請以上の重大問題。
「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と言うなら、２歩も３歩もＮＨＫを国家放送機関にせよと言う戦前の国家主義者と同じ。
３／２５日の経営委で再審議される見込みだという。
古森委員長の選任は昨年６月に末期の安部内閣の置きみやげだった。
ＮＨＫ経営委員の選任は、国会議決案件であったが、この古森の選任に反対したのは、社民党だけ。
自民、公明は当然として、野党の民主、共産党まで賛成をしている。
ＮＨＫ経営委員はあと１名が補充される。
この補充委員には、このような古森の国家主義者に反論できる、ジャーナリストか学者を選ぶべきだ
今のＮＨＫ経営委員会は、ドッチを向いているのか不明。
月２回の会議で、年間７５０万円の高額報酬を誰の金で貰っているのか。
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「国際放送で国益主張を」 ＮＨＫ経営委員長、執行部に朝日新聞（2008年03月25日03時06分）
ＮＨＫ経営委員会の古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が１１日にあった経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。
国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と、ＮＨＫ執行部に話していたことが関係者の証言などでわかった。２５日の経営委で改めて審議されるが、公共放送の中立性に踏み込んだともいえる発言は議論を呼びそうだ。
４月施行の放送法改正でテレビとラジオの国際放送が外国人向けと邦人向けに分類されるのに伴い、ＮＨＫの国際番組基準の一部変更が経営委員会で審議された。執行部からは「国際連合憲章の精神を尊重」とあった一般基準を「日本国憲法および国際連合憲章の精神を尊重」などと改定する提案があった。
関係者の話や記録によると、古森委員長は「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変えるべきだ」と発言。さらに、「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない」と主張したという。
これに対し、担当の今井義典副会長は表現の見直しを検討する意向を示したが、「敵国条項について日本政府は改正の要請を出した上で、国連憲章に基づく外交を進めている」「国際放送でのＮＨＫの放送は様々な意見を反映しつつわが国がどういう立場にあるかを鮮明にする。日本の立場を直接主張することではない」と反論した。
しかし、古森委員長は「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。
結局、多賀谷一照委員長代行（千葉大教授）が「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」とくぎを刺す形で議論は収まった。２５日の経営委で再審議される見込みだ。
古森委員長は朝日新聞の取材に対し、「中国も韓国も国際放送を強化している。日本も国際放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない」と強調した。
古森委員長は昨年９月の経営委で選挙中の放送について「歴史ものなど政治的問題に結びつく可能性があり注意願いたい」と発言し、番組内容への介入ではないかと反発を招いた。
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