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≪機密費の使途照会へ 河村氏２．５億円支出で東京地検≫朝日新聞
自民党政権最後の河村官房長官が、政権交代が明白になった９月１日に、一度に２.５億円を国庫から内閣官房報償費として『持ち逃げ』した。
大阪の辻公雄弁護士が呼びかけ、２５０人以上の市民が東京地検に、詐欺、横領、背任で告発した。当初東京地検の担当者は、「どのような証拠があるのか。証拠がない以上受理できない」とか「前官房長官のようなエライ人を疑惑だけで事情を聴くことができない」とヘッピリ腰で、なかなか受理しなかったそうである。
民主党政権が官房報償費の公開に積極的なら、検察も時の権力者には「迎合」「忖度」して一生懸命に捜査をする可能性もあるが、自民党同様、平野、仙谷長官も情報公開に積極的でないから、検察の捜査も先が見えている。
東京地検は適当に形だけの任意捜査をして、ロクスッポ証拠を収集せず「嫌疑不十分」又は「嫌疑なし」で不起訴は目に見えている。
もちろん検察審査会に異議の申し立てがなされるだろうが、ロクスッポ証拠が収集されていない以上、起訴相当決議が難しい。
どうせ検察は適当にお茶を濁すのがオチと判断し、政治資金オンブズマンのメンバーは河村長官の食い逃げ事件の情報公開請求裁判をしている。
もちろんこの情報公開請求も簡単ではない。
最後は河村長官を法廷に呼び出し証人尋問しか道がない。
しかし、河村長官の官房報償費が公開されてはたまらないと、国（＝現仙谷内閣官房長官）は、河村長官の食い逃げ事件の公開に必死になって抵抗している。
我々の情報公開裁判と違い、強制捜査権を持つ検察が本気になれば、２.５億円の使い道の捜査などは簡単と思うが、さてどうするか？ 機密費の使途照会へ 河村氏２．５億円支出で東京地検
朝日新聞2010年8月7日3時1分
民主党への政権交代が決まった昨年の総選挙直後に２億５千万円の内閣官房報償費（官房機密費）を不当に引き出したとして、自民党の河村建夫官房長官（当時）が詐欺と背任容疑で告発されたことを受けて、東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。
捜査当局が官房機密費の使途を照会するのは初めてとみられる。２００２年に策定された機密費の取り扱い要領は、「出納管理簿」や領収書などの支払い関係書類について「５年間保存し、犯罪捜査の対象として捜査当局から求めがあった場合、（職員は）官房長官の同意を得て使用する」と規定する。支払先の記録が残っているかは不明だが、民主党政権は機密費の公開ルールを検討しており、対応が注目される。
河村氏は、自民党が大敗した衆院選から２日後の昨年９月１日、それまでの月々の使用額の２．５倍にあたる２億５千万円の機密費を引き出した。鳩山政権が発足した後の同年１１月、当時の平野博文官房長官が公表して発覚した。
大阪市の市民団体は今年１月、「政権交代が確実になり、政策遂行のために費用を使う必要はなくなっていた」「自民党議員の個人的な利益を図る目的だった」として河村氏を告発。２月には鳩山内閣が「異様な支出」とする答弁書を閣議決定していた。
機密費をめぐっては、外務省職員による不正流用事件などを受けて、０２年に取り扱いの方針や要領が作られた。使用目的を「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の３類型に分け、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」と位置づけた。
出納管理簿には、１件ごとの支出について年月日や金額、使用目的の類型を記載。支払先を記載する欄もあるが、「支障があると思われる場合は省略できる」と注記している。こうした支払い関係書類は会計検査院と捜査当局からの照会に限って使用するとしており、一般の情報公開請求では不開示となる。
一方で鳩山由紀夫前首相は今年３月、機密費の支出内容の公表を検討する考えを表明。支出先の記録を義務づけ、秘匿性に応じて１０〜２５年後の公開を目指すとしていた。
機密費は、自民党政権時代には、与野党議員に対する背広代や政治資金パーティー券購入などを含めた国会対策、海外視察に行く議員への餞別（せんべつ）、重要選挙の軍資金にも充てられたとされる。最近も、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、「野党工作や政治評論家への配布も含め、毎月５千万〜７千万円使っていた」と証言している。
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官房機密費
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７月２０日（火）午前１０時半から大阪地裁の８０６号法廷で２.５億円の食い逃げ情報公開の裁判がある（傍聴自由）
国から、相変わらずの答弁書や準備書面がでてきた。秘密に当たるかどうは、いくら書類でやり取りしても何も明らかにならない。原告弁護団は河村健夫元官房長官を法廷に呼び出し正面突破作戦にでる予定。
国会や記者会見（官房機密費を貰った記者クラブ連中）のような慣れ合いの質問ではないが故に、２時間から３時間も尋問すればボロもでるだろう。
さて現民主党の仙谷現官房長官は河村建夫証人の採用問題にどのような態度をとるか。「同じ穴の狢」の可能性があるから河村元長官の証人採用には、相当はげしく抵抗・反対するだろうね。
近い将来、自分も法廷に呼び出されてはたまったものでないからだ。
以下の証拠申請書は未だ案の段階。
証拠申請書（案）
〒100-0014 千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館209号室
証人 河村建夫
尋問事項 別紙のとおり
立証趣旨 官房報償費の支出実態と官房報償書を秘密にする理由が不存在であること
尋問時間 ３時間 尋問事項（案）
１ 証人は２００８年９月内閣官房長官に任命され２００９年９月１６日に官房長官を退任しましたね。
２ ２００９年８月３０日の総選挙で自民党が敗北し、近いうちに民主党が中心とする政権に変わることは明らかでしたね。
３ 貴方は２００９年９月１日官房報償費を合計２億５千万円の官房会計課長あてに、請求しましたね。（甲５号証の１〜５を示す）
４ 受け取った２億５千万円はどこに保管したのですか。
５ 政策推進費受払簿は作成しましたか。退任した９月１６日までに何回作成しましたか。
６ ２億５千万円のうち政策推進費の割合はどれ位でしたか。
７ 政策推進費の支払いが想定されるケースとして『特定の外交事案に関連した情報収集、協力依頼』とありますが、９月１日から１６日の間に特定の外交事案がありましたか。
８『海外の邦人の保護に関する情報収集』ともありますが、この間に日本人が海外でテロ・犯罪組織により略取された事件がありましたか。
９『テロ事案が国内で発生した場合における情報収集』ともありますが、当時国内でテロ事案がありましたか。
１０ 『内閣の重要政策課題の実現に向けた企画立案・調整を行う為の情報収集』とありますが、具体的にどのような場合を想定しているのですか。
１１ 調査情報対策費は『会合』に大半が支出されているようですが、９月１日から１６日まで、どの位の会合を行いましたか。
１２ 会合の場所は料亭かホテルだと思われますが、それを公開しない理由。相手方が不味いというなら、日時・金額だけでも部分公開しても差し支えはないのではないですか。
１３ 関係活動費は交通費、書籍の購入費、贈答品、送金手数料などですが、これを公開しない理由。
１４ 平野官房長官への引き継ぐ書類に、どのようなものがありましたか。その時に引き継いだ残金はいくらありましたか。
１５ その他上記に関連する一切の事項
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6月２８日朝日新聞の夕刊。（記事の上にマウスをのせると右下に拡大鏡がありそれをクリックすると記事が読める)
内閣官房報償費問題が今度の参議院選挙の争点にすべきという朝日新聞の記事である。
≪政治がカネで動く時代から卒業するために、情報公開が一番。政治の透明性をどう高めていくか。政治家は選挙の時こそ、その道筋を示すべき≫と、コメントした。
朝日新聞がよくぞ報道してくれたと感謝する。
その後の新聞(読売、毎日、産経、日経新聞)テレビの報道を見ているが、官房機密費問題を参議院選挙に関して、一切触れない。いや報道することができないのであろう。
マスコミの政治部の先輩記者が官房機密費の一部を貰ったりしているから、できるだけ『自分たちに関係する』この問題は触れたくないのである。
マスコミも、元与党の自民党、公明党や現与党の民主党も同じ官房報償費の使途に関して、国民が関心を持ってくれては困るのである。政権交代後に元与党の社民党も国会では何も追及しなかった。内閣でも主張したことは聞かない。共産党だけがこの問題を国会で追及していた。
みんなの党などはこの問題に関する正式な公約を聞いたことがない。
(この党はいい加減で、国会議員が勝手なことを言っているだけで政党としては自民党の別動隊的政党)
菅直人総理や仙谷大臣、枝野幹事長らは、議員になる前や野党時代は格好よく政治の透明性や情報公開を叫んでいたが、イザ、自分たちが政権を取ると、これらの肝心の政治の透明性や情報公開問題は、先送りになっている。ガッカリする次第。
選挙の争点となっている、消費税の徴収方法は自民党であれ、民主党であれ、政権を取れば同じ。
みんなの党や社民党、共産党なども消費税反対を唱えているが、イザ政権をとれば、早いか遅いかはともかく、資本主義を前提とする限り、消費税で国の歳出を一部まかなうことにならざるを得ない。北欧のような社会福祉国家をモデルにすればするほど国民が等しく負担する消費税に依存せざるを得ない。
政府の政策如何により、国民の生活が豊かになるかとか、予算の配分で日本の国の経済が成長させるとかのごときマニフェスト、公約などは常識ある国民ならだれでも簡単でないことは承知している。
政権によりそれほど変わるとも期待していない。
政府にあれこれ、財政支出を要求することは限界になりつつあることを判っているからである。
今、政府に要求される最大の課題は、政府の政策の決定方法や国の予算の支出のあり方に関する政策の決定の『透明性』であり、どうそれを『情報公開』するかである。
その透明性、情報公開の中心は、一番自分が知られたくない問題に『透明性』を持たせ、『情報公開』することである。
その一番判りやすい課題は内閣官房報償費の情報公開である。この問題は政府の予算から見れば少ないが、その政府、政党の政策を評価する場合の一番判りやすい試金石である。
少しの事業仕分けなどの情報公開に騙されてはならない。ソモソモ事業仕分けすらしない政党は論外であるが。
国民が政府、政党にカネを要求し、その要求を受け、政府、政党にお任せ下さいという時代は終わった。政治の透明性や情報公開こそが隠れた真の選挙の争点であることを忘れてはならない。
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拝啓。仙谷新内閣官房長官殿。
内閣官房長官就任おめでとうございます。
総理、内閣官房長官、民主党幹事長などの要職が元自民党の国会議員の出身者でなくなったことが実現できればやっと『政権交代』したというイメージを持つことができます。ぜひ、菅直人新首相、仙谷さん、枝野民主党幹事長という自民党的でない国会議員で新しい政治を実現して欲しいものです。
新内閣官房長官として自民党的古い政治と決別し『クリーンな政権』＝これが政権交代という実感を味わえるような活動をして頂きたく、特に内閣官房報償費に関して、仙谷さんと司法研修所の２３期同期生であったよしみで、突然手紙を出すことになった、ご無礼をお許し下さい。
要請の結論は≪内閣官房報償費の自民党時代の河村長官の２億５千万円の使途を公開し、仙谷さんの自らの内閣官房報償費を削減・一部公開すること≫などを要請するものです。
私達は自民党時代の安倍官房長官時代の官房報償費の情報公開請求、河村長官の２億５千万円の食い逃げ情報公開請求、平野官房長官の官房報償費の情報公開請求を大阪地裁で行っています。
そして、内閣官房報償費に関して≪キーマン≫と言われる千代幹也内閣官房総務官（内閣総務官室室長）を８/１３に大阪地裁で証人尋問する予定になっています。
私達は官房報償費に関して国家の重要な秘密に関する情報の入手すること、それに対して対価を払うこと、その公開を直ちにすることは国民の為にもならない事情があることはよく判っています。何でもかんでも公開せよとは言っていません。
しかし自民党時代の官房報償費の使途は報道されている限りではデタラメです。また昨年の河村長官の２億５千万円は詐欺、横領、背任事件の可能性もあります(大阪の辻弁護士らの告発が先週やっと東京地検が正式受理した)
以上の立場から上記の裁判で原告側の和解案を提案しています。この提案は官房報償費の削減・公開に関する素案の素案です。この文言の一言一言にこだわるつもりはありません。
この官房報償費の削減・公開問題は金額の多寡に関わらず、自民党時代の古い、古い政治の手法と決別する象徴的な事件です。これへの対応が間違うと自民党時代、平野官房長官と何ら変わらない古い、古い手法の政権と思われます。
ぜひ仙谷新官房長官時代に内閣官房報償費の公開、削減に関して私達の和解案を真剣に検討されたく要請する次第です。
必要なら内閣官房室まで訪問して説明させて貰います。(この手紙は仙谷さんが内閣官房長官に就任した段階で送付する予定の手紙）
民主党内閣下における官房報償費の削減・公開に関する和解（案）
第１ 和解骨子案を提案する理由
１（１）民主党は、２００１年、野党時代に「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」も国会に上程し、報償費の記帳義務と一定文書は１０年または２５年後に公開する内容であった。
昨年の政権交代を掲げたマニフェストにおいて、官房報償費の公開に関するマニフェストはないが、その総論において「税金のムダづかいを徹底的になくす」として、「税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します」と宣言し、政策各論では、「政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する」「税金の使い道をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と国民に約束した。同時に、「連立政権樹立にあたっての政策合意」においても、同じように「税金の無駄遣いを一掃」を確認した。
（２）ところが、平野官房長官は昨年１１月、『具体的な報償費の支出の公開については、相手方との信頼関係を損ない、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動に影響を与えるおそれがあることから、開示はしない』旨の記者会見をした。他方で、野党の国会議員の質問趣意書に対する答弁で、鳩山内閣は『内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、来年度一年間を通じて内閣官房報償費について責任を持って執行し、その使途等を検証していくことが適切であると考えている』と回答した。
（３）鳩山由紀夫首相は、２０１０年３月２３日の参院予算委員会で、内閣官房報償費について、「国民に開かれた政権という姿を示さないといけない。４月からすべての支出をチェックし、適当な年月を経た後、すべてが公開されるよう、準備に取りかかっている」と述べたと報道されている。鳩山首相が報償費の支出先や金額などを記録するよう義務付け、重要性に応じて数年から数十年後に公開するという「基本原則」をつくるよう平野博文官房長官に指示しているとも報道されている。
２ 小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が４月３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたということが明らかになった。
官房報償費は国会議員に配っていることが明らかとなった。官房報償費の支出は極めてデタラメに行われ、国民の政治不信がより一層強まった。
３ 以上のように、現内閣の中心をなす民主党の内閣官房報償費の使途の公開に関する従前の主張や先の衆議院選挙に於けるマニフェスト、また、現内閣の使途の公開の是非に関する検討の表明等の事情ならびに野中発言などを総合考慮した上で、本和解骨子案を提案する。
特に、民主党の前記マニフェストにおける「政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する」との政策各論の実現は、まさに前記和解案の政策推進費の使途に関する国会議員等公務員への支出禁止と直接に関係するものであるうえ、事後的公開の原則も民主党の前記法案ともその趣旨において完全に符合するものある。
さらに、和解案骨子のある部分公開の積極的活用は、「税金の使い道を全て明らかにして、国民のチェックを受ける」との政策各論とも合致する。
以上のとおりの理由から、原告は、鳩山政権が自浄作用を発揮することを願い、下記の和解条項の骨子を提案する次第である。
第２ 和解案の骨子
１ 政策推進費の抜本的見なおし
（１）政策推進費の支払いについて
① 「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」（乙２、乙３号証参照）に、日本国の国会議員（与野党を問わない）及び公務員（国家公務員及び地方公務員）に対する政策推進費の支払を廃止する旨の定めをする。
政策推進費とは、「施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費」として、官房長官自らが相手方に交付する金である。
国会議員・公務員らからの情報の収集や政府の政策推進のための合意に向けての話し合いなどは違法ではなく、その場所として料亭などを利用することもありえる。
しかし、国会議員や公務員らからの情報収集や政府の政策への合意・協力に対して内閣官房長官がカネを払うことは、情報提供・政府の政策に賛成・協力してもらうための買収に他ならず、場合によっては違法であり、また、民主主義国家ではあってはならないことである。また、経費の支出としても無駄遣いである
② 外国人や民間人に対しての政策推進費の支払いは、内閣官房長官の判断で支払いすることまで禁止はしない。ただ、民間人であっても、評論家やマスコミ関係者への支払いは、世論を「誤導」する危険性があるので禁止すべきである。
（２）政策推進費の支出の情報公開について
① 政策推進費の支出内容については、『秘匿性の程度』によって５年、１０年、２５年後に、公開を行うこととする旨を前記「基本的な方針」に定める。
② 前項の事後的公開時期は支出対象ごとに、官房長官が５年後、１０年後、２５年後、に分類する。ただし、官房報償費の情報公開請求があった時には、第３者委員会（外部委員３名程度）が内閣官房長官の上記分類が相当かどうか審査して開示期間を決定する。
③ 現在、内閣官房において作成されている「政策推進費受払簿」は、直ちに公開する。
２ 調査情報対策費の公開
調査情報対策費とは、「施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費」と言われ、官房長官が指名した事務補助者をして支払させる金である。
調査情報対策費は『会合費』が大半であり、『秘匿するべき情報入手の直接の相手方』ではなく、いわば間接情報でしかない。会合の場所を明らかにすると、今後２度と同じ場所を使用できない場合又は会合場所の開示により相手方の開示と同等に相手方が推認できる場合などが仮にあるとすれば、受け取った民間業者の氏名、住所をマスキングすれば足りる。日時、金額は公開するという部分開示を行うべきである。
なお、上記『会合費』のマスキング部分及び民間人からの情報収集の『対価』については、前記１（２）と同様の事後開示とする。この期間は５年、１０年程度とすべきであり、２５年などは『非公開』に等しい。
３ 活動関係費の公開
活動関係費とは、「上記１及び２を行うにあたり、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費」と言われ、現実は、『交通費』『書籍費』『贈答品』『慶弔費』『支払関係費＝銀行振込手数料』『謝礼』である。
これらは原則公開する。相手方を公開しても調査情報対策費ほど情報の収集の弊害になるほどではなく、今後２度と同じ方法で情報の収集が不可能となるわけではないからである。ただし、特別な場合があるとすれば相手先をマスキングできる。
なお、このマスキングした部分の事後開示期間は、最大３年、５年程度とすべきである。
以上
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６/１、日刊ゲンダイに安倍官房長官時代の官房機密費の使途に関する証人尋問が大きく報道されている。自民党時代に評論家や政治部番記者らに官房機密費が配られていた事実が明らかになりつつある。このような時に官房報償費の『キーマン官僚』が証言することは面白い。私が下手な解説をするより非常にうまくまとめてくれているので日刊ゲンダイの記事を全文引用させて貰う。官房報償費で初めての証人尋問（官房機密費26） 参照http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61581378.html８．１３ 現役のキーマン官僚が証言台に【政治・経済】2010年6月1日 掲載
官房機密費訴訟
「官房機密費」問題があらためて話題を集めている。自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員らが相次ぎ「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」と衝撃告白しているためだ。そんな中、官房機密費をめぐる注目裁判が今夏、大阪地裁で開かれる。すべてを知る現役官僚が、法廷で初めて証言台に立つのである。
●ダーティー政治家、新聞記者は戦々恐々 この裁判は、安倍晋三元首相らが官房長官時代に支出した官房機密費の詳細が開示されないのは違法として、０７年に市民オンブズマンの上脇博之・神戸学院大大学院教授が不開示処分の取り消しを求めて提訴した訴訟だ。８月１３日の証人尋問で法廷に立つのは、内閣官房総務官の千代幹也氏。歴代政権で官房機密費を担当してきた人物である。 「千代氏は官房機密費の支出をすべて知る立場にいた。東大卒業後に旧運輸省に入省し、０３年から内閣官房審議官を務めています」（霞が関事情通） 原告の上脇教授はこう言う。 「これまで報じられている機密費の使途をめぐっては、政治家が外遊する際の餞別（せんべつ）なども含まれているようだが、これは機密でも何でもない。こうした税金のムダ遣いはまだ含まれているはず。初めての尋問で、証人は一体何を明らかにし、何を隠そうとするのか。それが分かるだけでも大変興味深い公判になります」 官房機密費の表も裏も知り尽くした現役官僚の出廷に、関わった政治家、評論家、新聞記者は戦々恐々だろう。洗いざらいブチまけられれば、メディアを揺るがす一大スキャンダルに発展する。 「とはいえ、機密費を扱う要職に上り詰めた官僚が簡単に口を割るとは思えません。まして現役ならなおさらです。千代氏は秋田県に出向していた時、県主催の懇談会の場所や相手方の公開を求める公文書公開の答申に対し、企画調整部長として一部拒否の方針を示した過去もあります」（大阪地裁担当記者） 「爆弾証言」は飛び出すのか否か。８．１３は注目である。 |
