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東京での生活を続けてます。最近、東京新聞に「中国の海洋進出」と言う特集がありました。
数年前に我がブログで取り上げてから、何年になりますかね？
調べたら、２０１０年９月にアップしてました。見て下さい。
５年前から比べると、南沙諸島の岩礁の埋め立てと軍事施設の完成が終了に近づいてますね。と言うより、制海権と制空権が確立ですね。
最近工事が進んだ箇所を少し、個別に見てみましょう。
ミスチーフ礁は以前とりあげましたので、割愛します。
最近建設が完成に近づいてるのが、前に書いたジョンソン南（赤瓜）礁に加えて、
ヒューズ（東門）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、
クアテロン（華陽）礁の５岩礁。
●英語名：ジョンソン南礁；（英語: Johnson South Reef、 中国語名：
赤瓜礁、ベトナム語: ?a G?c Ma、タガログ語: Mabini））
2014年2月以来、中国はこの岩礁に砂を大量に流し込んで新しい島を造成してきた。 これにより、現在、その中のガクマ礁には桟橋、港湾、滑走路などが整備され、人工の島が出来上がった。 2013年２月
2014年７月
ベトナムが占領していたが、1988年の赤瓜礁海戦で中国人民解放軍海軍がベトナム軍を攻撃し、この暗礁を奪った。
現在、この人工の島を根拠にして排他的経済水域 (EEZ) の存在を主張している。
ベトナム側の報道によると、ジョンソン南礁は満潮時には海中に沈んでしまうとされている。南礁はEEZだけでなく領土としても認められないことになる。と、すれば、最も近い島である景宏島（現在ベトナムが実効支配）のEEZ内にあり景宏島の領有国（ベトナム）の管轄となる。 注）満潮時にすべてが海面下に没する岩礁であれば、いくら埋め立てても国際法上、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる島とは認められない。海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）第121条。
●英語名：ヒューズ礁、
（英語：Hugh Reef、中国語: 東門礁、ベトナム語：?a T? Ngh?a）
2つの埠頭（ふとう）とセメント工場、そしてヘリコプター発着場がある。
さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。
ベトナム国営紙は2015年5月、ヒューズ礁で「中国が違法に９階建てのビルを建てている」と写真つきで報じた。白っぽい色の「９階建て」とみられるビルのほか、建設中の複数の建物やクレーンがくっきりと写されていた。 中華人民共和国が実効支配しており、中国人民解放軍海軍南海艦隊が駐留しているが、中華民国（台湾）とベトナムも主権を主張している。
ベトナムが領有していたが、赤瓜礁海戦で、中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃して奪った。ティザード堆の一部の礁。
低潮時には大部分が海面から露出し、高潮時にも露出する岩礁が一部ある。
●英語名：ガベン礁
（英語：Gaven Reefs、中国語: 南�眈漫▲戰肇淵犖譟�?a Ga Ven 及び ?a L?c、タガログ語：Burgos）
2014年には、中国がこの岩礁の埋め立てを開始し、陸地面積が広がるとともに大型船が接近できるようになっている。 中央で建設が進められていた６階建ての建物の周囲からは足場が取り払われ、完成に近づいているとみられる＝２０１５年５月撮影
かつてはベトナムが占領していたが、1988年の赤瓜礁海戦で中国海軍がベトナム軍を攻撃し、この暗礁を奪った。
1992年7月4日には人民解放軍がこの暗礁に上陸し、領土標識を立てている。
●英語名：ファイアリークロス礁
（英語：Fiery Cross Reef、ベトナム語：?a Ch? Th?p、中国語: 永暑礁）
軍事専門誌衛星写真を公表した。上が２０１５年年２月、下が３月撮影。
2014年8月から埋め立てが開始され、大規模な軍港施設などの建設が進められており、軍事用滑走路も整備され、滑走路の建設作業が衛星写真で確認された。
同礁の北東部に舗装された部分がはっきりとし、長さは５０３メートル、幅は５３メートル。さらに 長さ４００メートル、幅２０メートルの駐機場の舗装も行われており、誘導路も見える。さらに2つのヘリポートと10基の衛星アンテナ、レーダー塔とみられる施設などが確認。
干潮時に海面上に露出し、満潮時に水面以下50cmから1mに没する干出岩があった。ベトナムが占領していたが、1987年5月25日に中国が領有を主張するための主権碑を建設。1988年の赤瓜礁海戦において中国人民解放軍がベトナム軍に勝利し、奪取する。
その後は、中国が実効支配。
●英語名：クアテロン礁
（英語：Cuarteron Reef、中国語: 華陽礁、ベトナム語：Chau Vien、）
2015年５月２６日、中国の交通運輸部は南沙諸島（スプラトリー諸島）の華陽礁（クアテロン礁）で灯台建設の着工式を行った。 灯台は円形に設計し、中国要素が溶け込む。灯台の高さは５０ｍにして４．５ｍの灯籠を設置し、射程は２２海里を計画している。
1988年の赤瓜礁海戦では、中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、クアテロン礁を含む6つの暗礁を奪った。
ここで、
南沙諸島の歴史をもう一度。
近代では、最初に領有を始めたのが、フランスで、1933年から少数の兵士を駐留させた。このとき、中華民国国民政府は反発して
「中国南海島嶼図」を公表し、領有権を主張したが、具体的行動は取らなかった。
その後、第2次世界大戦が勃発すると、1939年に日本がフランス軍やベトナム漁民を追い出し、最初に西沙、続いて南沙を占領した。
日本は軍事拠点を置いて、資源開発も試みながら、南シナ海全体を終戦まで支配した。
1945年以降で、空白になった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦のあおりですぐに撤収。そのチャンスを逃さず、中華民国国民政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行った末、「南海諸島位置図」を作成した。 南シナ海の領有権問題の主導権は現在の中華人民共和国に引き継がれた形になった。 台湾側はそのまま南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えず、いずれも飛行場を持って兵士が駐留する南沙諸島の太平島と東沙諸島の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない。 日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で南沙諸島などの領有権を放棄するが、帰属先は明確にされなかった。 中国は、「中華民国が決め、我々が引き継いだ」という主張を全ての根拠にしているので、「台湾とは？」が明確にならねば、この主張は明白ではない。 こうした経緯からすると、帰属論は基本的には台湾が握っていると見るのが妥当ではないか。 |
領土・領海・国境
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一昨日のネット新聞ネタです。
（2012年4月28日05時12分 読売新聞）
政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、
〈１〉「四国海盆海域」の大部分 〈２〉「小笠原海台海域」の大部分 〈３〉「南硫黄島海域」の一部 〈４〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。 認定海域地図
政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。
大陸棚の拡大について、政府は２００８年、太平洋に設定した７海域（総面積約７４万平方キロ・メートル）の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。
申請海域地図
更に、
朝日新聞の記事には、
「沖ノ鳥島「島」認定」
「 「島」と主張する日本最南端の沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる」
とあったので、久しぶりの朗報と感じた。
中国と韓国は「沖ノ鳥島基点海域はない」と解説してる。
なるほど、よくよく見ると、沖ノ鳥島を基点とする海域は、本当に認められたのか？疑問になって来た。
沖ノ鳥島の南は「先送り」となっており、島の北部分の「四国海盆海域」は、沖大東島と南硫黄島から３５０海里とすれば、沖ノ鳥島を「島」の基点にせずとも認定可能とも考えられる。
（残念ながら、詳細な地図がないので、判定出来ない）
沖ノ鳥島の南側の「九州パラオ」が認定されれば、決定的なのですが、先送りされてしまったのですね。残念！
ついでに、沖ノ鳥島について歴史と写真（ＹＡＨＯＯから拝借）を追加しておきます。
かなり昔の写真 現在の「島」
だんだん、波に削られ、
満潮時に露出する部分が小さくなり、保護すべく補強工事を始めた。
周りを囲む工事 コンクリでがっちり補強
現状は、
観測所と３箇所の保護円堤建造物状態で,常在者なし。
沖ノ鳥島：
東京都小笠原（おがさわら）村に属する日本最南端（北緯20度25分、東経136度5分）の島。小笠原諸島に含まれる。南硫黄（いおう）島の南西約685キロメートルにあり、東西約4.5キロメートル、南北約1.8キロメートルの楕円（だえん）形の環礁。ほとんどすべて海面下で、北と東にある二つの岩礁が満潮時で約70センチメートル海面上に出ている。
17世紀にスペイン人が発見したが、島の大部分が海面下のため所属問題はおこらなかった。1923年（大正12）わが国の軍艦が島を測量し、31年（昭和6）から日本領とし、小笠原支庁に編入された。
歴史：（Parece Vela） 1565年6月21日、
スペイン国サン＝ペドロ号は船のような浅瀬を発見し、「パレセベラ」（Parece Vela; 「帆のような」の意）と名づけた (Douglas Reef)1789年9月15日 英国イピゲネイア (Iphigenia) 号の船長ウィリアム・ダグラス (William Douglas) は、北アメリカ大陸から中国へ向かう途中、この珊瑚礁を目撃している。 1931(昭和6)年7月6日附の内務省告示第163号により、それまでパレセベラあるいはダグラス礁と呼ばれていたこの珊瑚礁は、「沖ノ鳥島」と命名され、東京府小笠原支庁（現在の東京都小笠原支庁）に編入された。
その理由 (1) 海軍水路部がこの珊瑚礁を水路誌に（すでに「パレセヴェラ」「ダグラス礁」という名前があるのに）日本名で記載することを希望し、 (2) 同軍令部がこの珊瑚礁の軍事基地としての利用価値(珊瑚島ノ環内カ波静カナル為水上飛行機ノ基地トシテ役立ツヘシ)に着目し、基地化のために領有権を確立しようとした。 なお、こんな小説があります。
警備を怠ると自然の岩礁部分を他国に破壊される可能性がありますので、注意しましょう！
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先に「尖閣諸島」について調べました。主にウイキペディアとそのリンクからの引用です。
長文でしたので、年表として纏めてみてみましょう。
●1534年、中国の福州から琉球の那覇に航した、明の皇帝の冊封使・陳侃(チン・カン)の『使琉球録』に尖閣の記載がある。 ●1562年刊の明の『籌海図編（ちゅうかいずへん）』巻一「沿海山沙図」に釣魚嶼、黄毛山、赤嶼など、尖閣諸島が描かれている。
しかし、巻四の中の「福建沿海総図」には、尖閣諸島は描かれていない。
●1863年に湖北巡撫の胡林翼が著した『皇朝中外一統輿図』の「大清一統輿図」（南七巻）には、釣魚嶼、黄尾嶼、赤尾嶼という中国名で尖閣諸島の島々が記述されている。 ●1885年以降日本政府は尖閣諸島現地調査を行 なう
古賀辰四郎が、1885年に初めて開拓申請を行ったが、内務卿・山県有朋は許可しようとしたが、外務卿・井上馨の、「清国を刺激するのはよくない」 という助言によって断念した ●1894年 7月 朝鮮を巡る対立から日清戦争が勃発。 ●1895年1月14日非公開の閣議決定を行なってわが国の領土に編入 。 ●1895年5月 日清戦争終結し、下関条約第2条で清国より台湾及び澎湖諸島を割譲受けた。 ●1895年に福岡県出身の実業家古賀辰四郎は、政府から尖閣諸島を無償貸与され、カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は280名あまりの島民が暮していた。
●1932年に政府は長男古賀善次に当時の価格で1万5千円で尖閣諸島を払い下げた。（現在の約2500万円、大正島を除く）
●第二次大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後妻が所有し、1970年代に親交のあった埼玉県内の経営者に約4600万円で譲渡。
●1951年9月8日のサン・フランシスコ平和条約第2条で台湾及び澎湖諸島を放棄。
●1951年9月8日同第3条で南西諸島の一部として尖閣諸島はアメリカ合衆国の施政下に置かれた。 ●1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など7つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」を日本領土に含めて紹介していた。
●1969年5月に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、公刊した報告書で、尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘した。
●1971年6月17日沖縄返還協定により尖閣諸島は我国に施政権が返還された。 ●1970年に台湾は尖閣諸島の領有を初めて主張し、1971年に入って主権声明を出した。 ●1971年12月30日中国政府は、外交部声明で領有権を公式に主張した。 ●2010年９月２３日 日米外相会議で米国は「尖閣の領土紛争には関与しない」しかし、「安保条約は日本の施政下にある全ての地域に適用する」
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以上の様に年次別に列挙しますと、疑問点が二つ出て来ました。日本の対応が生ぬるい様に感じますが、どなたかご存知の方はお教え下さい。 １．外務省の基本見解では、「1885年以降政府が、
清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、
1895年1月14日現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって領土に編入することとした」
とありますが、
1885年から1895年1月迄の１０年間に、当時の清国に対して領有関係について話し合いをしたのかどうか？
日清戦争終結の４ヶ月前の（非公開の）閣議決定だが、対外的にはどの様な公表をしたのか？
２．1969年5月に国連のECAFEが、尖閣諸島周辺に石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘した。
台湾は1970年に尖閣諸島の領有を主張し、71年に入って主権声明を出し、1971年12月30日中国政府は、外交部声明で領有権を公式に主張した。
1969年5月から1970年や1971年12月30日迄の間に、当時の琉球政府や1971年6月17日以降の日本政府は尖閣諸島をどの様に扱うと決めていたのか？ 資源発見から中国の領有声明迄のほぼ２年間に、なぜ、何も行動しなかったのか？
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参考１）外務省の基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行 ない、
単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入 することとしたものです。
1895年5月 発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれてい ません。 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放 棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。 ---------------------------
参考２）ベーダー国家安全保障会議アジア上級部長
１．米国は尖閣に対する日中の領土紛争に関与しない
２．安保条約は日本の施政下にある全ての地域に適用される
３．尖閣は１９７２年の沖縄返還以来、日本の施政下にある
従って、オバマ政権は
「日本の実効支配が終われば安保の適用範囲から除外する余地を残した」
東京新聞清水主幹は、以上の米国の声明に中国が静観したのは、「米中間で何らかの「黙約」が成立か？」
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「アクサイチン」と「アルナチャルプラデシュ」なんて聞いた事がないでしょうね。
１０月６日の新聞にインドの学者が中印国境紛争について書いた記事に、この２地域の事が載ってました。
中印間には、未だ国境が確定してない（双方が認めた）部分があるのですね。
インド東部のアルナチャルプラデシュとインド西部のアクサイチンを含むジャムカシミールが主な地域です。
私はアクサイチンから１５０Ｋｍ位の中国ウイグル自治区のホータンまで行きましたので、当時から地図を眺めて興味深々でした。
また、成都からチベットへの旅を調べてたので、アルナチャルプラデシュにも興味を抱きました。
アクサイチンを詳細に見ましょう！
アクサイチンは印度とパキスタンが国境係争しているジャムカシミール地方にあります。ホータンのすぐ近くですね。
１９６２年の中印国境紛争以降、中国の実効支配下に置かれ、現在中国が実効支配しています。
インド政府は現在もアクサイチンに対する主権を主張してます。
ジャムカシミールは長い歴史があり、印度とパキスタンと中国（チベット）と関係が深く、この地区の領有権は難しい問題ですね。
町の写真が中々見つかりませんが、民族的にはチベット系に近い言語らしいです。風景のみの写真です。
次いで、アルナチャルプラデシュ地方です。
ここは現在印度が実効支配しています。
広大な地域で、台湾の３倍の大きさだそうで、先のインドの学者が言うには、「中国が最も欲しい領土」だそうです。
印度が英国の植民地時代に、英国とチベットが定めた「マクマンホンライン」と言われるのが現在の国境です。
１９６２年の中印国境紛争時に中国が一時占領したが、その後マクマンホンラインまで撤退した経過がある。
この地域の写真です（何方かの写真を拝借しました）。
このジャムカシミール（アクサイチン）とアルナチャルプラデシュは印度と中国の、ジャムカシミールは更に印度とパキスタンとの紛争の種ですね。
領土や領海問題は共に引くに引けない問題ですが、国際的な司法機関が間に入って解決する方法を見出して欲しいですね。
武力以外には方法がないのですかね？
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尖閣列島が話題になってますね。
かねてから興味ありで、若干纏めてみました。（ウイキペディアとそのリンクからの抜粋です）
尖閣諸島の位置
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属し、八重山列島からは北北西に約150Km、台湾からは東北東に約170Km離れている。 主要な島の状態
魚釣島（うおつりじま、中国名:釣魚台、釣魚嶼など）:
面積は 3.82 K ㎡。島南側に海抜 200 - 250 mの急峻な崖が東西に横断している。最高部は標高362 m。
(中国名を入れたのは後述の古文書参照の為だけです) 北小島（きたこじま、中国名:北小島、薛坡蘭、黄茅嶼など）: 面積は 0.31 K ㎡。 南小島（みなみこじま、中国名:南小島、薛坡蘭、黄茅嶼など）: 面積は 0.40 K ㎡ 久場島（くばじま、中国名:黄尾嶼、黄麻嶼、黄毛山など）: 面積は 0.91 K ㎡。
大正島（たいしょうじま、中国名:赤尾嶼、赤坎嶼など）: 面積は 0.06 K ㎡。
領有権問題 尖閣諸島の領有権問題は昭和４４・４５年（１９６９、１９７０年）に尖閣諸島近辺に大量の石油の埋蔵が発表されるとにわかに注目されたもので、それまでは尖閣諸島を日本の領土としていた中国と台湾が突然、「尖閣諸島は我が固有の領土だ」と主張し始めた。
外務省の基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行 ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入 することとしたものです。
1895年5月 発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれてい ません。 従って、1951年9月8日のサン・フランシスコ平和条約においても、 尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）により
我国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
旧ソビエト政府機関作成の沖縄の1967年の地図
USSRは1951年9月8日の調印当事国ではありませんが、連合国側のソビエトが、
Senkaku guntoは（Jap）と表記されており、日本が放棄した台湾に含まれていると認識していません。
国際法上の領有権
現代における領有権問題の基本をなす国際法は、１９２８年４月４日 に常設仲裁裁判所で下されたパルマス島の判例において明確に
発見だけの領有権原に制限を課している。（パルマス島の領有権をアメリカとオランダが争ったもの）
国際法は明確に領有権を「発見＝領有権の発生」というかつての国際法を制限し、継続的かつ平和的な権原の行使が優越する としているのである。 日本の「継続的かつ平和的な権原の行使」の写真
明治４０年代には古賀辰四郎が経営する鰹節工場があり２００人程が居住していた。
魚釣島島民(１９１０年頃) 鰹節作業(１９１０年頃)
船着場(１９１０年頃)と(２０００年頃) １中国の歴史書に釣魚嶼、黄尾嶼、赤尾嶼という中国名で尖閣諸島の島々が記述されている。
①1534年の陳侃(チン・カン)の『使琉球録』
中国の福州から琉球の那覇に航した、明の皇帝の冊封使・陳侃の『使琉球録』に尖閣の記載がある。
それによれば、使節一行の乗船は、1534年五月八日、福州の梅花所から外洋に出て、東南に航し、鶏籠頭（台湾の基隆）の沖合で東に転し、十日に釣魚嶼などを過ぎ、那覇へ向かったという。
しかし
尖閣諸島と南路を経て日本へいたるルートを中国人が知るようになったのは、陳侃使録によってであり、鄭舜功も『日本一艦』の中でこれをあきらかにしている。
『使琉球録』において陳侃は従人の中に日本へ至る路程について知識を有する者がいたことを誌している。 その知識を有する者とは、 寧波などに居住する日本人多数からであると、鄭舜功自身が述べている。
明の冊封使が琉球へ赴いた回数は約500年間で合計23回、これに比し琉球船は陳侃までの時代に、既に281回中国へ赴いていた。
琉球人が既に、この航路を熟知しており陳侃らにこの航路を教えた事は明らかである。
②『籌海図編（ちゅうかいずへん）』（1562年刊）
同書の巻一「沿海山沙図」福七、福八には、福建省羅源県・寧徳県の沿海の島々が描かれ、それには、?籠山、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖山、赤嶼など、尖閣諸島に連なる島嶼が含まれている、というのである。
しかし
同じ『籌海図編』でも、巻四の中の「福建沿海総図」には、尖閣諸島はおろか、台湾や基隆嶼、彭佳嶼すら描かれていない。
よって「沿海山沙図」に尖閣諸島が描かれた意図は、これらの島嶼が、倭寇が襲来する際の進路にあたり、本土防衛上注意すべき区域であることを示すにとどまる、との考えが日本側の主張である。 以上の様な各歴史書を基に中国は次のように主張している。
「この当時は小東（台湾）には明朝の統治は現実には及んでおらず、基隆（キールン）とその付近は海賊の巣になっていたとはいえ、領有権からいえば、台湾は古くからの中国領土であり、明朝の行政管轄では、福建省の管内に澎湖島があり、澎湖島巡検司が台湾をも管轄することになっていた。 その台湾の付属の小島が釣魚嶼である と、鄭舜功は明記しているのである。釣魚島が中国領であることは、これによってもまったく明確である。」 しかし
明王朝(1368-1644)の歴史を記した正史の『明史』は、1679年から着手され、60年の歳月を費やして1739年に完成、刊行した勅撰歴史であるが、
『明史』は「鶏龍国（＝台湾）」は「日本に属す」と外国の日本、呂宋（ルソン島）の間に併記している。 清代(1644-1911)の官定史書にも、台湾の領有権については、「日本に属する」と公的に記録されている。例えば、乾隆版『大清一統志』には、「台湾は古より荒服の地であり、中国と通ぜず、名は東蕃。天啓年間(1621-1627年)紅毛荷蘭夷人(オランダ人)に占拠される。（中略）台湾はもともと日本に属する」と記述している。 ２、大陸棚論
中国の主張に「尖閣諸島は中国の大陸棚に在る」との大陸棚論がある。尖閣諸島は地質的には琉球列島には属さず、中国の大陸棚上に在る事は事実である。
しかし、「大陸棚に在る」だけで自国領とは言えません。
国連海洋法での「大陸棚条約」は「国の管轄権の及ぶ境界外の海底及びその下並びにその資源に関する規定である」とあり、
領土や領海を定める規定でなく、その「境界外の海底」の権利を規定したものです。
中国はフィリピンやベトナム、マレーシアなどと南沙諸島を巡って領有権争いをしているが、南沙諸島は、地質的にはこれら東南アジア諸国の大陸棚上にあり、中国とは連なっていない。
中国の主張はダブルスタンダードですね。
結論
１．中国、台湾は1970年までは自国領土とは認識していなかった。
国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969年5月に尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘した。
そのすぐ後、台湾は1970年に、中国政府は、1971年12月30日領有権を公式に主張した。
更に、1951年9月8日のサン・フランシスコ平和条約第3条で尖閣諸島はアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日沖縄返還協定により尖閣諸島は我国に施政権が返還されたが、これを不法と主張するようになったのは、1970年代に入ってからである。 戦後の25年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかった。 ２．1920年中華民国駐長崎領事の感謝状、 1953年1月8日付の中国「人民日報」など中国が尖閣諸島は日本領と認識していた資料は有名。
1920年中華民国駐長崎領事の感謝状
1920年に中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者（福建省恵安の漁民）の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐らに感謝状が贈られる。
それには尖閣諸島のことが「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた。
1953年1月8日付の中国「人民日報」
中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇（とから）諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。
以上で結論は明白でしょう！
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