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今回の参議院選挙の最大の争点は｢改憲反対勢力が３分の１」を守れれるかである。
マスコミは今回の選挙の争点は≪ねじれを解消できるかどうか≫とか≪争点がない≫とか騒いでいるが、いずれも的外れ。
今回の選挙を位置づけるとすれば、｢改憲反対勢力が３分の１」を守れるか、それとも改憲賛成議員が３分の２に達するかどうかである。
日本の選挙史上で、今回の選挙が分岐点と後の世代に総括されるであろう。
自民党、維新の会はゴリゴリの改憲勢力。
自民党は国防軍とか、押しつけ憲法とか、表現の自由まで制限する条文を挿入したい時代遅れの古い、古い政党、議員の集まり。
維新の会の石原代表や、旧太陽の党の連中も本籍自民党だから似たり寄ったり。橋下代表も年だけ「若い」が、従軍慰安婦問題を始め、復古主義者の様相。
なにより場当たり的政治家。
我々が監査請求している自分の後援会の幹部の息子を大阪市の特別秘書に縁故採用するほどの「旧態」政治家。
みんなも改憲勢力。
間違ってもこれらの議員に投票してはならない。
公明党は改憲には消極的なポーズをとっているが「加憲】とか言って自民党との与党連立を維持することが絶対要件となるので、最後は改憲に賛成になるだろう。
民主党は議員で改憲反対議員もいるが、自民党、維新の会と同じレベルの改憲賛成議員もいる。よく候補者の意見を聞く必要がある。
生活も今は野党なので反対のポーズだが、最後はドッチに転ぶか不透明。
社民、共産党ははっきり改憲反対であることは確実。
戦後のある選挙において、改憲が大きな争点になった時があった。当時の社会党と共産党が３分の１を確保して改憲を阻止したことがあった。
しかし、今回の選挙ほど、改憲に賛成か反対かで議員を選ぶことを強調しても強調すぎることはない選挙はない。
本日(７/６)の毎日新聞などでは、大阪は共産が最後の４議席を獲得できるかどうかと大きく報道していた。
大阪では間違っても、自民や維新の会推薦の「改憲賛成」候補者などは投票しないように。
ネット選挙が自由になったので、この際、参議院選挙に一言。
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憲法
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コメント（4）
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橋下知事・大阪維新の会の暴走は実に危なかしい。
教育は政治が介入するとロクなことはない。戦前に軍部が、戦争に突入した時に教育に介入し子供たちに「愛国心」＝国（当時の政府）の方針を「愛すること」を教えた。
多くの若者が戦争に疑いを抱かず、お国の為に死んでいった。同じ過ちを橋下知事・大阪維新の会がおかそうとしている。
教育の「仮想敵」なる教師を作り、それを厳しく批判することは閉塞状況の打破になるかの幻想を与え、それに多くの市民達が、大阪維新の会に拍手喝采を浴びせる。
教育に拙速は禁物。
教育に、ど素人の政治家が介入することは、≪一時の政治家の気分、感情、思いつき・・・・≫などに子供の教育が左右されては子供が可哀想だ。介入するという知事・維新の会の府会議員達は子供に教育を語るほどの立派な人格者か。
大阪の弁護士の集団である自由法曹団の声明である。私も賛同した。それを紹介する。
大阪維新の会・「大阪府教育基本条例素案」を弾劾し、成立の阻止を訴えます−憲法・教育基本法に背き、教育のあり方を根本から歪めるもの−
自由法曹団大阪支部
１ はじめに
大阪維新の会は，２０１１年８月２２日，「大阪府教育基本条例素案」(以下「条例案という)」を発表しました。
「条例案」は，異常に長文の「前文」をかかげて，政治による直接の教育支配の必要を打ち出し，しかも知事の絶対的な権限を強調し，かかる支配に添わない教師をはじめとして教育委員を含む教育関係者に対して，懲戒・分限・罷免などの処分によって排除する露骨な意図を明らかにするものとなっています。
そして条例案は，かかる条例案をもって，「府の教育に関する最高規範」であると宣言しています。
２ 教育への政治介入は憲法の趣旨に背くもの
そもそも，戦後教育の政治的中立性をうたい、これを教育委員会制度等によって担保している現行の教育法制の趣旨は，教育が，戦前の国家主義・中央集権主義教育行政によって，時の政府の意のままに歪められたことを反省し，軍国主義教育の解体をめざそうとするものでした。
条例案は，今日の教育が依拠すべき憲法に真っ向からそむき，教育を根底から破壊しようとするものです。
３ 府民の願い・要求を無視するもの
また，貧困化が進む中で家庭に問題を持つ生徒が増えるなど，教育の現場が一層複雑化する状況において，府民が求めているのは， 個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな教育行政であり，そのための教員の充実などの条件整備により，子どもの人格形成を図ることです。
条例案は，このような府民の要求に関する認識を全く欠如しているものです。
４ 競争主義の徹底による敗者切り捨て
そして，子ども達の教育のあり方として，憲法・教育基本法がめざす人間像の形成を目的に掲げるのではなく，むしろこれに真っ向から対置する仕方で，国家主義的・競争主義的人間像の実現を目指すものとなっています。
すなわち，学区制の撤廃したうえで，学力調査の結果の公表することにより，学校の序列化を徹底し，さらに最下位となり定員割れが３年間続いた高校は統廃合することにより，「敗者」として切り捨ててしまうのです。
このように，新自由主義の根本をなす競争原理・自己責任論の思想のもと，競争に負けないことに価値を置き，競争に負けた児童・生徒は自己責任によるものであり，価値のない人間であるという観点を教育に持ち込もうとしています。
これは、まさに財界の求める人間像と教育のありかたに沿うものです。
５ 教育関係者に対する徹底した管理主義
そして，これら不当な目的を達成するため，教員に対して，知事らの教育支配に服従することを義務づけ，これに対する抵抗を排除するために，教員などの教育関係者に対して，懲戒・分限・罷免などの処分を手段とする徹底的に管理主義的な体制を敷くものとなっています。
その結果，教員等の教育の自由の保障，教育条件の整備・改善などの要請がほとんど顧慮される余地のない構造となっています。
また，加えて強調したいことは，児童・生徒の保護者や「周辺地域住民」に対してまで，知事の学校運営への協力を義務づけ，これに対する抵抗を容認しない意図を鮮明に打ち出しています。
６ 法解釈をねじ曲げる「最高法規」性
そのうえで，条例案は，「この条例が府の教育に関する最高法規であって，この条例に反する一切の府における条例・規則・指針などは無効である。」としています。
言うまでもなく，条例制定権は，法律の範囲内においてのみ認められるのであり（憲法９４条），国の法令に準拠している条例・規則・指針をこの条例によって無効とすることができないのは当然です。
ところが条例案の内容は、知事の絶対的権限、行政の恣意的な運用を許すものとなっており、事実上条例によって憲法・教育基本法等を改変することを可能とする違法を犯すものです。
７ まとめ
このように，憲法・教育基本法が目指す教育の目的と理念、教育行政のありかたをを根本から歪める条例案の成立を認めることは，大阪府にとどまらず、わが国の教育のありかたに重大な影響をもたらすものであり、また大阪府のみならず，我が国の教育史に汚点を残すことになるものであり、到底容認できません。
よってわたしたちは、大阪府民にとどまらず、わが国のすべての人たちに条例案の成立を阻止することを訴えるものです。
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朝日新聞の「人」欄に東京空襲の中山武敏弁護団長が紹介されている。
東京空襲等の一般の市民などの戦争被害者に対する戦後補償がないのは軍人等と比べて憲法１４条違反と提訴。一審は敗訴したが、高裁で係争中。
同時に一般市民が戦争による被害補償を求め「差別なき国家補償」を国に求める立法運動となろうとしている。
彼の故郷は九州の被差別部落とあり、一般市民の戦争被害者に対する補償の欠如は軍属と比べ、差別ととらえた。それが戦争被害者救済運動となり、国を動かす運動になりつつある。
中山弁護士は元官房長官であった民主党の仙谷弁護士と２３期の同期生。
仙谷は司法修習生の時は弱者救済を表向き叫んでいた。
この２人のスタートは同じ弱者救済であったが、４０年も経過すると他方は月１億円の官房報償費を使いこんだ「俗物政治家」
仙谷は官房報償費の透明化を検証すると言いながら、今なお何も明らかにしない。
自民党河村官房長官の２.５億円の食い逃げの情報公開も自分が使いたいばっかりに政治資金オンブズマンのメンバーの情報公開もサボった。
彼の子分である枝野とか言う、さえない官房長官弁護士も、大阪地裁の釈明にも答えず自民党官房長官と同じレベルの悪質さ。
他方の中山弁護士は、以上の通り今なお弱者救済を求めて市民の目線で裁判を続ける弁護士。
朝日新聞の「ひと」欄の中山弁護士と、同期の仙谷官房長官弁護士と比べ、違えば違うものだと、官房報償費の情報公開裁判の準備書面を書いていて、つい比べたくなった。
同様に「君が代」処分取り消し/都教職員１６７人 逆転勝訴/懲戒権の逸脱、違法 東京高裁の弁護団長の沢藤統一郎弁護士も同じ２３期。あかはた新聞を紹介する
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党憲法調査会の復活検討＝民主幹事長6月23日17時52分配信 時事通信 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。
民主党の国会議員は憲法改正問題では賛成、反対がごっちゃに混ざっている。
自民党の安倍内閣の失敗で、憲法改正問題が頓挫したと喜んでいたが、枝野幹事長がこの問題を再開するようでは、自民党と同じ。
民主党の候補者にアンケートをして、憲法改正に賛成する議員を当選させさせてはならない。もちろん自民党や立ち枯れ日本とか言う国会議員などは論外。
事業仕分けなどの政権交代の小さい「成果」などに誤魔化され、間違っても憲法改正に賛成する候補者を当選させてはならない。
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≪鳩山総理の憲法発言に異議あり≫ |
