ＥＴＶ特集「津波と活断層に関する警告」

昨夜、ＮＨＫのＥテレの番組を午後１０時から見ました。「ＥＴＶ特集」です。好きな番組ですが、昨夜の一時間に拍手喝采です。
「津波と活断層に関する警告」が、いかにして国の委員会で抹殺されたのか、はっきり報道されてました。

すばらしい内容です、ＮＨＫと毎日新聞の合作ですね。この中で良心的な委員が「委員の選出に問題あり」との発言は印象的でした。
つい最近も、ＴＶでの報道で知りましたが、大震災後も「特殊な委員」の選出に懲りない経済産業省に呆れました。

この報道ですが、我が朝日新聞には出てなかった。毎日と朝日に原発報道に差がありますね。そろそろ毎日に変えようかな？

 

この件を毎日新聞のネット版から紹介します。

再エネ価格委：与野党の有志議員、政府人事案に異議

　再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の有志議員が５日、人事案の差し替えを求めた。

経済産業省は、今国会中の人事案への同意を目指している。

　再生エネ法では、買い取り価格や期間の設定を中立な第三者機関が担うとしている。人事案は民主、自民、公明の３党合意に基づき、３党の推薦をもとに決められたという。

　だが、候補者５人のうち３人が再生エネ法に反対か慎重派で、さらにその１人は大量に電力を購入する立場の進藤孝生・新日鉄副社長という顔ぶれになっている。

　このため、民主、自民、社民、みんなの各党の一部議員から「バランスが欠けている」と白紙撤回などを求める声が相次いだ。【永山悦子】

 

以上ですが、

進藤氏のほかの個人名がないので、他の記事から紹介します。

 

オルタナ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）２０１１年１２月５日
http://www.alterna.co.jp/7749

政府が提出した５人の人事案は、自然エネルギーの普及に反対、もしくは消極的な人物が過半数を占めていた――。
進藤孝生氏は
新日鉄副社長を務め、電力多消費企業の立場から自然エネルギー促進法の導入に一貫して反対した人物で、同法成立の趣旨に全くそぐわない。

また山内隆弘氏、山地憲治氏の２人は
自然エネルギー促進法の核心である固定価格買取制度に対して批判を繰り返してきた。
この２氏が関わったＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）で、日本の自然エネルギーの普及は１０年停滞したといわれる「いわくつき」の人物だ。

 ウィキメディア・コモンズ提供

随分遅れてキャッチアップしています。主テーマについては
まだよく理解できない所が多いが、「朝日」と「毎日」に
大きな差があるとすれば大いに興味あります。日頃現地印刷
・宅配がある「朝日」しか読めず、しかも不満があります。
ネット版でも満足するように頭を切り替えるべきなのですかね。

「朝日」と「毎日」の差はネット記事で感じました。原発では、北海道新聞（７と８月は配達受けてました）が良く記事にしてるので感心しました。三大新聞はいずれも広告料が邪魔してるようですね。