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ここ数日、中国などで、変異によって、ウイルスの毒性が増してきているというようなニュースも聞かれますし、基礎疾患のある人だけでなく、健康な30-50代にも重症化する人がいるとのことで、ワクチンは必須だと思います。3400万人分・・、オランダの人口は何人なんだろうと思ったら、半分の1700万以下なのですね。一人２回接種分を用意するのは、アメリカもそのようですし、免疫がない以上、1回では足りないでしょうから、当然のことなのでしょう。 一方で、日本が年内に用意するのはわずか2500万人分・・2回接種が必要なのですから、わずか1250万人分しかないということです。オランダの、もしも、余った分は、近隣諸国に配布するという考え方も素晴らしいですね。日本の場合、人口密度が高いので、広がるのは他国に比べて、あっという間のスピードです。人口分（2回接種）を、用意するのは、基本だと思うのですが、不足分は、輸入するのでしょうか。 日本では、医師の数も、人工呼吸器等も大幅に足りないのですから、生命がかかってくる以上、せめてワクチンくらいは、用意するのが当たり前なのではと思います。政府も自分たちのための選挙しか関心がないようで、心配になります。常々、少子化だとか、人口が減って大変というニュースばかり耳にしますが、全く逆で、人口の少ない国が、うらやましい限りです。 オランダ、3400万人分の新型インフルエンザ用ワクチンを購入http://www.portfolio.nl/article/show/2730オランダ、3400万人分の新型インフルエンザ用ワクチンを購入木曜日オランダ健康保健省のクリンク大臣は、新型インフルエンザ（H1N1)に対する3400人分のワクチンを購入する決定をしたことを発表した。今年の秋に流行の第2波が懸念されており、国は今年末までに十分なワクチンを備蓄するためワクチン供給会社と契約した。 3400万人分のワクチンはオランダの人口の約2倍。これは、1回のワクチン接種では効果が保証されていないため、ひとりあたり2回分を用意しているもの。余ったワクチンは近隣諸国に配布するという。 現在のところ、ワクチン接種が全員に必要なものであるのか、リスクの高い人だけが必要なものなのかはまだ明らかではない。 |
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コメント（25）
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今日は、朝から雨降りでしたが、夕暮れ時、ふと空を見上げると、きれいな虹が見えました。 北東から南東の空に大きな虹が・・・大きすぎて1枚の写真には入りませんでした。(^^♪ 虹の色は、赤・オレンジ・黄・緑・青・紫・・・とても鮮やかな色ですね。明日の天気予報は晴れ？ |
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製品評価技術基盤機構・国立感染症研究所のＨＰに、兵庫・大阪で発生した集団感染の患者から分離された新型インフルエンザウイルスの全遺伝子塩基配列を解読したものが掲載されています。新聞にも、初期のメキシコのウイルスに似ているという記事がありましたが、いろいろな事がわかるのですね。 http://www.bio.nite.go.jp/release/press20090529flu.html http://www.bio.nite.go.jp/release/press20090529flu.pdf （情報提供：taka様 いつもありがとうございます。）
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国会での質問の様子が、下記アドレスの参議院インターネット審議中継で、見ることができますので、またご覧くださいね。第二波に向けての医療体制や、国内製造では大幅に不足するであろうワクチンの輸入などの質疑がされているのでしょうか。また、ゆっくり見てみたいと思います。 （情報提供：taka様 いつもありがとうございます。） １．鈴木寛 議員(民主党・新緑風会・国民新・日本) ２．西島英利 議員(自由民主党) ３．澤雄二 議員 (公明党)
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日本の小規模のワクチン産業とヨーロッパの大手ワクチン産業・・安全性の基準の問題の他に、違いは何なんでしょうか？
ワクチンが足りない「新型インフルエンザ」流行、後手に回る日本 （市村 孝二巳、大西 孝弘 ）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193976/?P=1世界中が新型インフルエンザウイルス（H1N1型）の脅威にさらされている。4月29日、世界保健機関（WHO）は警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げた。これは2つ以上の国で人から人への感染がある状況。世界的な大流行（パンデミック）の一歩手前だ。 重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、WHOの責任者だった自治医科大学の尾身茂教授は警告する。「感染の広がりでは既にSARSを超えた。今後はウイルスが変異して毒性が高まる恐れがある」。 予防接種に及び腰 日本でも感染予防が急務だ。だが“武器”であるワクチンの供給不足が大きな問題として浮上している。舛添要一厚生労働相も「ワクチンの製造ラインに限りがある。季節性インフルエンザのワクチン製造を一時停止しても優先したい」と発言している。 季節性インフルエンザの感染者は多い年で約1000万人、死者は約3万人に上る。そのワクチン接種ができないとなれば、体力の劣る高齢者などが感染し、死者が増える可能性も出てくる。 ワクチンの開発と製造に時間がかかるのは世界中どこでも同じ。製造能力が大きければ、季節性の製造を止めなくても、新型用のワクチンを作ることはできる。問題は日本の場合、製造能力が小さいことだ。毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に備えたワクチンの製造体制も危うい。 北海道大学の喜田宏教授は、「厚労省のワクチン行政が問題」だと言う。日本はこれまで、世界の流れに反するワクチン政策を取ってきた。世界が感染症対策としてワクチンの予防接種を強化しているのに、日本は予防接種に及び腰になっていった。 予防接種した際、副作用によって体調を崩したり、最悪の場合、死に至るケースがある。副作用の被害訴訟で敗訴を重ねた国は、1994年にインフルエンザを含むすべてのワクチンについて予防接種を「義務」から「任意」に切り替えた。もちろん、副作用への注意は大事だが、任意としたことで接種率が下がった。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193976/?P=2 訴訟リスクが高まる一方、予防接種自体の需要が減ったことで日本の製薬会社はワクチンの製造に消極的になってしまう。武田薬品工業はインフルエンザワクチンの開発から撤退。現在はデンカ生研（東京都中央区）が製造したワクチンを販売する。あるワクチン研究者は、「いくらインフルエンザワクチンを研究しても、製品化で協力してくれる製薬会社がなかなか現れない」と嘆く。 大手製薬会社が撤退した結果、日本のワクチン製造は比較的小規模の4団体に集約された。化学及血清療法研究所（熊本市）と阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）、北里研究所（東京都港区）、デンカ生研だ。デンカ生研以外は財団法人か学校法人で、「研究開発投資に大きな資金を使うことはできない」（製薬会社関係者）。 日本の安全基準の高さも開発のハードルだ。インフルエンザに限らず、世界では認めているのに厚労省が認可していないワクチンは多い。安全基準の高さが開発費の増加を招いている。需要減で市場は縮む一方、開発費がかかる。日本の製薬会社にとってワクチンは「儲からない」事業だ。 日本市場は世界のわずか3％ それは市場規模に端的に表れている。2005年の日本の医薬品の市場規模は約7兆円で世界市場の10％を占める。これに対してワクチン市場は600億円。世界全体の3％にとどまっている。同じ年の海外大手製薬会社のワクチン部門の売上高は、仏サノフィ・アベンティスが2998億円、英グラクソスミスクライン（GSK）が2486億円。日本は「ワクチン後進国」なのだ。 今回の新型インフルエンザは、より毒性の強い鳥インフルエンザ大流行の前哨戦とも言える。日本は早急にワクチンや治療薬の開発・製造体制を見直すべきだろう。 |
