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秋にＮＨＫ義務化法の準備開始（ＮＨＫ６６）

《ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も》朝日新聞2007年07月13日11時19分

やはり、ＮＨＫはこの秋にＮＨＫ受信料義務化法の環境整備に動き出したようだ。

総務省及び「パーフォマンス大臣」「与党」は、この春にＮＨＫ受信料義務化法、その代わり
受信料の２割カットを準備した。

ところが、ＮＨＫはこれを拒否した。受信料の義務化は大歓迎だが、２割カットは飲めない
その結果、義務化法は放送法の改正案から除外された。

ＮＨＫも１割カットしてくれるなら、総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」の顔が立つ。

参議院選挙前に義務化だけして、カットをしないでは、与党に不利となる。
その選挙対策用に２割と言っただけ。

総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」は選挙が終われば、１割でも２割でもかまわないどうせ払うのは、国民だ。

秋には、義務化法は浮上することが明白となった。

今度の参議院選挙で、このような、ＮＨＫ義務化法に賛成する議員、政党は、２度と立ち上がれない位に、激減させる必要あり。

受信料義務化は見送りか(ＮＨＫ５１)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47440927.html
で次の通り指摘した。

《参議院選挙の結果で、今年の秋以降、いつ、なんどき、復活するかが不透明。

《この際、このような政党はコテンパンに２度と「義務化法案」などと言えないように、議席を激減させないと、危ない。

《自民も野党も同じだという、あたかも悟りきった態度で、棄権すると、そのつけは、結局国民に帰ってくる。義務化法案は、この典型になろう。

《最後は、国民が選挙で決めることになる。

（注）転送・転載,引用自由

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ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も。
朝日新聞2007年07月13日11時19分

　ＮＨＫは１２日、９月にまとめる次期５カ年経営計画の策定作業の中で、受信料の値下げに向けた具体的な検討に入った。早ければ来年４月にも１割程度値下げする案などがあがっており、次期経営計画の素案に盛り込み、２４日の経営委員会に示す予定。ただ、受信料支払い義務化が議論された今春、菅総務相の「２割値下げとセット」という要求をＮＨＫが拒否し、義務化が見送られた経緯もあり、値下げ水準を巡っては、異論が出る可能性もある。

　ＮＨＫ執行部内の検討では、大半を占める口座振替の場合、月額１３４５円の地上波カラー契約は１割程度、一部に残る月額１３９５円の訪問集金は５％程度、それぞれ値下げする案などが浮上している。

　このほか、経営計画の素案では受信料制度の堅持を明記。質の高い番組づくりや、徹底した経営効率化、視聴者の信頼回復に一層努める、としている。

　現在でも支払い方法によって受信料には差があるが、方針では訪問集金の割引率を小さくし、集金コストが小さい口座振替への移行を促す狙いがある。

　ＮＨＫの受信料収入は、今年度予算で６１３０億円を見込む。値下げによって受信料収入は減る可能性もあるが、一方で現在は約７０％の支払率が８０％近くまで向上する効果も見込んでいる。ＮＨＫの試算では、差し引きの受信料収入は変わらない。

　一方、総務省内には「受信料収入が減らない程度の値下げしか示せない可能性がある。それでは経営改革とは言えない」（幹部）との読みがあった。今回のＮＨＫ執行部の素案を、経営委員会は承認するか、さらに政府や与党がどうみるかによって、曲折も予想される。

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放送命令は憲法違反(ＮＨＫ６５)

7/11大阪地裁で、ＮＨＫへの総務大臣の放送命令は憲法違反の訴訟の第２回口頭弁論がひらかれた。

国はソモソモ、この命令はＮＨＫにしたのだから、ＮＨＫが取消の申し立て
をするならともかく、ＮＨＫの視聴者(原告)には、この訴訟の取消資格がない
よって、門前払いをせよという答弁書をだした。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=10

今回、原告はこの国の答弁に対して、反論した
詳細はＮＨＫ市民の会のＨＰに全文を掲載した。
http://nhk-shiminnokai.com/

昨年弁護士になった５９期の若い弁護士達が、この反論書を書いてくれた
力作である。少しだけ、裁判官向けに、修正させてもらった

このような時代遅れの、命令が許されるはずはない
原告適格論が突破できれば、総務大臣の命令は憲法違反は明白。

２００５年４月、行政事件訴訟法が改正された
市民、国民が行政を訴え易いようにしたはずだが、さて、裁判官はどう判断するか。

次回は１０月１０日午前１１時。大阪地裁の１００７号法廷。
誰でも傍聴自由。

あと、２回か３回前後で、弁論終結して、来年３月までには、判決となろう

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大阪でも支払督促開始(ＮＨＫ６４)

≪大阪でも簡裁申し立てへ＝受信料督促でNHK≫
7月5日17時32分配信時事通信

大阪でＮＨＫが支払督促をすると言う。どのような中から大阪の２３世帯を選んだか判らない。しかし弁護士に相談まで来るケースは少ないように思う。

東京で、大半の人は最後に受信料を払うことで、和解したからだ。

大阪で、ＮＨＫから、支払督促を受け、どのように対応すべきか、相談したい方は以下のＷｅｂメールに、まず、ご連絡を。
(電話での相談はご勘弁)

abc5def6@yahoo.co.jp

メールで相談があり、その上で面談の必要がある方は事務所を案内予定。
その場合の面談の相談も無料。(ＮＨＫの支払督促に限る)

相談したい方は私の、以前の≪ＮＨＫ受信料講座≫ブログを予め読んでおいて下さい。
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大阪でも簡裁申し立てへ＝受信料督促でNHK
7月5日17時32分配信時事通信

　NHKは5日、大阪府内の受信料不払い23件に対し、民事手続きによる支払い督促を6日に同府内の3簡裁に申し立てると発表した。法的督促は昨年11月、今年3月に続いて3回目。
　今後、6日に千葉、埼玉の29件に民事手続きを前提とした最終通知を送付するほか、今年中に福岡や名古屋、神戸など計8カ所の拠点局で法的督促への手続きを始めるという。　

最終更新:7月5日17時32分
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ＮＨＫ市民団体関西連絡・交流会(ＮＨＫ６３)

「ＮＨＫ市民の会」のＨＰがやっと動き始めたようだ。
市民の会の『市民』が管理者であるので、迅速に、更新できない。

国の答弁書の全文やＮＨＫの傍観者のような答弁書もやっと最近追加できた。
http://nhk-shiminnokai.com/

国の答弁書への反論は、放送命令違憲裁判の報告（NHK６２)で指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/49062577.html

本日、ＮＨＫの退職者から電話があり、「何かお手伝いできることはないか」という、申し入れを受けた。

この『ＮＨＫ市民の会』のＨＰを管理する人を募集している。
誰かこのＨＰを管理してくれる方はいませんかと、お願いした。
ＮＨＫの退職者には、その専門家が多いのであたってみるというありがたい、話があった。

更に、関西で、ＮＨＫ問題や、放送のあり方について市民団体の交流会、連絡会を作ろうという呼びかけも受けた。

これらの問題は全て、東京発になっている。

早急に各市民団体に呼びかけ、関西のＮＨＫ問題、放送法問題に関する交流会か連絡会を立ち上げしようと一致した。

≫与党は五日、二十三日までの今国会会期末をにらみ、放送法改正案・・・を≫衆院で継続審議とする方針を固めた。

と報道されている

そうすると、秋には、この法案やＮＨＫ受信料義務化法案も本格的に動きだす。これに向けて、多くの市民が共同の行動を準備する必要がありそうだ。

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放送命令違憲裁判の報告（NHK６２）

NHKへの拉致問題の放送命令の取消訴訟が先日あった。

放送命令取消訴訟の今迄のブログを参照。
放送命令は違憲(ＮＨＫ３５)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46301265.html
放送命令は憲法違反(ＮＨＫ４８)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47081442.html
命令放送裁判が開始される(ＮＨＫ５４)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47643555.html

次回は７/１１午前１１時４５分。大阪地方裁判所の１００７号法廷。

国は必死である。全面的に反論してきた。この命令が取消されれば、総務大臣のみならず安倍総理らの面子がまる潰れ。国側は当日１０数人も出廷してきた。力の入れようが判る。他方ＮＨＫが本当の当事者であるが、傍聴している様子。

国の反論の骨子。

１（電波管理審議会に異議を言わないからこの訴訟は不適法だから却下せよ）

電波法には、総務大臣の命令に不服のある者は、まず電波管理審議会に異議申し立てをし、その決定を経て初めて取消訴訟ができるとなっている。準司法的手続きを踏めという。
しかるに原告らは、この電波管理審議会に異議を言わず、大阪地裁に取消訴訟をしているから却下せよという。

２（原告らには原告適格がない）

①　放送法1条、３３条１項には、「個別の国民が受領する情報の内容についてまで配慮すべきことが要求していることはうかがいえないのであるから原告適格がない。よって却下せよ」と反論している

②　原告の主張する、「NHKが行政権力から命令されない放送を聞く権利（広い意味での知る権利）」が憲法上保護されているかどうかは疑問である
博多フイルム最高裁の判例でいう「情報を受領する権利」が認められているにすぎない。

③　平成１８年命令での「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」はNHKに「事実を知らしめること」を一般的、抽象的に求めたものにすぎないものであるから情報の提供を妨害する命令がなされていない。よって原告らの「情報を受領する権利」としての知る権利が侵害されていない。

３（原告らには訴えの利益がない）

原告らの主張する権利はおよそ、国民一般が広く有する観念的地位を主張するにすぎず、個別の国民が有する具体的な法的利益を侵害しないから訴えの利益がない

４（違法確認の訴えは訴訟要件を満たさない）

本件違法確認訴訟が実質当事者訴訟であるなら、過去の違法確認を求めるものであるから、確認の利益がない。

５（原告らが１万円の損害賠償請求は認められない）
原告には個別損害が生じていない

これに対する原告側の反論は別途準備中であるが、昨日の弁護団会議の反論の骨子は以下の通り

１（電波管理審議会に異議を言わないからこの訴訟は不適法だから却下せよ）に対する反論

本件命令はモトモト、電波管理審議会の決議をうけて、命令をしている（放送法５３条の１０）
この電波管理審議会は総務大臣が任命した委員ばかり。いわば、総務省の御用機関にしか過ぎない。１９５０年の当初の電波管理審議会とは似て非なる組織。電波管理審議会が準司法的な機能を持つという国の反論には笑わされる。

このような委員会に異議を出しても、原処分が是正される可能性が１００％ない。

このような場合は、行政事件訴訟法８条2項に、「裁決を経ないことに正当な理由がある場合」に該当する。従って、原告らは、電波管理審議会に異議申し立てをする必要性がない。

時間と費用の無駄だからだ。

なお、取消訴訟を「本件命令は憲法に違反するので無効であること」の確認訴訟を予備的に追加すれば、何の問題もない。無効確認訴訟には、前置主義が適用されないからである。

他方、このような異議ができるという電波法は逆に、原告適格を裏付ける条文になる。

２　（原告らは原告適格がない）に対する反論

①　放送法には、国民の知る権利はたしかに明確に書いていない。
しかし、原告適格の判断に当たっては、放送法だけでなく、周辺法律である電波法はもちろん、まず何より、憲法を考慮すべきは、当然。これを考慮しないで総務大臣が命令したとなれば、これこそ、根本的欠陥命令となる。

②　問題は、憲法で保障されている国民の権利は原告の主張する、「NHKが行政権力から命令されない放送を聞く権利（広い意味での知る権利）」か、国の言う「NHKの情報を受領する権利」だけであり、NHKが国から命令を受けた放送であっても、NHKから国民への放送を何も妨害していないという論理が正しいかどうかである。

この主張ほど国民をバカにした主張はない。NHKから視聴者への放送を妨害すると「情報を受領する権利」の侵害になる。しかしNHKにいくら命令しても憲法違反にはならないという論理である。

③　「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」はNHKに「事実を知らしめること」を一般的、抽象的に求めたものにすぎないから、「情報を受領する権利」の侵害にならないという。

まず、事実を知らしめることだから、OKという考え方は極めて危険。

国の重要政策について、報道せよという命令は、事実の報道命令であれ、一般的、抽象的な命令であっても報道機関への干渉になる。国、総務大臣が考える報道の自由の理解度を疑う。一市民がNHKに要請するなら何も問題がない。

政府、総務大臣はNHKに対して、予算、人事、免許などで法的に許認可権限を持っている。メデァーに対する権限を持つものが、事実の報道命令であっても、一般的、抽象的な命令であっても、受ける報道機関側は、この国の重要政策を「事実報道」に名をかりて、「過剰」に報道することは目に見えている。普通なら、報道の価値がそれほどない内容であっても、毎日、「事実報道」と称して、報道がなされれば、これを見る国民には、重要な報道と映る。

アメリカの大リーグの報道を見ていると、イチローの連続盗塁や、松井のホームランに大きな関心を持つ経験を述べた。テレビの報道力は巨大だ。

他方、命令に沿う報道はするが、この命令に反する批判報道が実際はできなくなる。自衛隊のイラク派遣は国の重要政策だから、特に留意して報道せよと命じると、イラク派遣に反対するデモなどは控えることになる。まして、イラク派遣の基本であったイラクに核がない問題を追及する報道なども報道できないか、極めて控えめになる

「国の重要な政策」であるイラク派遣の事実報道はするが、その後のニュースで、派遣の前提であった、イラクに核がなかったという報道はこの命令の趣旨に違反する

NHKは、以前に安倍国会議員が、従軍慰安婦問題で「公平な報道」の要請をしたという。

NHKはそれを受けて、番組を大幅に変更、改ざんした。
安倍議員は当時、一国会議員だった。それでも、これだけの番組への影響を発揮するのだから、権限を持つ総務大臣の命令となれば、この比は比べものにならない。

３（原告らには訴えの利益がない）ことに対する反論
国は、この程度の命令では、視聴者に対しては、あまり影響力がないからという。これは表現の自由＝知る権利に関する重要性の理解による違い。

４（違法確認の訴えは訴訟要件を満たさない）ことに対する反論

総務大臣のNHKへの命令は２００６年４月１日から２００７年３月末までの期間を限った命令。この期間が終了したあと、取消訴訟ができない。訴えは却下される。このような場合に、これに対する国民がその処分の違法確認ができないと国民の裁判を受ける権利が奪われてしまう。

このために、行政事件訴訟法の改正において「公法上の法律関係に関する確認の訴え」という条文を確認的に追加した。

この法律が国会で可決される際「公法上の法律関係に関する確認の訴えについては権利義務など法律関係確認を通じて取消訴訟の対象となる行為に限らず、国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利救済を可能にする趣旨である」（衆議院附帯決議）

「公法上の法律関係に関する確認訴訟については、これまでの運用にとらわれることなく、その柔軟な活用を通じて国民と行政との間の実効的な権利利益の救済を可能にする趣旨である」（参議院附帯決議）がなされた。これは、国が、あれこれ、主張して、確認訴訟を封じ込めることに対する、警告だったはずである。

国・総務省は、必死になって恥も外聞もなく、附帯決議に反しても原告に反論をしている様子が判る。

５　（原告らが１万円の損害賠償請求は認められない）への反論

国民の知る権利を侵害した国に対する慰謝料請求が認められるべき。

≪多くの市民がこの裁判に原告として参加して欲しい。ＮＨＫとの契約者に限定する必要がなくなった。国民の知る権利と国家が報道機関への命令が許されるかどうかとなったからだ。同時に憲法、メデァ論の学者、行政法の専門家の協力が欲しい≫

弁護士阪口徳雄の自由発言

秋にＮＨＫ義務化法の準備開始（ＮＨＫ６６）

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大阪でも支払督促開始(ＮＨＫ６４)

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