弁護士阪口徳雄の自由発言

このブログは引っ越しました

Tue, 25 Nov 2014 16:38:19 +0900

このブログは引っ越しました。

ヤフーブログが広告が多すぎるので。

http://blog.livedoor.jp/abc5def6/

ＮＨＫ会長１人の行為で信頼全て崩壊(ＮＨＫ)

Thu, 03 Apr 2014 11:34:27 +0900

ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」　入局式で訓示

2014年4月1日20時23分

就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。

　その後、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。

この記事を見てＮＨＫの幹部の誰かが次のように入局式で籾井会長を批判した記事と読んだ。

「ＮＨＫ会長１人の行為で信頼全て崩壊」　入局式で訓示

勇気あるＮＨＫの幹部もいると思い、喜んで読んだが、籾井会長が職員に「訓示を垂れた」記事と知って唖然とした。

安倍暴走政権が籾井を支え、ＮＨＫの予算が自民、公明、みんなの賛成で通過したので、この会長は首の皮一枚で居座った。

背後に安倍政権が支えているので、会長を辞任させるのは容易ではない。

受信料を一時停止の道を選んだ「ＮＨＫを考える弁護士・研究者の会」の方針が正しいことが証明された。

多くの受信者から「受信料を一時停止したいがどう対処するか」という相談が多い。

近いうちに関西の受信者が集団で「受信料の一時停止」に踏み切るという情報も入ってきている。

この人達は≪ＮＨＫは非常に良い番組も多い。しかし最近の午後９時のニュースは安倍放送局＝チャンネルになってきている感じを持つ。籾井会長などが反省もなく居座るからＮＨＫ政治部の幹部は籾井に迎合、忖度するような報道をしているのであろうと思う。ＮＨＫが本当の公共放送になって貰う為に受信料を保留したい≫と言う。

多くの受信者が怒るのも無理はない。

１００条委員会と弁護士(地方自治)

Mon, 10 Mar 2014 14:59:27 +0900

≪１００条委員会と助言弁護士の仕事≫

大阪府吹田市議会の１００条委員会の報告が２０１４/３/４の議会において全員一致で可決され、その内容は同年３/５ＨＰに公表された。
http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0053/8619/20143610503.pdf

１００条委員会のその法的アドバイザーとして昨年４月から２月末まで関与することになった。１０カ月余経過し、最終報告書が可決され、率直に言ってホットしたところ。

事件の内容については、触れないが、今後、１００条委員会に弁護士達が関与することが多いと思われるので、それらの弁護士の参考になればと思い「１００条委員会と弁護士」について感じたことをこの際、述べておきたい。

１００条委員会における弁護士の受任業務は次の通りであった。

ア調査権の行使に係る法的助言

イ委員の証人への尋問に係る法的助言

ウ委員会の運営に係る委員長への法的助言

エ議会に告発義務が生じた場合の告発事務に係る法的助言

オ委員会調査報告書（中間報告を含む）作成に係る法的助言

どのような業務を具体的に行うかである。

ア調査権の行使に係る法的助言

　委員会の委員は議員なので全くの素人ではなく、どのような資料が自治体や関係者が持っているか良く知っておられる。弁護士より詳しい場合も多い。

議員側からすると、ともすれば、あれもこれもということで資料を見たい衝動にかられる。

当該自治体の資料は基本的には法１００条１項の記録の提出請求が許され、これを拒むのは殆ど不可能であろう。

事件に関係者する第３者への記録の提出要求には、「自治体の事務に無関係」「内部文書」「営業の秘密」などを楯にその提出を拒む傾向にありがちだ。これを拒む場合は「正当理由」が要求され、正当理由なく提出の応じないと１００条３項で刑罰処せられる。

この調整は難しいが、民事訴訟法第２２３条の文書提出命令の要件や証言拒絶権の１９７条３号の解釈を参考にしながら、対立当事者間の文書提出命令より地方自治法の１００条１項の記録の提出要求は公益目的がより高いケースであるので、かなり提出命令の範囲は広く解釈した。

最終的には委員会の合理的な裁量に帰する問題だと思って判断した。

イ委員の証人への尋問に係る法的助言

証人尋問への法的助言というより、質問者が議員さんであるので、尋問方法、尋問内容についての議員さんからの質問に対する助言が中心である。

何故その尋問を行うのか。その必要性は・・・・という弁護士の一般的な尋問技術と同じやりとりをすることになる。共同事件の弁護士間での議論・討論するのとよく似たようなものである。議員さんは自分の意見を述べるのは得意だが、１問１答形式で相手から聞き出す尋問は不慣れであると率直に感じた。しかし一度１問１答形式で行うと議員さんは議会で質問慣れしているので、尋問の上達が早い。社会経験を積んでいる方が多いからであろう。

質問する議員さんはその担当分については非常に勉強し、調べているので最後はお任せすれば良い。

実際の証人尋問日時に証言会場において助言の要請があったので立ち会ったが、質問の最中にアドバイスすることは難しく（される方も困惑するし）、証人尋問当日におけるアドバイスは殆どできなかったし、しなかった。

弁護士も単なる尋問のアドバイスするだけではなく、事件の実態について、自ら心証形成をする必要もあるので、可能ならば出た方が最終報告書に関与する時には非常に役立つ。半分以上証人尋問に立ち会ったが１日、半日、しかもそれが何回も続いたので大変だった。必ずしも全証人尋問に立会う必要はないのが率直な感想。

ウ委員会の運営に係る委員長への法的助言

１００条委員会の委員長及び議会の事務局がしっかりしていたので、あまり助言をすることはなかった。

エ議会に告発義務が生じた場合の告発事務に係る法的助言

告発事件は証言内容にかかる偽証、記録の提出請求にたいする拒否などの１００条委員会の手続き過程中で出てくる告発事件と、調査結果による告発事件があり得る。

偽証だと思っても、それを裏付ける証拠がない以上、告発できない。記録の提出請求に関しては前記記載の通り運用したので、殆ど請求に応じてくれたし、拒否されたケースや一部拒否ケースも弁護士から見てやむを得ないと判断した。

本体の事件の結論に関係する問題の検討は非常に難しい。

刑法犯だけではなく、行政規正法に関する罰則規定もあるので、検討の幅は広い。刑事事件で告発するには「故意」が要件とされるので、その故意を自白したケースとか故意が合理的に推測可能ならば告発はあり得る。

１００条委員会は記録の提出や偽証に関しては刑事罰が科されているが、それ以外の強制捜査権がないために告発は簡単ではない。

しかし、１００条の調査資料をもとに捜査機関が強制捜査に入る可能性があり別の展開がありえることも念頭においておく必要があろう。

オ委員会調査報告書作成に係る法的助言

１００条委員会の報告者は最後のまとめである。

議会の調査結果、内容について市民への説明責任が求められているので、市民から見て判りやすさなどが要求される。

基本的には報告書の作成者は議員さんである。

弁護士の役割は法的助言であるが、具体的には、事実の整理、関連する法令、法令違反の有無、証拠の見方、分析などについて、議員さんが書かれた報告書の内容のリーガルチェックが弁護士の仕事となる。

調査対象にどのような法令が適用され、その違反の有無、関係者の証言が矛盾する場合のまとめ方が難しく、この報告書のリーガルチェックは弁護士が一番気を使う点であろう。

イメージとしては共同事件の他の弁護士が書いた最終準備書面のチェック、点検と似ている。但し共同事件であれば自分が訂正、補充すれば良いが、１００条委員会は議員さんが作る報告書であるので、○○の部分××の個所は判りにくいとか、説明が不十分などでないかと指摘するだけで、議員さんがそれを受けてどう訂正、補充するかは議員さんの判断となる。

時には面談の上で意見交換をしたが、私は、大半はメールでやりとりをした。お互いに時間が省略できるからであった。

議員さんの思考方法、文書の書き方と弁護士の思考方法、文書の書き方が違うことによりお互いに苦労した点もあったが、執筆にあたる吹田市の議員さんは優秀な議員であったので、弁護士の意向もそれなりに理解した上で、自らの文書で仕上げる点はさすが吹田市の１００条議員さんと感心した。

≪最後に≫

上記業務のア、イ、ウ、エは一般的な弁護士業務と関連しているのでそれほど困難ではないが、最後のオの調査報告書の作成に至る実態の把握及び法令の適用、解釈は簡単ではない。

１００条委員会の調査対象は地方自治事務の関する事項であるので、民法、刑法などの司法試験科目では役にたたない。地方自治法は当然であるが、地方自治の事務は、全て自治法には記載されていない。自治体を規律する法律は非常に多岐にわたる。その上で、自治体の自治事務の流れ、対象事項に関する法令、実態等に関しての経験が要求される。

経験が無くでも出来ない仕事ではないが、その場合は関係議員や職員達に謙虚に聞き、文献などを勉強し、調べた文書や証言記録などを読みこなさないと、議員さん達のニーズに答えることができない結果となろう。

１００条委員会における弁護士の仕事は上記ア、イ、ウ、エ、オであるが、基本業務は「調査対象事務に関する関係法令及びその関係法令の適用に関する法的助言」となろう。本来なら弁護士との委任契約書にもこの業務を記載すべきであろうと思うが、どこかの自治体が「モデル的」にア、イ、ウ、エ、オの業務とした為にそれが踏襲されているように思う。

その点では１００条委員会設置と同時に助言弁護士を早期に選任し、対象事務に関する法令を検討し、それを頭に入れながら委員会が調査した方が効率的な運営になるのではないかと感じた。

当初に対象事務に関して適用されると考えていた法令が、調査が進むにつれて、当初の予想した法令がそれほど重要でなくなり、別の法令が重要な争点になるなど争点が移動することは複雑な事件ではよくある話であるが、最終的に報告書作成時点おける関係法令及びその適用について法的助言することになる。

≪議会にも顧問弁護士を≫。

自治体の執行機関は一つの法律事務所か２つ以上の法律事務所の弁護士と顧問契約し、必要な時は、随時顧問弁護士と相談している。これがどこの自治体でも定着している。

議会は執行機関でなく、チェック機関の為であるので１００条委員会のような議会として意見をまとめるような場合などの例外的案件を除き、議会独自に意思を統一して自治体のように行動することが少ないために、弁護士との顧問契約はない。

議会単独で意思を形成しない場合でも、議員が公人として質問、調査するなど議員の行動に関して法的な視点が要求される場合に議員にアドバイスする弁護士がいると非常に便利なことは便利。これは当該市の議会、議員の調査、質問に関してレベルアップにも貢献し、ひいては当該市及び当該市民の為にも有益。

議会に「公益通報の窓口」の常設機関として弁護士を窓口にすることも

議会の監視機能を強めるためや職員が自治体内部の通報機関に通報するより、ある意味情報を提供しやすいこともあり得るのではないかと思った。

吹田市の１００条委員会が職員にアンケートを実施した。イロイロな障害があったようだが、アンケートの内容を見ると職場内の生の意見が多数あり、非常に興味深かった。

このような議会の臨時のアンケートだけでなく、議会に公益通報の窓口を作り、守秘義務を持つ弁護士がヒヤリングするなどすれば、もっと多くの職員が情報の提供をしてくれるのではないかと思った。

議会が１００条委員会のように統一方針で臨む場合は弁護士なども必要であるが、議会に恒常的に顧問弁護士制度などでの一致は会派の中に与党、野党があり、又会派のカラーの違いなどがある中で、議会の活動における日常的なリーガルチェックが必要だと思うが、それほど簡単ではなさそうだ。

（注１）吹田市の１００条委員会の議員さんは本当にねばり強く調査し、それをまとめあげた。この苦労は本当に大変だったと思う。１００条の議員さんは各会派から推薦されているためか優秀な議員さんが多かった。他の自治体の１００条委員会ができた時にその講師となれるほど経験を積まれたと思う。本当にご苦労さんでした。

（注２）参考文献に「地方議会100条調査の実務」の単行本が古くから権威のある本として言われるが１００条委員会の権限を狭く解する傾向があり、私は読んだが、あまり参考にしなかった。

（注３）地方自治法関連条文

第百条 　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

３　第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

７　第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。

８　前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。

９　議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。

NHＫ受信料一時停止の見解(ＮＨＫ)

Tue, 04 Mar 2014 12:56:43 +0900

≪ＮＨＫ受信料一時停止の見解≫

３月３日付でＮＨＫも会長に対して辞任するよう通知し、辞任しない以上受信料の支払を一時ストップする旨「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」の弁護士１５名、研究者５名の２０名でＮＨＫに出した

ＮＨＫの受信料の停止理由は上記通知書に詳細に書いた。以下その中の一部を引用する。要請書の全文は上脇教授のブログに引用されている。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51762544.html

　ＮＨＫの報道は客観的に公正、公平、中立でなければならないが、同時にＮＨＫが公平、公平、中立な報道をしていると国民が信頼するからこそ、国民が自主的に契約し受信料を支払い公共放送が存立できるのである。放送法６４条において、テレビを設置した者に対してＮＨＫとの受信契約締結義務を負わせただけであり、契約の締結の有無に関わらず受信料の支払義務を規定していないのはこの為である。ＮＨＫの報道が放送法により客観的に公正、公平、中立に報道させることにより国民の信頼を得て、初めて国民が受信料を払う関係に立つ法的スキームになっている。

もしＮＨＫの会長や経営委員が放送法に定める内容に反する言動を行い、受信者の信頼を喪失した時には、この根本関係が崩壊する。

　　ＮＨＫへの受信料は、ＮＨＫの放送がどのような内容（例えば時の政権の広報機関化した時やその危険性があるとき)であれ、受信者が我慢してＮＨＫを支えなければならないということにはなっていない。

　　東京高等裁判所の平成２４年２月２９日判決はＮＨＫと受信者の関係を、「受信と対価性のある私法上の契約関係」と述べている。すなわち「ＮＨＫは債権の法的性質の特殊性（対価性のない特殊な負担金）を主張するが、受信料債権は、現行法上、私人間の契約に基づく債権と構成されており、特殊公法的権利として立法されているわけではないからその法的・客観的根拠を欠くというほかはない。また、受信料とは文字どおり受信（視聴可能性）の対価であり、受信と受信料に対価性があることは明白である」と判示している。

　平成１２年１２月８日の旧郵政省時代の電波監理審議会（第８４２回）において、ＮＨＫの受信規約について、平成１３年４月１日以降は、消費者契約法は適用があることを確認しているのはこのような趣旨であろう。

　放送の受信と受信料が対価関係に立つという前記東京高裁の判例や、ＮＨＫと受信者との間には消費者契約法の適用があるという電波監理審議会の見解によれば、受信契約にはNHKが放送法に従った放送をすることが当然の前提にされ、受信者がそのような放送を受ける権利があると解される。そのＮＨＫの放送内容が放送法に従った放送されない危険性がある時には、受信契約者は、その危険性が解消されるまでの間、「不安の抗弁権（＝民法上の同時履行の抗弁権の一種）」を理由に受信料の支払いを一時保留することも認められると解される。

今回の会長の行動はおよそ放送法が予定していない異常な言動であることになるが、そのような会長の真意、姿勢、意向が明らかになった以上現場の職員達が委縮し又は会長の意向を忖度して現実の放送に影響を与える危険性がある。

特に｢最終的には会長が決める。その了解なしに現場で勝手に編集したときは責任を問う」旨の発言や、理事全員に白紙の辞職届などはＮＨＫの役職員への圧力となる危険性を有している。

現に１月２５日のＮＨＫの電子放送は、会長の意向を「尊重」して発言内容を客観的に報道していない。

『新しい会長に就任した籾井勝人会長が記者会見し、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示しました。籾井会長は７０歳。三井物産の副社長などを経て、ＩＴサービス会社の日本ユニシスで社長や特別顧問などを務めました。記者会見で、籾井会長は「私がまず第一に挙げているのは放送法の順守で、放送法に沿った経営をやっていくことが、われわれに課された重大な任務だ。職員一同が放送法をもう一度身近に考えるよう徹底していきたい」と述べ、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める考えを示しました。また、籾井会長は「国際放送の充実など、さまざまな課題をしっかり実行に移していきたい」と述べました』

　この内容は、民放テレビや新聞等で報道されている内容とも大幅に異なる。

その後の経営委員会での貴殿の発言や理事の辞職願などの件も、ＮＨＫのニュース番組で何ら報道されていない。かかるＮＨＫの報道姿勢は、放送は「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とする放送法第４条とも矛盾する。これは、貴殿がどのように主張しようとも、ＮＨＫの役職員達が貴殿のおよそ放送法を理解しない言動を忖度して又は萎縮して現実の放送を歪めていると思わざるを得ない。

会長は発言の撤回や謝罪をあちこちで繰り返しているが、会長の個人的見解であれ一旦発言して公表された以上、反省のない撤回やうわべだけの謝罪では、≪放送法に従った放送がされない危険性は解消された≫とは言えない。

≪放送法に従った放送がされない危険性が解消されたかどうか≫は最後は司法の場で決着がつくことになるが、私達は公開の法廷で決着をつけることを望む。

(注)ＮＨＫの現場で頑張っている多くの記者やデレクターがおられることをよく知っています。知っているが故に彼らには申し訳けない気持ちで一杯ですが、今回は受信契約者が抵抗することが必要であり、やむを得ないことをご理解頂きたい。

「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」とは

籾井ＮＨＫ会長が就任の記者会見で発言がきっかけでＮＨＫが時の政権の広報機関になりそうだとの危機感で意見交換をしようと集まった弁護士・研究者らの集まりです。参加者は弁護士、研究者、公認会計士、ジャーナリストなど今のところ３０名余。ＮＨＫと受信契約している者、今回の事件で契約を止めた者が大半で、もともと支払ったことがない人達も若干名参加しています。

特に規約などもなく、メールを通じて意見交換し、一致した事項で賛同する者だけが活動する会です。

活動内容は

（１）ＮＨＫの会長の選任経過がおかしいので、会のメンバーがその情報公開請求を行っています。

（２）次に、ＮＨＫの会長の辞任を求め、辞任しない場合は受信契約を払っている者達が連名で一時受信停止する旨の要請をＮＨＫに行いました。

要請書の全文は上脇教授のブログに引用されています。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51762544.html

ＮＨＫ経営委員会にも会長を解任せよという要請書もだしました。

（３）百田、長谷川経営委員の行動も放送法に定める経営委員として失格ではないかと考えるメンバーが多いのですが、この問題についてもどうするか検討中です。

（４）受信停止した私達のメンバーに対してＮＨＫから受信料支払請求の裁判が予想されますので、その法的な検討を行っています。私達はこの裁判を通じてＮＨＫの公共放送と受信料の支払者との法的関係をＮＨＫと論じるつもりです。なおもし裁判が起こされればそのＮＨＫ側の主張、一時停止する側のメンバーの主張などを順次公表していきます。

（５）私達はＮＨＫ受信料の不払運動一般を法的に支える会ではありません。ＮＨＫが国営放送でなく真の公共放送にする為に受信料の支払いの必要性を認めている会です

コラ！舛添要一セコイぞ！（２）（政治とカネ）

Fri, 07 Feb 2014 22:53:23 +0900

≪コラ！舛添要一セコイぞ！≫

銀行の２.５億円の借金を税金（政党助成金や立法事務費）で返すとはセコすぎませんか！！

舛添が政治団体を自宅において３年間約１５００万の家賃を税金で受け取っていたことは以前にブログで指摘した。
≪コラ！舛添要一セコイぞ！≫

http://blogos.com/article/78905/

今度は新党改革の銀行からの２．５億円の借金を税金（政党助成金や立法事務費）で返したという週刊文春の報道である。

２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済していると言う。

政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じている。

国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」も毎年１５６０万円支給されているが「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」であり、借金返済に充てることは目的外使用。

これでは仮に当選しても前知事の猪瀬と同じ政治とカネで追求され問題にされそうだ。２代続いて政治とカネで辞任劇が起こっては東京、いや日本の恥。

オリンピックどころでは無くなるだろう。

細川候補も１億円のカネの借入とかでヤヤコシイ！

政治とカネで一番クリーンな候補は宇都宮さん。

弁護士時代、反貧困、サラ金、サリン被害者の救済に弁護士人生をかけて戦ってきた庶民派の弁護士。カネに一番遠い人生であった。そのような候補が今の政治とカネで汚れた東京都の知事には一番相応しい。

週刊文春の記事を貼り付けさせて貰う

ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ）

Wed, 05 Feb 2014 21:27:32 +0900

≪もはやＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない≫

私は今までＮＨＫの受信料を長年払ってきた。ＮＨＫのような国家や広告主に影響されず公共放送が必要と思っていたからである。

数年前にＮＨＫに対して「拉致問題を報道せよ」という総務大臣の命令（後に要請放送に変わった）をした時にＮＨＫの受信契約者の委任を受けて命令放送の取消訴訟をした。結論はＮＨＫの受信契約者は≪原告適格≫がないとして門前払いをされた。

この訴訟の代理人の時でもＮＨＫに受信料を払っていた。

今回の会長発言は国民が受信料を払う前提を自ら破壊した。ＮＨＫに下記のような趣旨の文書を出そうと準備中。今、受信契約に関するその後の判例を調べ、その理由も追加予定だが骨子は以下の通り。

第１　要求の趣旨

１ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます。

２辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない

ことを念の為に通知します。

第２　要求の理由

１　マスメディアの報道によると、貴殿は、１月２５日、東京・渋谷の放送センターで行われたNHK新会長就任の記者会見で、次のとおり述べたと報道されています。

①従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。」「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べました。

②日本に補償を求める韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」

③尖閣諸島・竹島など領土問題について、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」

④秘密保護法について質問があり「通っちゃたんで言ってもしょうがない。・・・

あまりカッカすることはないだろう。昔のような変なことが起こるとも考えにくい」

以上の発言のなかには「会長の職はさておき」として発言されたものもあるようですが、この記者会見は、あくまでもＮＨＫの新会長就任会見であります。記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を開き直った形で「全部取り消します」と話し、また、同月２７日には、「就任の記者会見という場で私的な考えを発言したのは間違いだった、私の不徳の致すところです。不適当だったと思う」と述べたようです。国会においても個人的発言などを繰り返しました。

２　公共放送であるNHKの会長としては、上記の発言は取り返しのつかない異常で不適切な発言であり、個人的発言であったとしてもＮＨＫの会長として放送法を全く理解せず会長としての資質、能力、資格はないと言わざるを得ません。

（１）放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を原則の一つに掲げ、放送の「健全な発達を図ることを目的」とし（第１条）、放送事業者が国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」によらなければならないと定めています（第４条）。

貴殿は、国会答弁などで、番組制作について、「私の考えはともかく、（放送の公平・公正を定めた）放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定しました。

貴殿が放送法を理解しておれば、上記の課題について記者から執拗な質問があったしても、「いずれも意見が対立している問題ですから、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが重要ですのでその心得で報道に当たります』等と答弁すべきであったろうと思われます。

ＮＨＫの会長は、ＮＨＫの役員であり（第４９条）、理事会の構成員であり（第５０条）、経営委員会の同意を得るとは言え、副会長と理事を任命する権限もある（第５２条第３項）し、中央放送番組審議会と国際放送番組審議会の各委員を委嘱する権限もあります（第８２条第１項・第４項）。また、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところに従うとはいえ、業務を総理する権限がある（第５１条第１項）し、経営委員会に出席し、意見を述べることができる（第４０条第３項）強大な権限を有しています。

（２）ＮＨＫの新会長が就任会見で「個人的見解」「放送の指示をしない」と断ったとしても強大な権限の持ち主が仮に会長の個人的意見であっても会長の「思い」「意向」などがＮＨＫ全職員に対して発せられたと同じであります。

ＮＨＫの今後の放送が「意見が対立している問題」においても会長の「思い」「意向」に沿って報道される危険性を生じさせました。貴殿が直接そのような報道を指示しなくても、会長の「意向」「思い」を忖度して報道するおそれが十分あると言わざるを得ないからです。

現に２５日のＮＨＫの電子放送は次の通り、会長の発言を客観的に報道していません。

(３)ＮＨＫの報道は客観的に公正、公平、中立でなければならないが、同時にＮＨＫが公平、公平、中立な報道をしていると多くの国民から信頼されてこそ公共放送であるＮＨＫは存立できるのです。

　その信頼があるからこそ、多くの国民が自主的に契約し受信料を払う関係に立っています。ＮＨＫの会長が放送法を表向き順守すると言っても、個人的見解でそれを破ることを記者会見で平気で話をするような会長の下でＮＨＫの報道が公正、中立な報道がなれるという担保はありません。

３　私は今までＮＨＫは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼し、受信料を支払ってきました。貴殿の発言はその前提となるＮＨＫと視聴者との間の信頼を裏切ったのです。

貴殿があれこれ弁明し、会長の辞任しないときは、このようなＮＨＫに対して国民が受信料を支払う根本地盤が崩れ去ったと考えざるを得ません。

その存立基盤を貴殿は自ら破壊した以上、放送法３２条の受信料契約締結義務、契約締結した後の受信料支払義務も無くなったと言わざるを得ません。

視聴者は、制度上は、ＮＨＫの会長の「リコール権」を有していませんが、会長が放送法を理解していない以上、私は受信料を支払わないことによってＮＨＫの会長の責任を問わざるを得ない事態になったと考えています。

それはＮＨＫにとっても、公共放送で無くなることを意味し、国民・視聴者にとっても不幸なことです。

貴殿が辞任することこそが公共放送を救うことになります。直ちに辞任することを求めます。ＮＨＫが国家、政府のための広報機関でなく、国民、視聴者のための報道機関になってほしいという思いから、本意見を述べ、私の決意を述べる次第です。

（注１）

支払拒絶の通知後にＮＨＫが私に受信料の支払請求の裁判をされることを望みます。私は公開の法廷でＮＨＫの受信料支払停止の法的な見解を主張します。私が勝ってもＮＨＫが勝っても最高裁までお互いに争うことになると思います。公共放送においてどのような事態になった場合に支払を拒絶できるかの先例作りの為に。なお、法的な見解は順次公表していく予定です。
（注２）

ＮＨＫの現場で頑張っている多くの記者やデレクターがおられることをよく知っています。知っているが故に彼らには申し訳けない気持ちで一杯ですが、今回は受信契約者が抵抗することが必要であり、やむを得ないことをご理解頂きたい。

コラ！舛添要一セコイぞ！！（政治とカネ）

Sun, 26 Jan 2014 20:40:02 +0900

≪コラ！舛添要一セコイぞ！！≫

舛添要一東京都知事候補が、自ら代表である政治団体から「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃は３年間で合計１５，１６７，０００円に達する。

政治団体の事務所を自宅におき、その政治団体から家賃を受け取る政治団体ビジネスではないかと疑う。

「株式会社舛添政治経済研究所」と自宅が一緒。

会社と言っても１００％舛添要一が出資した会社だという。

話は次の通りだ。

舛添要一は東京都世田谷区代田３-４８-１の土地上に３階建（地下４３．７７㎡、１階７０．０７㎡、２階７１㎡、３階２０.７㎡合計約２０５．５４㎡）を「株式会社舛添政治経済研究所」名義で所有している。

自宅もここにおいている。

舛添要一は自らが代表である政治団体は

①「新党改革比例区第４支部」である。「新党改革」（２０１０年４月結成）の支部。

②「グローバルネットワーク研究会」。これは舛添要一の資金管理団体。

③舛添要一後援会（２０１１年６月３０日解散）

これらの政治団体の３年間の公表されている収支報告書から見える「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃は３年で約１５００万円。

① 「新党改革比例区第４支部」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃明細。

２０１０年４月途中から４月末まで７７，０００円

２０１０年５月１日～１２月末まで　月２１０，０００円×８カ月＝１，６８０，０００円

２０１１年１月～６月末まで月２１０，０００円×６カ月＝１，２６０，０００円

２０１１年７月～１２月末まで月２８１，５００円×６カ月＝１，６８９，０００円

２０１２年１月～１２月末まで月２８１，５００円×１２カ月＝３，３７８，０００円

　合計８，０８４，０００円

② 資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃明細。

２０１０年１月～１２月まで月１０１，５００円×１２カ月＝１，２１８，０００円

２０１１年１月～６月末まで月１０１，５００円×６カ月＝６０９，０００円

２０１１年７月～１２月末まで月１６１，０００円×６カ月＝９６６，０００円

２０１２年１月～１２月末まで月１６１，０００円×１２カ月＝１，９３２，０００円

合計４，７２５，０００円

③ 「舛添要一後援会」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃

２０１０年１月～同年１２月まで月１３１，０００円×１２カ月＝１，５７２，０００円

２０１１年１月～同年６月末まで月１３１，０００円×６カ月＝７８６，０００円

合計２，３５８，０００円

合計１５００万円に達する

本件３階建の建物のうち自宅を除く政治団体が使用している部分を仮に第３者に丸ごと賃貸しても年間５００万円も家賃収入が入る物件であろうか。

自分が代表をしいている政治団体であるから家賃を適当に定めることができる。

現に舛添要一後援会を２０１１年６月に解散しているがそれ以降の

「新党改革比例区第４支部」の月の家賃を２１万円から２８万１５００円に値上げし

「グローバルネットワーク研究会」の月の家賃を１０万１５００円から１６万１千円に

チャカリ値上げし後援会分の家賃相当分である１３万１千円の元を取っている。

最大の問題はこれらの政治団体の資金の元をたどれば大半は「新党改革」が国から受け取った政党助成金であり、立法事務費であることだ。「新党改革」から支部への交付金、研究会への寄付金などが原資となって、この家賃を払っている。

家賃の元は税金である。

三流の国会議員であるならこの程度のことはあまり問題にもされない。ことは首都の知事になり、日本の顔になるかもしれない人物がこのようなセコイことをしていては日本の恥とならないか。

猪瀬が政治とカネで恥をかいた。

政治資金オンブズマンが呼びかけ猪瀬を告発し東京地検に受理された

http://www.asiapress.org/apn/archives/2013/12/10125419.php

次の東京都の知事がカネにセコイなどと言われては国民として恥ずかしい。

そのセコイ舛添要一がオリンピックに日本の首都の顔として世界に売り出すには相応しい人物か。

もう一人の脱原発候補は猪瀬の５０００万円どころでなく、その倍の一億円で総理を辞めた。

脱原発で政治とカネでクリーンな候補は一人しかいない。

東京都民の良識が問われている。

（注）

この家賃問題を政治資金オンブズマンのメンバーが新聞あかはたに報道される前から舛添要一の政治資金収支報告を調べていた。新聞あかはたより早く報道したかったが残念ながら新聞の方が早かった。それはともかく、この際、整理しておく必要があろう。

新聞あかはた報道【舛添氏政党支部自宅に事務所費８００万円政党助成金を懐に１０～１２年ファミリー企業に支出】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html

宇都宮さんを支援する（地方自治）

Fri, 17 Jan 2014 21:55:30 +0900

≪東京都知事に宇都宮さんが相応しい≫

一昨年１２月の総選挙で安倍自民党政権を生み出し、昨年７月の参議院選挙でねじれを解消させることで安倍政権にお墨付きを与えた。原発再稼働、秘密保護法の強行採決、靖国参拝、集団的自衛権などの暴走が始まった。この愚かな国民の選択を是正するのは３年先の参議院選挙でしか方法がない。国政選挙のなさが安倍の暴走をより一層加速させている。

しかし国政選挙が無くとも、東京都の知事選や沖縄の名護市長選のように安倍政権が押し進めている政策とガチンコ対決の地方選挙がある。当該地方自治体以外の国民はこれらの選挙を応援することで安倍暴走政権に打撃を与える必要がある。

東京都の知事選の勝敗は国政選挙と同じ位の意味ある選挙だ。

舛添要一は安倍暴走政権(自民、公明)の事実上の支持を背景に立候補予定。

舛添要一は以前に｢脱原発｣かのごとき政策をのべた記憶があるが、この人はさすがに元評論家だけあって、適当にあっちではこう言い、ことらでは別のことを言う体質の持ち主であり、言うこととやることも違う政治家。所詮、安倍政権の支持を受ける以上、安倍暴走政権に迎合こそすれ安倍政権政策に異議を述べることは１００％不可能。

細川さんが｢脱原発｣を言って立候補すると宣言した。

｢脱原発｣が議論になることは非常に良いことである。しかし細川さんの｢脱原発｣がどの程度の｢脱原発｣かを、見定める必要がある。仮に細川さんが舛添よりましだと言えても安倍暴走政権への歯止めになるのだろうか。細川さんやその支援者である者では安倍の暴走は秘密保護法など戦後の国家体制の見直しである以上、その歯止めにならないおとは明らか。

その点宇都宮さんははっきりしている。

｢脱原発｣はもちろん、秘密保護法をはじめとして安倍暴走政権にストップを政策の中心に掲かげてている。東京都の知事には宇都宮さんが一番相応しい。前回の時も支持のブログを書いた。

東京都知事に宇都宮さんを（地方自治１０４）

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64064054.html

東京都の改革に宇都宮さんが相応しい（地方自治１０５）

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64066515.html

１　宇都宮さんはリーダーとして十分実績あり。

２　しがらみがなく、国民、市民の目線での改革ができるのは宇都宮さんだけ。

３　自治体の行政は基本的には法律による運営が行われている。宇都宮さんは行政の運営の基本である法律を知っていることが強みだ。

４　法律の運用等について柔軟に適用・運用する能力を有している。

５　弁護士は最終着地点をみて常に決断をする訓練をしてきている

６　宇都宮さんが呼びかければ、全国の弁護士３００名前後の弁護士が殆ど手弁当同然で、東京都の改革、改善を支援するだろう。

宇都宮支援の他の方のメッセージを紹介する

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◇纐纈あやさん（映画「ある精肉店のはなし」監督）
東京オリンピック開催が決まり、歓喜する都民の姿が映し出されたとき、今現在も、福島で原発事故によって大きな犠牲を強いられている人々が、どんな思いでこの光景を見ているのか考えずにはいられませんでした。東京都民として、私たちがまず一番に選択しなければいけないこと。それは原発はいらないと表明し、私たちが利用してきた東京電力が起こした事故の後始末を最優先して取り組むことだと思います。再び訪れた大きなチャンス、今度こそは100年後の子どもたちに胸を張れる結果を出したい。宇都宮さんに希望を託し、応援します！
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◇田中優さん（環境活動家、未来バンク事業組合理事長）
　テレビで福島原発事故で住めなくなってしまった双葉元町長の記録を見ました。当初は原発に反対していた人でしたが、後に町の立て直しのために、原発を受け容れ、増設を乞うようにすらなりました。「これは賭けだ」と言っていましたが賭けに負けたのですね、人々の暮らしを賭けた賭けに。元町長は事故の４カ月後に亡くなっています。気の毒に感じるものの、やはり結果がすべてです。「ＴＰＰ絶対反対」と書いていた自民党が勝利するとＴＰＰ推進になり、民主党はマニフェストになかった消費税増税を進めました。　マニフェストはウソ、公約はでたらめ。こんな選挙に意味がありますか？公約以前に、信頼できる人を選ぶべきではないですか？
　宇都宮さんは絶対に信頼できる人です。これまでの実績を裏切れるほど、簡単な仕事をしてきた人ではありません。
　これから「勝てる候補を選ぼう」とか、いろいろ言われることがあると思います。しかしどんな人が勝とうが、裏切られればおしまいです。信頼できる宇都宮さんの温かい笑顔を選びましょうよ。信頼が第一です。
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◇松元ヒロさん（芸人）
宇都宮さんを初めて見たのは、年越し派遣村。ポケットに数十円しかない人が食べ物を求めて並んでいて、そこにいたのが宇都宮さんでした。すごい人だな、ぜったい東京の都知事にはこんな人になってもらいたい、と。オリンピックも大企業やゼネコンのためではなく、みんなのための祭典にしてほしい。本当の「おもてなし」は、僕たち都民に生活の余裕、心の余裕がなかったらできない。今回こそ宇都宮けんじが必要なんです。

安倍暴走政権に異議を！東京都知事候補の宇都宮支援(地方自治)

Thu, 09 Jan 2014 21:28:43 +0900

安倍暴走政権に国民が異議を言えるのは東京都知事選である。

大阪からも安倍政権に異議を述べる。宇都宮君頑張れ！！

【「キックオフ集会」1200人もが参加！会場は熱気でいっぱい】

立ち見だけでなく、通路に腰をおろしてもらっても、入りきらない。
1月8日、雨にもかかわらず会場は満杯。熱い・熱いキックオフ集会になりました。
池袋の街では、横っ腹にスクリーンを貼り付けた街宣車で会場の様子を生中継。
「雨は縁起がいいんですよ」と演説前にスタッフにで笑顔で語った宇都宮さん。
松元ヒロさんの応援パフォーマンスが会場を笑いの渦にするなか、
宇都宮けんじさんの演説がスタート。
今日は声がいっそう、力強い！
この一年間の悪政への許しがたい思いが立候補を後押ししたことを、実感させら
れました。
そうです！
やりましょう、宇都宮さん。

孫崎亨さんも応援に駆けつけてくださいました。孫崎さんが「いま日本は危機的
な状況にあります。秘密保護法、TPP、集団的自衛権、原発再稼働。これを解決
するには宇都宮さんしかいないのです。東京から日本を変えましょう！」と話す
と会場からは大きな拍手が起こりました。

地下鉄サリン事件被害者の会・高橋シズヱさんは
「当時の青島知事も、石原知事も、会ってもくれなかった。
被害者救済法で奔走してくれたのが宇都宮けんじさん」と。

政党・議員からは日本共産党・小池晃さん、社民党・福島みずほさん、緑の党・
すぐろ奈緒さん、小平市議の村松まさみさん。それぞれから熱い応援メッセージ
をいただきました。

「なぜ宇都宮さんなのか」を語れるようになること、など
これから私たちがやっていく具体的な行動提起もありました。

最後に地域別に「北・南・西・東・多摩」と参加者の交流もありました。

応援スピーチくださった水野誠一さんは、「宇都宮さんに『がんばって』という
のではなく、がんばるのは私たち、ここにいる一人一人です！」と参加者に熱いメッセージを送りました。まさにその通り。できることはたくさんあります！

●キックオフ集会の様子はUSTアーカイブでご覧いただけます。
http://www.ustream.tv/recorded/42527596

【1月12日（日）宇都宮けんじ希望政策フォーラム】

「新しい東京を、始めよう。」
宇都宮けんじに　聞く・伝える・託す
政策意見交換ミーティングを開催します。

都政のさまざまな政策、暮らしの中で感じている問題、解決してほしい課題など
持ち寄って、みんなで議論し政策をつくりあげる場です。どなたでも参加可能で
す。宇都宮さんと、新しい東京をつくる第一歩を！

※事前にHPなどで「希望のまち東京をつくる会」の政策をお読みになってからの
ご参加をおすすめします。

●日時：1月12日（日）19：00～
●会場：文京区民センター　2A
●参加費無料
※会場地図は⇒http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

◇チラシPDF
http://utsunomiyakenji.com/pdf/20140112meeting.pdf

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【討論会・メディア出演・USTなど】

年末年始にかけて出演したUST、講演会・討論会の映像アーカイブです。ぜひご
覧ください。
今後の予定も含みますのでぜひチェックを！

○12月31日「IWJ年末特番宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118551

○1月6日「「東京都知事選挙に向けた宇都宮健健児・記者会見」
　http://www.ustream.tv/recorded/42463676

○1月8日「東京を変えるキックオフ集会」
　http://www.ustream.tv/recorded/42527596

○1月14日【緊急告知東京都知事選挙公開討論会】
　日時：1月14日（火）13：00～15：00　場所：東京ドームホテルB1F
　※詳細は⇒http://www.tokyo-jc.or.jp/2014/index.php/koukaitouronkai/

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猪瀬直樹告発状正式受理（政治とカネ）

Tue, 07 Jan 2014 12:32:59 +0900

猪瀬告発状が本日(１月７日）に正式に受理した旨、朝１１時半前に東京地検の特捜部の検事から電話連絡があった。

猪瀬告発状を昨年１２月８日に東京地検に郵送し、１２月９日に到達した。

告発状の内容はアジアプレスに報道されている。