弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

政治

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【大連立はクサイものに蓋政権】
【政・官・業の癒着温存内閣】
【国民の選挙が不必要政権】
となる。

参議院選挙で与党が惨敗し、その結果、与党はやっと、野党の言い分を真摯に聞く姿勢になった。
戦後まもなくの時代は知らないが、1960年頃からは、結局自民党が政権を担ってきた。
政権与党が、国民がどう考えようとも、最後は多数で押し切ってきた。

そのような、長い日本の政治をみてきた私達の世代は、今回の給油法案が自民党などの与党の意向に反して、中止せざるを得なくなったことに、時代は変わりつつあると感じた。

ところが昨夜の大連立の報道だ。

福田首相が、民主党に連立を呼びかけるのは理解できる。
自民党が政権を維持するために、必死になっているからだ。

ところが、小沢党首が、その場で直ちに拒否せず、役員会に持ち帰った。
小沢党首が役員会で否決されたあとの記者会見の内容、態度から【小沢党首が大連立を望んでいる】
のでないかと疑った国民は多いのでないか。

私は少なくとも、そう思った。
拒否する理由に参議院で示された、国民の意思に反するとは一言も言わなかった。
説明する態度、声に弱々しい姿がこれを一層助長した。

防衛省の山田洋行から献金を貰っていた小沢党首は、何か自民党に弱みを握られ、拒否できないのでないかと、一瞬、疑った。

防衛業界から接待・献金を受けた自民党議員や小沢党首らが野合して、防衛腐敗を葬る大連立と写った。

政・官・業の癒着が自民党の長い政権で腐りきった状態になっている。
本来なら、とっくに終わるべき自民党が公明党の支援で、政権を維持している。

民主党の政策を完全に支持していない私でも、民主党に投票したのは、この際自民党を下野させて
長い、古い、腐りきった政・官・業の癒着を少しでも断ち切って欲しいと思ったからだ。

自民党を、数年、野党におけば、この長い政・官・業の癒着は立ち切ることができる可能性を願って投票した。

自民党を助ける大連立を期待して民主党に投票はしていない。
クサイものに蓋をする内閣・政権を期待していない。

小沢党首には、今後要注意する必要がある。このような党首では、民主党が政権交代とか
政・官・業の癒着を断ち切ると言っても、直ちに国民は信用しなくなる。

今回の一件は、民主党に期待していた人達をガッカリさせたことは間違いがない

幸い、民主党の役員会が全員一致で大連立を否決した点が救いであった

『随意契約の内容監視、全省庁に第三者機関設置…首相が指示』(2007年10月30日13時1分 読売新聞)

この首相の≪随意契約の内容監視、全省庁に第三者機関設置≫の指示なども笑い話ではないとか疑った
何故なら、同じような第三者機関設置は防衛省で既に設置されているし各省庁でも似たりよったりの機関が設置されている。

防衛省でも「公正入札調査会議」なる第三者機関は、既に設置されている
http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/kensetsu/kanshiiinkai.html

この説明によると

≪公正入札調査会議は、「入札・契約過程における監視・チェック機能等をより強化するため、学識経験者等によって構成される公正かつ独立した第三者機関です。

公正入札調査会議は、原則として四半期ごとに開催する定例会議において・・・統計的分析結果に関する専門的かつ客観的な審議、談合疑義案件の処理状況に関する審議等を行い、必要に応じて防衛大臣に対して意見の具申又は勧告を行うものです≫

他方で以前から

≪防衛調達審議会≫

という第3者機関がある。この審議会は

≪防衛調達(装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品並びに役務の調達をいう。)に関する規則及び防衛調達の実施に関する計画について調査審議し、並びにこれらに関し、必要に応じ、防衛大臣に対して意見を述べる≫

となっている。

上記2機関以外に≪政府の無駄を徹底して排除すべきだ。随意契約の真の意味での適正化を推進するため、各省における見直しを徹底する≫為の第3者機関を作ることになるのか。
談合事件が発生したとか、随意契約の見直しとかが問題になると外部委員をいれて調査するという。

しかし、上記2機関が設置されていても、防衛施設庁の談合があったし、今回の守屋次官の不公正な
事件が発生している。

この程度の年4回(公正入札調査会議)年6回(防衛調達審議会)の間接調査では、殆ど意味がない

特に委員の中には、防衛省から受注している団体の顧問もいると、一部では批判されている。

このような委員会を本当に作るなら

1 上記2機関のような間接調査だけでなく、外部委員が直接防衛省の調達を必要な場合は調査できる権限の付与

2 委員には、防衛などの都合の良い人選ではなく、弁護士なら日弁連、公認会計士なら公認会計士協会
  それ以外の大学の教授とかジャーナリストは、衆参議院の同意など、選任の過程に透明性ある選び方
が最低必要だ。

そうでない限り、同じような外部委員会を設置しても、同じことの繰り返し。
世間を誤魔化す委員会や機関にすぎない

航空自衛隊次期輸送機CXのエンジンの調達を巡り、守屋武昌・前防衛事務次官が「ミライズ社と随意契約すればいい」と発言したかどうかが、国会の証人尋問で追及されている。

≪ 防衛庁(当時)は04、05年度、山田洋行と随意契約し、エンジン計5基(約30億円)を購入した。今年度に発注する1基(約6億円)は、昨年の防衛施設庁官製談合事件などを受けて政府が随意契約を見直したことから、一般競争入札に変更。8月に2回にわたって入札を実施した。
 
入札の参加条件は、

(1)営業年数や売上高などに基づく格付けがA〜Cランク
(2)GEの代理店であること
としていた。

ともに満たす企業の参加は2回ともなかった。2回目の入札が不調に終わった≫と報道されている。

このCXのエンジンの入札で、一般的競争入札にすること自体がソモソモ不可思議。
特に≪GEの代理店であること≫という入札条件が最初から競争をさせるつもりがない。

≪GEの代理店であること≫を入れれば、日本で、GEの代理店がどれだけあるかは私は調べていないが、仮に装備、備品事に代理店が1社づつあっても、せいぜい数社に限定される。

この数社が、GEの代理店である以上、エンジンの調達があっても、お互いに他社の装備、備品には、遠慮するはずだ。何故なら、自己が代理店をしている装備、備品まで他社から、侵略されてはたまらないからだ。

エンジンに限れば1社に必ず限定される。

GEの代理店が日本に1社しかなかったとすれば、この入札には最初から、誰も参加するはずがない。競争性が発揮される可能性がないことを承知で、一般競争入札に付したとすれば、調達本部の行動が不可思議。

何故なら、会計法は、1社しか販売代理権がある場合は随意契約でOKとなっているからだ。
http://www.dii.jda.go.jp/msdf/bukei/zuikei_riyu.pdf

この調達本部は、競争入札に参加する企業がないことを承知で、

入札の参加条件、
(1)営業年数や売上高などに基づく格付けがA〜Cランク
(2)GEの代理店であること、

とした可能性が高い。

その結果、『不落』という論法(=競争に付しても入札者がいない時、又は再度の入札をしても落札者がいないときは随意契約が出来る。会計法29条の3予決令99条の2)を用いて、ミライズ社と随意契約をする道を探っていた可能性が高い

守屋次官もミライズ社と随意契約をしようとした。

他方防衛省の調達本部も、一般競争入札で、上記入札条件をこっそり挿入することにより、誰も入札に参加しなかった、やむを得ず、『不落』という形でミライズ社と随意契約をすることを検討した可能性が高い。

次の表の21番参照
http://www.dii.jda.go.jp/msdf/bukei/zuikei_riyu.pdf

いわば防衛省が組織を挙げて、ミライズ社と随意契約を画策していた可能性が高い。
悪の次官の『発言ばかり』追いかけていると、防衛省の調達本部の本音が、どこかに消え、全ては悪の次官だけで終わってしまう危険性がある

このように考えると、前次官が「ミライズ社と随意契約すればいい」と発言したという情報も、同じ防衛省の他の『悪』が意図的に全ての責任を、前次官に押し付けるための情報かも知れない。

マスコミもキチント調査報道をして欲しい。

山田洋行とミライズ社を18ヶ月の指名停止にするべき

山田洋行の元専務は防衛省の次官を長期間に、しかも100回以上、ゴルフに接待した。
これは争いがない。防衛省の倫理規定に違反することは明白。

これだけ防衛省の業務に長期間、甚大な信用損害を与えた企業は珍しい。

このような企業である山田洋行とミライズ社を直ちに指名停止にするべきだ。
しかも最高の18ヶ月。

普通、指名停止にする場合は、談合、贈賄、建設業法などの罪で、逮捕、起訴された場合である。
指名停止に出来る場合は警察、検察が動いた場合だけではない

防衛省における≪工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領≫によると、
http://www.epo.mod.go.jp/dfaa/news/kensetsu/youryou.pdf
(この措置要領は防衛施設庁の古いものだが、国の省庁はすべて同じ)

≪以上のような場合(=談合、贈賄など)の他、業務に関し、不正、不誠実な行為をなし・・請負契約の相手方として不適当であると認められるとき≫は

≪1ヶ月以上9ヶ月間≫

の指名停止が出来ることになっている。

しかも、

≪極めて悪質な事由がある場合は指名停止の期間を当該長期の2倍までの期間≫

に出来る。

山田洋行とミライズ社の行為の悪質性は明白だ。

≪9ヶ月の2倍である18ヶ月まで≫

指名停止できる

防衛大臣は、次官の退職金の返還などを求めるといっている。

官僚の責任追及は当然としても、このような企業をそのまま、検察に任せておけばよいことにはならない
防衛省自ら、このような不正、不誠実な企業を、もっとも長期の指名停止にするのが、大臣の責務だろう。

企業に2度と同じ行為を繰り返させないためにも。

民主党も、官僚の責任ばかりを追及せず、このような不正を働いた企業を指名停止せよと
と政府に強く要求すべきだろう

小沢代表が山田洋行から、600万円を貰っているようでは、この企業の追及は鈍るか。

防衛企業のような随意契約が圧倒的に多い防衛省においては、政治家に対する企業献金を一切禁止するのが、このような不正を根絶する1歩かも知れない。

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守屋事務次官がゴルフの接待を受注企業から100回以上うけている
ゴルフの接待でも、十分刑法のワイロになる。

最高裁のサイトから『収賄罪・ゴルフ接待』で判例検索すると次の判例がヒットした

福岡地裁小倉支部平成13年11月27日判決である
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=8223&hanreiKbn=03

判決全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3F37E8DF7B4D225649256B5700156555.pdf

この事件は公務員から、入札における設計金額を教えて貰った『謝礼の趣旨及び今後も同様の取り計らいを受けたいなどの趣旨』でゴルフ代金14950円や宿泊代・飲食費71970円などの接待をした。
同じように、ゴルフ代などの接待を合計5回か6回受けたことで起訴された。

懲戒処分を受けた上に刑罰が
懲役1年6月
執行猶予4年
であった。

下級職員でも上記のようなゴルフ接待数回で起訴されている
ゴルフ100回以上ともなれば、ワイロとしては十分である。

あとは、次官がどのような職務権限を行使したかどうかである。

何も、次官がこの会社に利益を供与していなければ、この専務は背任罪
利益を供与すれば収賄罪。

何十億の受注に、もし利益供与があれば、この程度の金額では終わらない。


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