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内閣官房報償費（機密費）について、上脇教授が、本人訴訟で大阪地裁に本日訴訟に踏み切ったという.
訴状、準備書面は憲法の学者だから、自分でできるが、訴訟法関係は専門外なので、弁護団を作って欲しいという要請を受けた。
同学者からの訴状の添付ファイルを見ると、官房機密費は、毎月次のように、官房長官に払うという。この月１億円の金の明細や領収書などを一切開示しないという。
安倍総理が、松岡大臣の水光熱費に理解を示すはず。
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報 償 費 一 覧 表
支払日 債 主 金 額 （円）
平成17年4月4日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年4月4日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年4月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年4月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年5月20日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年5月20日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年6月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年6月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年7月20日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年7月20日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年8月16日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年8月16日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年9月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年9月21日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年10月19日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
平成17年10月19日 内閣官房長官 細田博之 50,000,000
小合計 800,000,000
平成17年11月17日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成17年11月17日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成17年12月16日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成17年12月16日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年1月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年1月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年2月16日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年2月16日 内閣官房長官 安倍晋三 45,765,000
平成18年4月5日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年4月5日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年4月20日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年4月20日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年5月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年5月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年6月8日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年6月8日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年7月13日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年7月13日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年8月9日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年8月9日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年9月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
平成18年9月19日 内閣官房長官 安倍晋三 50,000,000
小合計 1,095,765,000
総合計 1,895,765,000
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内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟
訴 状
２００７年（平成１９年）５月１８日
大阪地方裁判所 御 中
住所（略）
原 告 上 脇 博 之
〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号
被 告 国
代表者法務大臣 長 勢 甚 遠
〒100-8968 東京都千代田区永田町１丁目６番１号
処分行政庁 内閣官房内閣総務官 千 代 幹 也
第１ 請求の趣旨
１ 内閣官房内閣総務官千代幹也が原告に対し、２００６年（平成１８年）１１月２０日に行った内閣官房報償費の支出関係書類（出納管理簿、支出決議書、報償費支払明細書、領収書など）の不開示決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第２ 請求の原因
１ 情報公開請求と不開示決定
（１） 原告は、処分庁に対し、
�� ２００６年（平成１８年）１０月５日付で、２００５年４月から２００６年９月までの内閣官房費の報償費について、開示請求をした（甲１号証）。
�� その後、処分庁から文書の特定をするよう言われたので、２００６年１０月１７日付で補正を行った（甲２号証）。
具体的には、
１． 内閣官房報償費にかかる支出計算書
２． 内閣官房報償費にかかる支出計算書の証拠書類
３． 内閣官房報償費にかかる具体的な使途のわかる支出関係書類
なお、上記１、２、３には、以下に例示するものが含まれているものと思われますので、漏れのないよう開示をお願い申し上げます。
１．�ゞ眩�出納帳、�△海譴鮴依�した月別の収入・支出表、�Ｌ榲�別の分類表
２．分類としては、例えば、�＿餤槌顱↓�飲食費、�９餡饌从�費、�じ鮑殀顱↓ァ屮僉璽謄�ー」（政治家の「励ます会」「出版記念」「シンポジウム」など政治家への政治資金の支出）、�Α崢拘閏室蠹�」「秘書官室手当」「同窓会費」「餞別」「香典」「背広」「商品券」「手土産」など私的費用への支出。
（２） 処分庁は、原告に対し、２００６年（平成１８年）１１月２０日付行政文書開示決定通知書で、別紙報償費一覧を記載した支出計算書を開示したが、「具体的に使途のわかる支出関係書類については不開示とした（甲３号証）。なお、本件文書は具体的には、内部では、出納管理簿、支出決議書、報償費支払明細書、領収書等であると言われている。
（３） 処分庁は、本件文書については、「報償費は、事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じてその都度の判断で最も適当と認められる方法により流動的に使用する経費であり、このような報償費の性格上、その具体的な使途に関する文書を明らかにすることは、事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第６号に該当する。また、報償費の具体的な使途には、これを明らかにすることにより、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ、他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるものがあり、法第５条第３号にも該当する。」として、情報公開法５条第６号、または５条第３号を理由として不開示処分にした。
２ 本件処分の違法性について
（１） 本件文書を不開示には、法第５条第６号本文の「当該事務又は事業（国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業）の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは思われない。
� ヾ泳縞鷭�費はいろいろな名目をつけているが、本件支出の大半は、原告が具体例を挙げて列挙している国会議員ら政治家へのパーティー代や飲食費等である（甲4号証）。このとき以降、この官房報償費を是正したとする官房長官の方針がない。このような支出である以上、そもそも法的保護に値しない支出である。
�◆，燭箸┿拿佚�時、使途が公開されると「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としても、すでに支出されているのであるから、当該「……おそれ」は具体的には存在していない。
（２） 法第５条第３号にも該当しない。
�� 「国の安全が害されるおそれ」のうち、「国の安全」とは、「国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態」を意味し、また、「国の安全が害されるおそれ」とは、「これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ」を意味している。内閣官房報償費の使途には、公にすることにより、「国の安全が害されるおそれ」のある情報が含まれているとは到底思われない。
�� 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」は「他国若しくは国際機関との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれ」を意味していると解される。内閣官房報償費の使途には、公にすることにより、「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」のある情報が含まれているとは到底思われない。
�� 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、「他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が臨むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれ」を意味していると解される。内閣官房報償費の使途には、公にすることにより、「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」のある情報が含まれているとは到底思われない。
（３） 本件文書について、法第６条第１条による部分開示が行なわれるべきである。
本件複数の文書中に、不開示情報を含んでいるものとそうでないものとが混在していると思われる。このようなときは、両者を特定して区分する責任は処分庁にある。その責任を果たさないまま、開示に伴う弊害発生のおそれを理由にして、その全部を不開示とすることを情報公開法が容認しているとは解されない。万一、一文書中に不開示情報とそうでないものとが混在している場合に、処分庁において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができないこと、又は当該部分を除いた部分には有意の情報が記録されていないことのいずれかを主張、立証しない限り、部分開示に応じなければならないと解される。処分庁が一律に法５条３号、６号を理由に全面非開示とすることは違法である。
甲４号証に見られるように、支出されていたと報じられた会議費、飲食費、国会対策費、交際費、「パーティー」（政治家の「励ます会」「出版記念」「シンポジウム」など政治家への政治資金の支出）、「長官室手当」「秘書官室手当」「同窓会費」「餞別」「香典」「背広」「商品券」「手土産」など私的費用への支出についての情報は、地方における情報公開条例であれば当然に開示される情報であり、法第５条第６号・第３号に該当するとは到底解されえない。
よって、部分開示をなすべきところ、それをなさないで、一律、全面的に開示しない本件処分は違法である。
以上
証 拠 方 法
１、甲第１号証 行政文書開示請求書
２、甲第２号証 手紙
３、甲第３号証 行政文書開示決定通知書
４、甲第４号証 インターネット記事
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