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≪映画「母べえ」（山田洋次監督）を見て憲法を見直そう≫
映画「母べえ」（山田洋次監督）を見た。この映画を広めようと、市民団体が主催して、近くの公民館で、上映した。（「母べえ」は「カアべえ」と発音する）
国家の戦争によって、普通の市民の日常の生活が、いかに脅かされ、侵害されるかを静かに語った感動的な映画である。
� ‖膤惷擬�の「父（トウ）べえ」が戦争を批判し,治安維持法違反で、令状なしで、逮捕され投獄される。「父べえ」と「母べえ」の面会場面を通じて、長期勾留、拷問（拷問の映像は一切ないが）などによる「父べえ」の衰弱する姿を通じて、戦争時の非情な国家権力（警察、検察など）を描く。
�◆々餡箸�戦争に入ると社会全体が、戦争肯定のヒステリック状態となる。戦争に反対する国民は「非国民」と社会からも糾弾される。「母べえ」の実の父（警察官）も社会から疎外され、警察官をやめざるを得なくなる。その結果「母べえ」とも親子の縁を断つ。
孫においしいすき焼きも食べさせないで、「母べえ」たちと別れる。
「父べえ」の大学の教授からも「そのような教え子がでた」ことをなじられる。社会全体の風潮が普通の親子関係、子弟関係も破壊する。
�� 国家や社会全体のヒステリック風潮が、普通の市民をも戦争に動員させる。映画に描かれている「贅沢は敵だ」「女性のおしゃれ、口紅は、この戦時下には似合わない」などの風潮が支配し、それに同調する隣組や国防婦人会などの国家に迎合する「社会運動」が展開される。この風潮に反したり、無視したりすると「国族」「非国民」というレッテルを張られ、声高に批難される。
�ぁ，修里茲Δ兵匆颪涼罎任癲�吉永小百合の「母べえ」が「父べえ」がいない日常生活を通して代用教員になって必死になって２人の子供を育てる.
子供たちも明るく生きる家庭愛、親子愛を描く。「
父べえ」の教え子であるブキッチョナ「山ちゃん」が、この家庭を励まし、支える姿が、暗い社会の中でも暖かく描かれ、見る者をホットさせる。
�ァ＼鐐莨賁未楼貔擇覆い�、日常生活のバックに戦争の存在を見事に描くことで、戦争や当時の時代背景を告発する。
見る価値が多いにある。
特に、憲法の９条を改正して、自衛軍を持ち、「愛国心」を子供に教えよと公然と声高に唱える２世国会議員や、単純思考の評論家が増えてきた最近だからこそ、多くの人に見て貰いたい映画である。
この映画に描かれた時代の反省から、今の憲法が生まれたことも強調したい。
この映画の「父べえ」が令状なしで逮捕され、裁判も受けず長期勾留、拷問され、最後は獄死した戦前の苦い経験から、あとに述べる、憲法の被告人の人権規定や弁護人選任権などが生まれたことを忘れてはならない。
当時、社会や多くの国民が、戦争に批判的な国民を「非国民」などと攻撃し非難した。その結果「非国民」には裁判を受ける権利は国家だけでなく、社会もこれを受け入れる必要がないとこれを許容した。
戦前の話でなくとも、今の時代にも、社会や世論がヒステリックになる場合は、要注意である。
殺人犯が刑事弁護人を選ぶと、その弁護人に対しても非難、攻撃する風潮が出てきている。しかも、その刑事弁護人らに対して、被害者の人権を侵害する弁護士だと社会が攻撃し、非難し、且つ懲戒請求まで受ける時代になってきている。
[馬鹿な]タレント弁護士がテレビで呼びかけたことにも起因するが、それだけではない風潮がでてきている。
社会や世論が「非国民」とか○○、××などのレッテルを貼るなどのヒステリック状態になる場合は、そのようなヒステリックに流されない,高度な国民の民主主義的な素養が要求される。
「母べえ」を見て関係する憲法の条文を引用する。
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第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
（転送、転載自由）
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