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官房報償費の判決言渡期日（７/１８）の再度延期に異議あり。
安倍官房長官時代の情報公開請求事件の大阪高裁の判決言渡日が６月２７日の予定が７月１８日に延期され、その７/１８の期日も裁判所の都合で再度延期になった。そして判決言渡期日は不当にも追って指定となった。
弁論を終結したのが３月２６日である。普通は３カ月後に判決するのがこのような事件の一般的傾向。しかしそれが１カ月延期になり、それも再度延期になりしかも判決言渡期日が「追って指定」となった。
異例と言えば異例。
裁判官３名の中で何があるのか、又はあったのか。
しかも、その中の「主任裁判官」がこの７月２０日に定年を迎える。
高裁に継続してから、主任裁判官が訴訟をリードして、やっと３月２６日に終結して判決の予定であった。
それがその主任裁判官が不在のままで、新しく選ばれる「主任裁判官」の元で判決を言い渡すという。それまで判決言渡しは延期。
安倍内閣の高支持率の前に、まさか高裁の一部裁判官が恐れをなし総選挙前に言渡しを延期し、その上、一審判決すら、破棄する動きではないかと、原告・弁護団は危機感を募らせている。
昔、公務員労働者のスト権問題で最高裁判所が合議したところ、ストが違法という立場とストが認められるという裁判官の意見が分かれたことがあった。
そこでストが合憲という裁判官の定年を待ち、ストが違法という裁判官の入れ替えを行い、労働者側に不利となる敗訴判決をしたことがあった。
この最高裁の事例によく似た現象であるとして今、原告・弁護団は裁判所にこのような訴訟指揮のあり方に異議を述べている。
（詳細は別途報告予定）
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官房機密費
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安倍官房長官時代の情報公開請求事件の大阪高裁の判決言渡日が本日（６月２７日）の予定であったが裁判所の都合で延期になった。
判決言渡日は
７月１８日（木）午後１時１５分
法廷は大阪高裁８２号法廷（傍聴自由）
弁論を終結したのが３月２６日である。普通は３カ月後に判決するのがこのような事件の一般的傾向。しかしそれが４か月になるということは高裁の裁判官の間で結論が一致しなかったのであろう。
内閣官房は高裁において必至になって「政策推進費受払簿」を開示されると、困ると証人まで出して一審判決を批判した。
原告側は、一審判決で認められなかった領収書などの文書の一部開示が認められるべきだと主張してきた。
政策推進費などと言っているが、与党や野党の重要国会議員に配っているのが官房報償費の実際の支給相手。
安倍内閣の佐田玄一朗議運委員長が女子大生を相手に売春していたという報道がされている。
この女子大生への手当も官房長官が「政策推進費」名目で議運委員長に毎月配る官房報償費の中からでているのではないだろうね。とにかく領収書がいらないカネだからね。
何でもかんでも秘密、秘密、秘密というから疑われるのである。
それにしても、このような自らの官房報償費をひたすら開示を拒否し、このような破廉恥な議運委員長を選ぶ安倍内閣が目指す憲法改正、教育改革とは、自らに大甘で、国民には義務、倫理などを要求する国家観、教育観が浮かんでくる。
参議院選挙の投票では要注意！！
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２００５年（平成１７年）１０月３１日から２００６年（平成１８年）９月２６日の間の安倍元官房長官時代の官房報償費の高裁での証拠調べが開始される。
日時 １月８日（火）午後１時半〜３時半
場所 大阪高裁別館８階８２号法廷
証人 原勝則内閣官房内閣総務官
原総務官は千代総務官の後任として２０１０年（平成２２年）８月から内閣官房総務官になった人物である。（今は別の部署に配属）
昨年３月、一審の大阪地裁は政策推進受払簿等の開示命令を出した。
政策推進受払簿は内閣官房報償費から政策推進費を区分する都度作成されている。しかも安倍時代は月２回から３回この政策推進受払簿が作成されている。
原総務官がこの安倍時代の政策推進受払簿を見たところ、残高はいつもゼロになっているという。
その結果、官房報償費から政策推進費を区分した以上、この間に支払った政策推進費の金額が判明し、当時の政策課題などと照らし合わせることにより具体的使途や相手方が特定される又は推測されるというのである。
どうせ官房機密費と言っても国会対策費での自民党の国会議員や野党議員、果てはマスコミ人などに配っているカネが大半であり、内閣官房の高級役人達の「情報入手」名目の飲み食い費用でであろうと思われる。
国、自らも一審判決に控訴して、その上政策推進受払簿を見たという総務官まで陳述書を出し、証人申請に及んできた。
一審の政策推進受払簿等の開示命令には相当参ったのであろう。
安倍総理も自民党が変わったというなら、自らの官房長官時代の官房機密費を公開してはどうか！
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自民党政権交代末期に当時の河村官房長官が２.５億円の官房報償費をわずか１２日間で費消してしまった。この情報公開請求事件において大阪地裁は１１月２２日、一部の文書の公開を命じた。今回の官房長官の私案なるものは、その判決水準よりずっと、ずっと後退している。
①支払った相手方の公開の非公開はほぼ一審判決の通りであるが、一審判決は「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の目的別に、月ごとにその支払日の支払額については公開を命じている。「目的」が公開に適さないというのではこの三分類区分のない公開とは何を公開するのか。意味不明。
②大阪地裁判決は「一定期間経過後」ではなく「直ちに」である。
③藤村官房長官は１１/２２日の一審判決を控訴せず、確定させるなら、意味があるが、控訴すると云うなら、今までの自民党時代と何ら変わらず。
全く意味のない「透明性の確保」私案でしかない。
官房機密費“相手と目的は公開に適さず”ＮＨＫ12月5日 12時33分K10039675211_1212051241_1212051246.mp4
現在は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、藤村官房長官は、一定期間のあと、時期やおおまかな金額を公開することは可能だとする一方で、支払った相手や目的は公開に適さないとする私案をまとめ、５日、公表しました。
官房機密費を巡っては、先月、大阪地方裁判所が具体的な使いみちが特定されない範囲で文書の公開を認める判決を言い渡しました。
こうした状況を踏まえ、藤村官房長官は、官房機密費の取り扱いに関する私案をまとめ、５日の記者会見で公表しました。 それによりますと、官房機密費の支払いを決定した月日やおおまかな支払額を公開することについては、透明性を確保するよう求める要請を踏まえれば、一定期間のあとであれば公開することは可能だとしています。 ただ、支払った相手の名前や支払いの目的などについては、極めて秘匿性の高い機微な情報で、公開することになれば、将来にわたって官邸の情報収集活動や協力依頼などの活動に支障を来すおそれがあり、一定期間のあとであっても公開には適さないとしています。 こうした方針について藤村長官は、各国の機密費の取り扱いの情報を調査した結果、いずれの国も、予算額は公開しているものの、支払った相手や目的を公開している事例はなかったと説明しています。 そして、藤村長官は「これまでの仕組みよりは前進はしていると思うが、民主党が野党時代に主張していたことからすれば、まだ一部の前進でしかないことは認めたい。官房機密費の機能維持と透明性の確保という両方の観点から、ぎりぎりの私案だ。次の官房長官には、これを踏まえて最終決定してほしい」と述べました |
“機密費の透明性”で私案作成へ
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［関連ﾆｭｰｽ］
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・ 官房機密費の部分公開認める （11月22日 17時32分
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報道によると藤村官房長官の検討している内容とは２５年経過後にその一部を公表するという内容であると言われている。２５年後に一部公開されたところで、このスピード時代に２５年前の情報が開示されたとしても殆ど意味がない。それはこの２５年間非公開にしますというにすぎない
藤村官房長官の“機密費の透明性”で私案の最低限の「公開基準」は大阪地裁判決にまず従うことだ。それらが開示されても判決の指摘するように「誰にいくら支払ったか」については開示されないからだ。
原告側は今回の判決に対して国が控訴しないならば、原告も控訴しないと記者会見で述べた。そして１１/２２判決を確定させ、２.５億円の政策推進簿などを公開すべきと発言した。
その旨のブログも書いた。
官房長官は１１/２２大阪地裁判に従い２.５億円の文書を公開せよ（官房機密費） http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64089674.html
民主党はマニフェストを守らないと自民党から批判を受けているが、政権末期に２.５億円を使い込んだ自民党のデタラメをこの際、公開することが最大の自民党への逆襲になると思うがどうだろう。
そうすれば自民党は政権末期に国民の税金を食い逃げしたが民主党は政権末期に「非常に良いことをした」と評価してくれる可能性がでて来るだろう。
それが２０年や２５年先に公開するというでのは≪民主党よ！早く政治の世界から消え去れ！！≫という怒号がもっと大きくなるだろう。
