『日韓併合１００年に際しての菅総理談話』と『靖国参拝せず』を歓迎する。菅政権は参議院選挙敗北後、代表選やねじれ参議院対策などで、何をするのか、何をしたいのかが国民に全く見えなかった。
『三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました』『私は歴史に対して誠実に向き合う・・・、自らの過ちを省みることに率直でありたい・・・・痛みを与えた側は忘れやすく・・・』などの言葉は率直で良い。
自民党の謝っているのか何を言っているのか判らない謝罪などは、いい加減にすべき。聞かされる相手の国民も不愉快だし、そのようなとぼけた『謝罪』とか聞かされる良識ある日本国民も不愉快。
今回の談話全文を読み、やはり『菅さんは市民運動家出身』と、見直した。
民主党内部の右派勢力や自民党のいつもの連中が必死になって反対しているが、時代錯誤そのもの。
その上、靖国参拝閣僚が１人もいないというのも菅政権らしい。
菅政権は官房報償費公開問題や、企業団体献金禁止問題などの消極的態度には我慢がならない（鳩山・小沢体制でも同じだった）が、自民党政権とは比べものにならず、他方では民主党の他の代表選に立候補する候補者の顔ぶれ、その支持勢力からすると菅さんしかいないのではないかと見直した。
私はこのような外交とか内政問題には専門的な知見がないので、あまり発信する情報がないが、政権交代を歓迎する一国民の目線での発言。
日韓併合１００年の首相談話全文 日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話の全文は次の通り。
本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど１００年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。
私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここにあらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします。
このような認識の下、これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
日本と韓国は、２千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、２国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
2010/08/10 11:53 【共同通信】
全閣僚靖国参拝せず アジア重視の姿勢強調 2010年8月10日 13時14分
民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで示した。最近の終戦記念日の閣僚参拝では、昨年の麻生内閣や、２００７年の安倍内閣の１人が最少で、一人もいないのは例がない。
菅直人首相は既に在任中参拝しない考えを国会などで明らかにしているが、政権として歴史問題に敏感なアジア諸国重視の姿勢を示す狙いがありそうだ。
参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。千葉景子法相は「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚が公式参拝するのは控えるべきだ」と述べた。
国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」とした。
前原誠司国土交通相は、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理由に「この立場（閣僚）でいる限り参拝するつもりはない」と強調。「できるだけ分祀の議論を進めてほしい。そうなれば、責任ある立場でもお参りしたい」と述べた。 （共同） |
政治
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コメント（7）
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今回の参議院選挙結果を聞いて小選挙区制の弊害を感じた。
ＮＨＫ、各民放のテレビの出口調査によると民主党５０に達せず、敗北。
自民党は５０を超え、比較第１党に躍進予想。みんなの党が１０と大幅躍進。
国民のバランス感覚の反映だろう。バランス感覚というより、どの政党を信頼して良いのか、どの政党に任せてもよいのか、国民全体の不安・不満・不信の意識の反映結果でもあろう。
衆議院で安定多数を持っている民主党に参議院で過半数を与えると、何をするか不安がある。だからと言って自民党にも参議院の中で圧勝させなかったのは、今までの自らの政治の何が悪いのか反省せよ、未だ反省足りずという国民の意識の反映。
衆議院で民主は３００議席余。自民は１１０人余。どうせ、政権は民主党が担うことは明白だから、あとは、他の野党と上手く相談、協議しながら、国政を運営してくれという願いの反映。
昨年の衆議員選挙では国民は政権交代に期待して民主党に３００議席以上を与えた。ところが、その鳩山、小沢氏は自らの政治とカネ問題、鳩山総理の普天間問題で「国外・最低でも県外」約束でつまずき、高速道路の無料化、子供手当などの国民の生活に関するマニフェストについても、生煮えの状態のままで、２人は失速し、交代した。
この２人が辞任したことで菅内閣が一時、Ｖ字回復したが、しかし民主党の受けた打撃は帽子を変えた位では最後まで持続しなかった。
代わった菅・枝野体制は「自らはカネにはクリーン」だが企業・団体献金禁止法の制定を参議院選挙後の日程には一切上程する予定もなく、コンクリートから人へという判りやすいスローガンを投げ捨て、その上、何に使うのかも議論のない段階で１０％の消費税の増税・・・・これでは旧来の自民党のどこが違うのか。
国民の政権交代に対する期待が、鳩山・小沢体制、菅体制が、如何に国民に失望感を与えたか如実に示す選挙結果。
小沢氏がどこかの政党（自民党の一部か）と連携して民主党を分裂するような動きが報道されているが、菅・枝野らは、それを予想して、他方の自民党の一部と連立もあり得ることを想定して、上記のような政策を打ち上げているのでないかと疑うほど自民党と似たり寄ったり。
その点の真意はともかく、国民は民主党だけとか、自民党だけにも多数を取らせると危ない、不安、心配があったから今回のような選挙結果になったのであろう。
みんなの党は躍進したと言っても、衆議院ではわずか５名、参議院の中では２４２人中、１０人前後。消費税（５％）にも満たない少数政党。次の衆議院選挙では、国会議員が自ら身を切る前に政党自らが身を切り消滅する政党となろう。
小選挙区制は政権交代がドラスチックに起こるが、その弊害は、今回のように自民も民主も似たり寄ったりの政策にならざるを得ない。
その場合に国民の選挙における選択肢が極めて狭くなる。
国民の意識は多様であり、選挙区内で多数を目指す２大政党の政策に多様な国民の要求を吸収することは不可能だからだ。
例えば、国の根本である憲法改正が最大の重要課題と考える国民も相当数存在する。私もその一人。この場合に、憲法改正に反対している政党は社民党、共産党はいるが、これらの候補者は選挙区では悲しいかな、殆ど当選の可能性がない。
比例区も当選してもおよそ、憲法の発議を止める３分の１には達しない。他方、民主党の議員の中に、憲法の改正に反対する議員も多い。では民主党に期待するかともならない。何故なら民主党の中には、鳩山、小沢、枝野、前原大臣、外務大臣、原口大臣などの閣僚や有力議員の大半が憲法改正論者。
自民党、民主党の一部右派議員連中は憲法改正議題をこの１０年以内に政治日程にのせてくることは確実だろう。（枝野幹事長は右派とは思わないが、憲法改正には前向き）その場合は平和の象徴である９条の改正反対及び集団的自衛権という名の他国攻撃を認めるかどうかが最大の争点になる。
戦争という怪物を国家が想定すれば、基本的人権、マスコミ報道、教育、医療、運送、道路なども戦時、戦時準備段階、戦時の準備の準備段階などという名目で制限されてくることは明白。戦後の日本人が経験したことのない法整備が憲法に沿って改正が行われる。
戦後６０年間、日本人は戦争という名で他国民を１人も殺したことがない。この根本的制度が変えられる。
ところが、上記のような憲法の９条の改正に反対する政党、議員は民主党の中の一部議員、社民党、共産党などに四分五列している。何とか、統一候補を立てられないかと思うが、社民党と共産党の過去のいきさつなどから、素人、門外漢には理解不能な確執があると言う。
次の衆議院選挙位には、これの勢力の統一候補は無理としても、９条改正で一致しその余の政策は候補者に任せるという位の大連立ができないのか。
例えば、９条の改正に反対の候補を１区は社民党が推薦する候補者、２区は共産党が推薦する候補者、３区は民主党の中の９条改正に反対する候補、４区は公募の候補者・・・・・というようなコスタリカ方式で、一大、憲法９条改正反対国会議員連合の結集できないかと願う。
私のような考え方の国民からすると、投票する国民も、棄権する国民も、今回の選挙結果には何の感動・感激もない。
それにしても２大政党の政策が似かよればよるほど、小選挙区制ほど、国民の多様な意識が国政に反映しない選挙制度と実感した選挙であった。
参院選 与党過半数割れへ 出口調査7月11日20時2分配信 産経新聞 第２２回参院選は１１日、投開票が行われた。共同通信の出口調査によると、民主党の獲得議席は選挙区と比例代表との合計で４０議席台半ばにとどまり、非改選議席と合わせても国民新党を含む与党は過半数割れする見通しが強まった。一方、自民党は５０議席前後を獲得し、「改選第一党」となる可能性が出てきた。
みんなの党は１０議席をうかがう勢いで、公明、共産両党は改選議席を維持するのは困難な情勢。社民党は現有２議席を、新党改革、たちあがれ日本は１議席をうかがう。 |
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6/27毎日新聞が参議院候補者へのアンケート結果を公表した。
例えば、大阪の選挙区をクリックすると、候補者の１０の氏名、顔写真、党派などが掲載され、右端に≪詳細≫がある。
タレント候補の岡部マリの詳細をクリックすると次のアンケート結果が記載されている。
この候補者はどうやら、憲法９条の改正や集団的自衛権の見直しには『非該当』となっているところを見ると、賛成でもなく、反対でもない。条件付きに改正賛成か又は自らの意見を持ち合わせていないかのどちらかである。
驚くべきことに、夫婦別姓には『反対』永住外国人の地方選挙権には『反対』となっている。非常に古い体質の女性であることが判る。
飛ぶ鳥を落とす勢いの東京選挙区の蓮舫候補者のアンケート結果を見ると
民主党の多くの候補者は≪９条の改正に反対≫が多い.
『自民、改憲推進派９２％ 民主は消極姿勢鮮明に』
この問題に≪無回答≫とは本当は賛成の可能性がある。外国人の選挙権にも反対というのも時代錯誤。結構、古い 自民党的体質の女性かも知れない。
民主党の比例区の谷亮子候補者は
９条の改正、集団的自衛権には『無回答』となっている。夫婦別姓問題も｢無回答｣となっている。
およそ国会議員としては自分の意見がないようでは、はたしてこのような候補者に投票して良いのかどうか？？体操は金メダルかも知れないが、政治は予選落ちの可能性あり。
政権政党の民主党の候補者の選挙区、比例区の候補者の多くは９条の改正、集団的自衛権の見直しには反対をしている。
他方、自民党、立ち枯れ日本の候補者の大半が９条の改正に賛成し、集団的自衛権の見直に賛成となっている。
非常に驚いたのは『みんなの党』の候補者を見ると、憲法改正問題では殆ど自民党に近い行動をとることが判る。
選挙区
比例区
しかも外国人の選挙権問題や夫婦別姓問題も古い自民党的体質の候補者が多い。いわば自民党の別動隊的印象が強い。
それにしても毎日新聞は非常に時期にかなった、アンケート結果を公表してくれたものだ。有権者には非常に参考になる記事である。投票する時はこのサイトを見て投票すべきであろう。
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「立ちあがれ日本」と石原慎太郎がつけたという。この政党の呼び名ほど多くの名称で呼ばれる政党も珍しい。「お笑い新党」だからだろう。
「立ちがれ？日本」と揶揄したみんなの党の代表の渡辺議員の呼び名はぴか一。今年の流行語大賞になりそうだ。
モトモトこのような政党の結成を「新党」とマスコミが呼ぶこと自体が間違い。今後は「新党」と呼ばないで次の名称で呼んで欲しい。
「立ちあがれ日本」古党。
「立ちあがれ日本」旧党、
「立ちあがれ日本」老人党、
「立ちあがれ日本」たそがれ党、
「立ちあがれ日本」復古党
「立ちあがれ日本」病人党
「立ちあがれ日本」賞味期限党
「立ちあがれ日本」出がらし党
「立ちあがれ日本」郵政賛成・反対党
「立ちあがれ日本」政策ごちゃ混ぜ党
「立ちあがれ日本」参議院選挙後には消滅党
「立ちあがれ日本」自民党政治無反省党
「立ちあがれ日本」民主党打倒でなく自民党の足を引っ張り党
「立ちあがれ日本」石原、ナベツネ、中曽根などが跋扈するお化け党
今までの新党には、一応その国会議員らに「未知数」の「期待」があった。「未知数」であったが故に既成の政党に飽きた少なからずの有権者は騙され投票した。今までの新党も結局のところ、大した政策、理念もなく、最後は政権政党に吸収されるか、消滅の新党だった。時々の選挙における浮動票を獲得するだけの「ゴマカシ新党」
しかし、今回の平沼、与謝野の古党、旧党、お化け党参加議員には、「未知数」はなく、「出がらした」国会議員が登場するだけに何の期待などない。
石原慎太郎のような、ウルトラ右翼には「期待」があるそうだが、良識ある国民には「お笑い新党」そのもの。
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岡田外務大臣は２/５の会見で外務省報償費が官邸に上納されていたことを政府として初めて認めた。
それに対して、政治資金オンブズマンのメンバーがこのことを示す文書の情報公開請求をした。これに対する回答が３/１５付で本日、以下に貼り付けた文書が送られてきた。
結論は請求されている文書は不存在という。
では岡田外務大臣が2/5記者会見の時に、「残された文書」とあるが、そのあと、この文書はどこへ消えたのか。外務省では文書の管理が悪いとは聞いていたが、まさか２/５にはあったが３/１５には消えたということはないだろう。
この岡田大臣からの通知をよく読むと「当省＝外務省にはない」と書いてある。では他の省庁にあるというのか。もしあるというならあまりにも官僚答弁ではないのか。
民主党はこのような官僚政治から脱却するということで政権交代をしたのではないのか！
これでは自民党時代と何ら変わらない。
せっかく、外務省の密約を公開した「政権交代の果実」が半減する。
これらの「残された文書」は内閣官房にあるのか？
平野官房長官は以前にそのような文書はないので調べることは不可能と述べていた。
では、財務省(旧大蔵省)に存在するのか。
このような場合に各省庁に情報公開請求をすることになるのか！
何とも言えない不誠実な回答である。
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【大臣】わかる範囲で私（大臣）は調べたつもりです。しかし、残された文書の中では、それ以上のことはわからなかったということです。それから、刑事事件にもなった事件もありました。そういうことが起こり得るということで、その後、外務省としてはこういった使い方をやめたわけです。政権も代わり、大臣も代わってその方針をきちんと維持していくということを省内的にも明確にしております
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