弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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大阪空襲訴訟の案内

≪大阪空襲訴訟の原告団結成総会 ＆ 支える会 発足のつどい≫

東京空襲裁判が東京地裁で開始され、近いうちに証拠調べが開始される

東京空襲裁判のＨＰ
http://www.geocities.jp/jisedainitakusu/sub-sosyo.html

この裁判についで大阪空襲の裁判が開始されるという案内がきた。
１１/２４に集会を開き、１２/８に大阪地裁に提訴するという。

大阪空襲裁判のＨＰ
http://o-bengosi.hp.infoseek.co.jp:80/osaka-kusyu/

先の太平洋戦争が外国国民は勿論、自国民にもどれだけ被害を与えたのか。

一部政治家達や一部自衛隊の幹部連中は、このような戦争被害者を前に、太平洋戦争を「やむを得ない戦争」と肯定できるのか。

戦争を、あれやこれやで、当時の支配者の責任を肯定せず、まして外国政府のせいにする連中は、キチンと過去の戦争被害事実を勉強するべきだ。

このような連中こそ、この裁判での被害者の証言、陳述書などで、被害の実態を教材にして、再教育する必要がありそうだ。

ぜひ、この裁判を物心両面で応援をして頂きたい

寄付口座
大阪空襲訴訟を支える会
　　　　　　　年会費 ・ 募金の振込先
　　　 　　　※郵便局の「郵便振替」で送金してください。

　　 　ゆうちょ銀行　郵便振替口座
　　 　口座番号　 ００９００−３−１７０５５７
　　 　加入者名　大阪空襲訴訟を支える会
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　
　　
大阪空襲訴訟の原告団結成総会 ＆ 支える会 発足のつどい

日時　 ２００８年１１月２４日（月・祝）　午後１：３０〜４：３０
会場　　大阪市立中央会館 　
　　　　　　　地下鉄「長堀橋」駅　出口７ から徒歩５分
内容
　　・講演　木戸衛一さん　（大阪大学大学院准教授）
　　　　　　 　　「なぜ空襲被災者には援護がないのか」
　　・講演　高木吉朗さん （弁護士 ・ 大阪空襲弁護団）
　　　　　　　 　「大阪空襲訴訟が問うものとは」
　　・講演　星野ひろしさん　 （東京大空襲訴訟原告団長）
　　　　　 　児玉勇二さん　 （弁護士・東京大空襲訴訟弁護団副団長）
　　　　　 　　　　「東京大空襲訴訟のあゆみと現状」
　　・大阪空襲訴訟の弁護団の紹介
　　・原告団の決意と被災体験
　　・支える会について　　　ほか　　　



◆「大阪空襲訴訟を支える会」の呼びかけ文

　　太平洋戦争末期、大阪の街が火の海となった大空襲から６３年。体や心に傷を負い、苦難の人生を強いられてきた空襲被災者と遺族が手を携え、戦後、何ら援護策を取ってこなかった日本政府を相手に「謝罪」と「補償」を求める集団訴訟を１２月８日に起こすことになりました。残りの人生が決して長くない私たちにとって、苦渋の選択です。

　 無謀な戦争を引き起こし、米軍の非人道的な無差別爆撃（空襲）を招いた国は、戦後、空襲の凄惨な実像を明らかにすることを怠ってきただけでなく、肉親を奪われたり、身体の一部を奪われたりした市民に「戦争被害は国民等しく受忍せよ」という戦争受忍論を押し付け、謝罪や補償を拒否してきました。旧軍人、軍属とその遺族には手厚い国家補償をしているのとは対照的です。

　 戦後、食べる物はなく、学ぶ機会は奪われ、差別と偏見のために働く場も制限されてきた私たちにとって、生きることそのものが闘いでした。いつか援護の手が差しのべられるのではないかと国を信じてきましたが、結局は裏切られました。

　 ６３年前、幼かった私たちが空襲で親を奪われたり、障害を背負わされたり、家財産を焼かれたりしたことは「自己責任」なのでしょうか？

司法に訴えてでも、国に謝罪と補償を求めることは、金銭の問題だけではなく、戦争被害者が「人間としての尊厳」を取り戻し、再び悲惨な戦争をさせないための闘いだと思っています。

　 しかしながら、組織も、力もない私たちが裁判を進めるためには、市民の皆さま方のご理解とご協力が必要です。　 「大阪空襲訴訟を支える会」は、私たちの法廷での闘いを物心両面で支え、訴訟の意義を社会に広め、将来、政治的解決を引き出す基礎を担うべく、提訴にあわせて設立する市民団体です。別紙、会の趣旨文にご賛同いただき、できるだけ多くの方に入会していただけますよう、よろしくお願いします。

　　　２００８年１０月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪空襲訴訟原告団準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人一同

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日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン（電話相談）

≪日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットライン（電話相談）≫
≪２００８年６月２１日（土）を中心にした日程で、専門家が無料で電話相談≫
≪フリーダイヤル【０１２０−４０−１７１０】但し６/２１のみ≫

≪問い合わせ先 。日本弁護士連合会人権部人権第１課≫　
≪ＴＥＬ：０３−３５８０−９５０４ / FAX：０３−３５８０−２８９６ ≫
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080621_2.html

日弁連がこのような非正規労働問題について電話相談をすることは初めてだろう。

日弁連には、労働問題に関して、労働側の弁護士も多数いるが、他方では経営者側の弁護士も多数いる。このような労使が対立する問題では、一方の立場での相談活動は今まではしなかった。

今回実施することになった正確な情報は私のような一般弁護士には入ってこないが、おそらく、非正規労働問題をいわゆる狭い意味の労使問題ととらえず、社会の貧困問題＝格差社会＝社会的不公正な問題という視点から、取り組み出したではなかろうかと思う。

この背景には、それだけ、非正規労働問題は社会的にみて、深刻な問題になってきている反映でもある。

日弁連は消費者問題には熱心である。今や、自民党、民主党も立法をする場合に日弁連の意見を無視できないほどの発言権を持つに至った。これは、消費者問題を狭い意味での個別救済ではなく「社会的不公正」という視点からの救済や政府の政策、立法に切り込んだから、このような成果が生まれたように思う。

若い弁護士達が、これを狭い意味の労使＝労働問題としてではなく、社会の貧困問題＝格差社会＝社会的不公正な問題の視点から取り上げ、その救済や、とりわけ、政府の政策、ひいては立法問題まで踏み込み、取り上げることに期待したい。

日弁連の消費者問題の取り組みのように。

日弁連の案内
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働が急増しています。今や１７００万人を超え、雇用労働者の３人に１人以上にまで拡大しています。それとともに、低賃金や不安定な条件で働く人が増え、偽装請負・偽装雇用の問題や、データ装備費といった名目での給料からの天引きなどが社会問題になり、また、ネットカフェを転々とする人など、収入が不安定で生活が困難な「ワーキングプア」の急増、貧困の拡大が指摘されています。

「働いても働いても暮らしていけない」「夜遅くまで働いているのに残業代が出ない」「給料からよくわからない理由で天引きされている」「仕事中に怪我をしたのに補償はないのか」「私って、ワーキングプア？　生活保護は受けられるの？」「週３０時間働いているのに雇用保険に入れてもらえない」「派遣先から突然『明日から来なくていい』と言われた」「育児休業をとりたいけど、正社員じゃないとだめ？」等々、派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働の問題や、生活保護の問題に、２００８年６月２１日（土）を中心にした日程で、専門家が無料で電話相談に応じます。

フリーダイヤル【０１２０−４０−１７１０】ですので、お気軽に、ご相談ください。

※上記は特設電話番号です。２００８年６月２１日（土）以外はご利用できませんので、くれぐれもご注意ください。
なお、各地域によって、相談日や相談時間が異なっており、また、独自の電話番号を設定している会もありますので、詳しくは下記PDFファイル「実施予定（一覧）」をご参照ください。

チラシ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/080621_2.pdf
実施予定（一覧）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/080621_3.pdf

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NPJ設立総会（催しの案内）

１/１７（木）午後６時半から東京の交済会館でNPJ設立総会が開催される。

吉岡忍さんが、「新しいメデイァに期待するもの」と題して記念講演をする
http://www.news-pj.net/npj/20080117.html

マスメデイアに取り上げらないニュース、仮に取り上げられても小さい報道ニュース、出来事、事件、裁判などをネットで報道する市民の新しい試み。

≪注目すべき市民のメディNPJ≫
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/52907410.html
にブログに書いた

代表の梓澤弁護士に聞くと、若い弁護士や、主婦の人達が情報集めをしているという。この人達を支援する必要あり。

代表の梓澤弁護士の思いが語られている
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20071224_01.html

なおNPJでは、賛助会員の募集とカンパをお願いしている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
People's Press は現在、賛助会員 （サポーター） の募集を行なっています。
　 お申し込みは、郵便振替口座をご利用下さい。

　　　【郵便振替口座】 口座番号　00180-9-594374
　　　　　　　　　　　　　 加入者名　ピープルズプレス

　 郵便局専用の 「払込取扱票」 に必要事項 （氏名・住所・電話・メールアドレス） を通信欄にご記入いただき、通信欄に 「賛助会員申込み」 と記入の上、賛助会員費 （ １口 2000円以上） を上記口座にお振り込み下さい。

　 ▽賛助会員についてのお問い合わせは、こちらへ → 　

　 ※カンパのお願いもしています
　 活動にご賛同くださいました皆様にカンパのお願いをしています。
　 下記口座にて承ります。
　 ご協力下さいますようお願い申上げます。

　　　　【振込口座】 みずほ銀行　四谷支店　普通　1067673
　　　　　　　　　　　　口座名　ピープルズプレス

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ヤミ金なんかぶっつぶせ（催しの案内）

『大阪いちょうの会15周年記念〜ヤミ金なんかぶっつぶせ！11/10がんばる大阪集会』
が大阪の弁護士のＭＬに配信されてきた。

大阪クレジット・サラ金被害者の会（いちょうの会）主催
この会は弁護士・司法書士・市民が中心になってサラ金事件の具体的な救済や立法運動に取り組んで
いる市民団体。本当に粘り強く活動する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大阪いちょうの会15周年記念〜ヤミ金なんかぶっつぶせ！11/10がんばる大阪集会

日時：平成19年11月10日（土）13:00〜16:30

場所：大阪府立労働センター（エル大阪）南ホール
　　　大阪市中央区北浜東３−１４

集会予定内容

・「大阪いちょうの会代表挨拶」…弁護士植田勝博

・「被害者の体験報告」

・「多重債務相談に寄せる相談員の想い」…高知市市民相談センター青木あつ子

・「2年後をみすえた現局面の情勢」…弁護士　木村達也

・「全国のヤミ金をめぐる戦いについて」…弁護士　木村裕二

・「大阪いちょうの会ヤミ金対策委員会活動について」…司法書士　前田勝範

・「大阪におけるタクシー労働者をめぐる状況」…・タクシー関連労組

・「八尾ヤミ金心中事件の現局面」…弁護士山田治彦

・「依然として闊歩する違法年金担保融資」…司法書士関井正博

・「様々な形態のヤミ金とのたたかいの報告」…田中祥晃いちょうの会事務局長

参加費・資料代：一般500円、弁護士・司法書士1,000円

今後、従来の活動以外にタクシーヤミ金被害などの救済活動を中心に進めていく状況となっております。

ヤミ金に対する闘いは金利引き下げの闘いでもあります。今までの闘いの成果をさらに大きなものとして結実するため、皆様のお力によって大きな集会と致したいと存じます。

短時間でも結構ですので、ご出席いただきたいとと存じます。

出欠のご回答を当事務所まで、メール(uedalaw@skyblue.ocn.ne.jp)
FAX（06-6362-8178）にてお送りいただきますようお願い申し上げます。

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湯沸し全国一斉１１０番

【 湯沸かし器・燃焼器具被害救済全国一斉１１０番が行われる】

実施主体はＰＬ問題で日弁連の中で一番の実績、権威のある、欠陥商品被害救済全国協議会団体。湯沸かし器の被害の隠蔽の結果、おおくの被害者が今なお、埋もれている。

私はこの弁護団の一員ではない。弁護士人口増大で、ビジネスローヤーに走る若い弁護士が増える
中で、このような、埋もれた被害者の救済に取りくむ弁護士達の活躍が頼もしい。

このような１１０番活動は新聞、テレビの協力が不可欠だ。とくにテレビが、当日の朝又は途中で、報道してくれると、相談が飛躍的に増える。ぜひ報道してあげて欲しい。

今後各地の埋もれた被害者の発掘に取り組む弁護士活動もこのネットで取り上げたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊ １１０番の実施要領
�� 実施時期　：平成１９年３月１０日（土）午前１０時から午後４時（全国一斉）
＊但し、札幌については、３月１１日（日）午前１０時３０分から午後２時まで

�� 実施拠点：名古屋・大阪・東京・札幌

�� 相談担当：弁護士、消費生活アドバイザー、

�� 被害対象：ガス瞬間湯沸かし器、ストーブ等の燃焼器具全般、メーカーを限定しない．

＊　１１０番の後の対応
�� 被害者・ユーザーの立場に立って収集した情報の分析と公表：

　　現在行われている情報収集はメーカーと経済産業省が中心であり、事故発生状況や原因究明の実情に関する情報が十分に収集されていない。この結果、原因究明が不十分なまま放置され、被害の救済がなされていないケースも少なくない。
　 １１０番では被害者の立場に立って情報情報を収集し、問題点を分析・公表をする。

�� 被害救済:救済を希望する被害者がいたときは、被害救済弁護団を組む。

�� 改革の提言：収集した情報をもとに、経済産業省に製品安全・事故防止策の提言、リコール制度の確立等の意見書を提出

◆ 各実施拠点の御案内
◇ 大阪：大阪市北区西天満３丁目１２番２号　ユニ老松ビル２階
　片山・黒木・平泉法律事務所
・受付の電話：０６−６３６２−０８６０ （特設電話）
・責任者：弁護士　片山登志子（電話：０６−６３６５−６９８０）

◇ 愛知：名古屋市中区丸の内２丁目１６番２３号　丸の内ステーションビル８階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦英樹法律事務所
・受付の電話：０５２−２２０−５１５１（代表）
・責任者：弁護士　杉浦英樹（電話：０５２−２２０−５１５１）

◇ 東京：東京都港区虎ノ門１丁目４番５号　文芸ビル８階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村総合法律事務所
・受付の電話：０３−３５０１−８８２２（代表）
・責任者：弁護士　中村雅人（電話：０３−３５０１−８８２２）

◇ 北海道：札幌弁護士会館５Ｂ会議室
・受付の電話：０１１−２７１−１１６０ （3月11日のみの特設電話）
　　　　　　　０１１−２７１−１１７０ （3月11日のみの特設電話）
・責任者：弁護士　中村誠也 （電話：０１１−５３０−５８８８）

◆ 集計結果の御案内
当日１１０番終了後、愛知で集計して、当日ないし翌日以降 随時発表します。
杉浦英樹法律事務所　電話：052-220-5151、　ＦＡＸ：220-5152

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