 台風１０号が接近した影響で、 大雨や 洪水、 波浪の警報が各地に発令され、対策に追われた。交通機関では、ＪＲが１５日に計画運休を実施するため、県内の駅では急遽帰省や旅行の予定を変更した利用客の姿も。お盆のかき入れ時を迎えた観光地も相次いで臨時休業を決めるなど各方面に影響が広がった。
会社員男性は「
 ニュースで 新幹線が運休になると知って、予定を変更して帰ってきた。駅窓口では新幹線の 切符を求める人の行列ができていた」と話した。和歌山港と徳島港を結ぶ「
 南海フェリー」は、朝の便を除いて欠航した。１５日も全便欠航するとしている。海水浴場では、波浪警報が発令された影響で全面遊泳禁止に。町は高波対策のため浜の入り口などに土嚢を設置した。町の担当者は「お盆は観光客が一番多い時期だけに寂しく残念だが、
台風では仕方がない。客は例年の５分の１ぐらい。今年はお盆休みが長いので期待していたのに…」とあきらめ顔。新幹線新大阪−小倉間で１５日の終日運休を決めたことを受け、各地の駅の窓口は、予約の変更や問い合わせをする利用客で混雑した。お盆休みのＵターンラッシュによる利用客が多い時期で、券売機や窓口には長い列ができ、駅員は説明や誘導などの対応に追われた。「運休を早めに知ることができてよかったが、自由席しか取れなかったので、どの列車に乗れるか心配だ」と不安そうに話した。
帰郷のため羽田空港から伊丹空港まで
 飛行機で移動する予定だった女性会社員は、台風の影響で飛行機が着陸できない可能性があり、急遽 新幹線移動に変更。乗り換えの新大阪駅で「無事関西に戻って来られてよかった」と安心した様子を見せた。関西の寺社でもお盆の行事などが相次いで中止となった。２４時間降水量は多いところで北部１８０ミリ、南部５００ミリと予測されている。
台風の接近に備え、神職や巫女らが拝殿や祈祷殿、勅使殿につるされた燈籠をひもで固定するなどの対応に追われた。 |
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大阪府内で最大震度６弱を記録した大阪北部地震から、１８日で１年。地震では都市ガスや鉄道網など社会インフラの機能が停止し、市民や企業の活動に大きな影響が出た。各企業は、影響の軽減や早期復旧に向けた対策を強化している。
大阪ガスは、大阪北部地震で、大阪府茨木市や高槻市など４市で約１１万戸のガス供給を停止。ガスが原因の被害はなかったものの、復旧に時間がかかり、市民生活や飲食店の営業に影響が出たことから、停止基準を見直した。
供給する約５６０万件を１６４の区域に分けて管理し、一定の揺れを観測すると供給を停止している。これまでの停止基準は、全区域で一律だった。ただ、区域ごとに耐震化の状況などが異なり、一律の基準だと、供給に支障がない区域も停止してしまうことがあった。
今回の見直しでは、各区域を耐震化の状況などにより４段階に分類。耐震対策の進んでいる区域では、停止基準を引き上げた。一律に停止する従来の基準に比べると、阪神大震災（平成７年）規模の地震が起きた場合、供給を継続できる世帯が約１５％増えるという。同社は「災害時の影響を減らせるよう、今後も検討を進めたい」としている。
朝のラッシュ時と重なった大阪北部地震では、
  公共交通機関も大きく乱れた。約２４０万人に影響したＪＲ西日本は今年１月、入力するだけで電車の位置を指令所に伝達できる専用アプリを導入した。電車の乗務員がタブレット端末に必要事項を入力すると、指令所が一括して把握できる。地震時に多くの電車が駅間に停止し、各電車と指令所が無線のやりとりに追われた反省から。 非常時の連絡手段確保は
バスでも課題となっている。関西の主要ターミナル駅と 関西国際、大阪（伊丹）空港を結ぶ大阪空港交通も、地震当日に営業所と乗降場係員とで連絡がつきにくかったことから、両者間で連絡できる専用アプリの導入を検討している。 また、
 阪急電鉄は電車が非常停止した場合、点検員が到着するまで運転再開できなかったルールを変更。震度５弱以下なら、運転士の確認などで最寄り駅まで移動できるようにした。 従業員の安全対策も進む。関西電力は災害で公共交通機関が停止した際、会社到着まで２時間以上かかる場合は、出社は求めないことにした。 |
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台風でタンカーが衝突して破損した関空の連絡橋に新たな橋げた１本が取り付けられた。
設置工事は１３日午前０時ごろから始まり、クレーン船を使って長さ約１００メートルの橋げた１本が３時間ほどかけて連絡橋に取り付けられた。
連絡橋は去年９月の
台風２１号でタンカーが衝突して破損し、橋げた２本が取り外されたままになっていた。当初は橋桁の修復まで１年以上を見込んでいたが、作業の効率化などで期間は約５カ月に短縮。広報担当者は「関空は関西の“玄関口”であり、今後も急ピッチで作業を続けたい」と話した。残る１本の設置工事も１４日未明までに完了させる予定。現在は上り車線だけを使って対面通行にしているが、来月中には上下２車線の通行が可能となり、 ゴールデンウィーク前までに完全復旧する見通し。当日は、橋桁上部の１６個の金具にワイヤをそれぞれ装着し、クレーン船のアームの先に取り付けたフックにワイヤをつなぎ、橋桁を移動させる。ワイヤにはそれぞれ動滑車が組み込まれており、安定した作業が可能になった。架設作業は、２回に分けて計約７時間行われた。架設後は金具を切断し、上部を平坦に加工した後、アスファルト舗装を施せば、車両の通行が可能となる。
上下計６車線がある連絡橋は現在、被害のなかった北側を上り１車線、下り２車線の対面通行にして運用しているが、４〜５月の
大型連休前に完全復旧する見通し。担当者は「関西の玄関口を一日でも早く通常の状態に戻したい」と話した。 |
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阪神・淡路大震災の犠牲者を悼み、神戸・三宮の東遊園地で毎年開かれる追悼行事「１・１７のつどい」の実行委員会は、会場に竹灯籠などを並べて描く今年の文字が「１９９５ つなぐ １・１７」に決まったと発表。文字を公募で決めるのは４年目で、今回は昨年１１月以降、県内外から１５３件が寄せられた。
昨年は「１９９５」と「１・１７」の間に「伝」と描いたが、今年は「伝」が「つなぐ」の三文字になる。約５千本の竹灯籠などを使い、縦４０メートル、横３０メートルの規模で文字を形づくる。
応募の中では「つなぐ」が最多の２４件で、ほかに「支える」「忘れない」「希望」などがあった。実行委員長は震災後に生まれた世代からの応募が多かったことを明かし、「震災を神戸の大切な歴史として受け止めた上で、未来に希望を見いだそうとする意志を感じた」と話した。
阪神大震災の犠牲者への鎮魂とまちの再生を願い、武庫川の中州に設置された「生（せい）」の字の石積みオブジェと、右岸にある「生」の金属製モニュメントがライトアップされた。 オブジェは震災から１０年後の平成１７年、同市の現代美術家が制作。縦約２０メートル、横約１０メートルで、大雨による増水で流されるたびに市民らの手で修復されてきた。昨年８月の
台風２０号でも流されて消失したが、年末に積み直された。 この日は宝塚市内の犠牲者数と同じ１１８本のろうそくや
 懐中電灯でオブジェとモニュメントをライトアップ。発生１２時間前の午後５時４６分に合わせて市民ら約１１０人が犠牲者の冥福を 祈った。同市の会社員は「震災が忘れられないよう、後世に伝えていかなければいけない」と話した。昨年相次いで発生した
台風による被害で一部が立ち入り禁止となっていた神戸港震災メモリアルパークの震災モニュメントが、阪神大震災から２４年となる１・１７のメモリアルデー前に復旧した。 同パークは、震災で崩れた神戸港のメリケン波止場の一部約６０メートルを当時の状態のまま保存展示しており、周囲に設けられた回廊から見学できる。しかし、昨年８月から９月にかけて近畿地方に上陸した台風２０、２１号の影響で、パーク内の護岸の一部が陥没。回廊の床やフェンスも破損し、モニュメント南側の入り口や海側から見学できる回廊の立ち入りが制限されていた。 １６日夕までに回廊などの補修を終え、見学に支障がない状態にして１７日の震災発生２４年に間に合わせた。先日放送された
 カンテレ開局６０周年特別ドラマ「ＢＲＩＤＧＥ はじまりは１９９５・１・１７神戸」は、平成７年１月の阪神大震災で倒壊した駅を早期復旧させた実話がベースの話。主演の工事所長役を務めた俳優、井浦新が震災モニュメントを訪れ、当時に思いをはせた。 ドラマは、震災で１階が崩落した
 ＪＲ六甲道駅で、高架橋をジャッキで持ち上げる難工事をわずか７４日間で成し遂げた建設会社「奥村組」がモデルの物語。工事関係者の思いを描くだけでなく、現在の若者にもその物語を投げかける内容だった。 井浦は「亡くなられた方の名前を見て、どれだけ大きな災害だったのか改めて感じた。撮影の合間には関西出身の共演者の体験を聞き、自分自身も震災を学び直した。ドラマから若い世代こそ何かを感じ取ってほしい」と話していた。「ありふれた日常ほど貴重なものはない」
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関西の空の玄関口である
関西国際、大阪（伊丹）、 神戸の３空港について、国際線・国内線・貨物便などの運航をめぐり役割分担の見直しを求める声が強まっている。訪日外国人客が増え続ける中、今年９月、台風２１号の被害で関空が一時閉鎖され国際線が運航できない事態が発生し、リスク分散の必要性が顕在化したからだ。関西財界では神戸空港での国際線運航を模索する動きもあるが、今春から３空港を一体的に管理・運営している関西エアポートは、経営への影響などを考慮して慎重姿勢。関係自治体の思惑もさまざまで、足並みはそろっていない。
３空港の役割は、
神戸空港の開港を控え平成１７年に開かれた関係自治体などによる「関西３空港懇談会」（３空港懇）で、当時業績が低迷していた関空に配慮し、関空を国際拠点空港、伊丹、神戸を国内線の空港とする基本方針で合意した。これを見直すには改めて関係者で合意する必要があるが、３空港懇は２２年を最後に８年間開かれていない。 訪日客の増加を受け、３空港の役割見直しを求める声は
台風以前からも挙がっており、３空港懇の座長を務める関西経済連合会会長は昨年から議論再開を呼びかけていた。台風被害後の１０月１５日の定例記者会見で「早くやったほうがいい。事務局に任せてきたが、（自身が）オープンマインドで話をまとめていきたい」と話し、３空港懇再開の段取りが進まない現状への不満をにじませた。最大のネックとなっているのは、３空港を一体運営する関西エアポートとの見解の相違。関西エアが３空港の役割について中長期的な見通しを示すことが議論に不可欠として、何らかのプランを提出するよう求めている。
一方の関西エアは、そもそも
伊丹、神戸を国内線とする規制は自治体の合意を受け入れたものであり、見直しに積極的に関与する立場にはないとの姿勢。また、現状の規制の中で経営計画を立てており、見直しにともなう収益などへの影響を懸念している。 関西エアの社長は「一般論として、自由な経済活動には規制は少ない方がいい」と述べるなど、将来的な規制緩和への議論は否定していない。 ただ、関西エア関係者は「
関空が、羽田空港の国際化で需要を奪われた成田空港のようになることは懸念している」と明かす。 都心部からの利便性が高い伊丹、神戸で国際線を扱うべきかどうかについては、社内でも慎重論が根強い。 加えて、９月の台風被害を受け、まずは防災対策の構築を最優先している事情もある。３空港の役割見直しは「考えがまとまっていない」（専務執行役員）のが現状という。業を煮やした関経連は、国際線の定期便が認められていない
神戸空港で「国際定期チャーター便」を認める規制緩和案を検討しており、何とか議論を前進させたい考え。 ただ、神戸市はかつて
関空建設の候補地となりながら拒否したいきさつがあり、現在の神戸空港の国際化案には関空の地元から反発の声が挙がっている。また国際線の復活を望む伊丹空港周辺自治体も、神戸の先行をすんなりと受け入れるかは不透明。関経連が目指す年内の３空港懇再開は“視界不良”で、関係者からは「年内開催は厳しいのでは」と懸念する声も出始めている。 |
