未来へ歩くんだ

先の続きです。

【東日本大震災】

自衛隊態勢は２段階で転換　１１日めどに復興支援に重点　ＧＷ後に規模縮小

2011.4.3 01:30

　政府は２日、東日本大震災で１０万人態勢で活動している自衛隊の派遣部隊について、２段階で態勢を転換させる検討に入った。第１段階として震災発生から１カ月となる今月１１日をめどに活動の重点を捜索・救難活動から復興支援活動にシフトさせる。続いて４月末からの大型連休後に態勢の縮小を図る方針。

　自衛隊は１日現在、災害派遣部隊として人員約１０万６３００人を投入。航空機５３４機、艦艇５１隻も派遣している。

　自衛隊は米軍の協力も得て、１日から３日まで深刻な被害が出た岩手、宮城、福島３県沿岸で、行方不明者を一斉捜索。津波被害が大きく、多数の不明者が残る地域では「自治体や住民からもう十分といわれるまで捜索する」（自衛隊幹部）という。

　今後は不明者の発見も減少することが予想される。これまでは捜索・救難のために慎重にがれきを除去してきたが、重点を復興支援に移してからは、重機でがれきを除去し、輸送処分することを重視する。

　大型連休後には派遣規模を縮小させ、がれき除去なども徐々に民間企業に委ねる。被災地ごとのインフラの復旧状況を見極めつつ、物資輸送や給水支援も減らす。

　ただ、離島や孤立地域ではそれらの活動を継続するなど、地元のニーズに沿ったきめ細かな支援を続けていく方針だ。

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大震災１カ月　国家再興へ総力結集せよ　菅首相の失政の責任は重大だ

2011.4.10 02:32 （1/3ページ）

　地震、津波、原発というトリプルパンチに見舞われたこの１カ月を総括すると、日本人が災害の克服に底力を発揮する一方、菅直人内閣の失政が際立っている。

　死者、行方不明合わせて２万７千人超という数字は、今も増え続けている。だが、日本人はさらに犠牲者の多かった大正１２（１９２３）年の関東大震災や昭和２０（１９４５）年の東京大空襲の後も、絶望的な焦土の中から蘇（よみがえ）った。

　今回も東北などに住む人たちは柔軟な適応力で日常の生活を築き上げつつある。衣食足りずとも礼節があったからに違いない。

　≪官僚機構を活用できず≫

　そうした強靱（きょうじん）な民力に加えて、警察、消防、さらに自衛隊が大挙して支援した。自衛隊の足りない輸送力は米軍が補ってくれた。日米同盟がみごとに機能したのである。日本の底力に諸外国が感嘆したゆえんである。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、収拾のめどがなお立っていない。だが、大震災から１カ月がたつこれからも、国家と国民の総力を結集して再興へのグランドデザインを描き、それを国家プロジェクトとして決定し、実行していかなければならない。

　このとき、最大の障害になるのが菅首相であると指摘せざるを得ないのは、日本の不幸である。

　「やるべきことをやっていない。今の状態で国政を担当するのは許されない」

　与党出身の西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、異例ともいえる首相の進退に言及した。

　この１カ月間の首相の問題行動は、震災翌日に福島第１原発を視察して「事故対応の初動に遅れが生じた」と野党から批判されたことなど、枚挙にいとまがない。

　最大の問題は、いまだにオールジャパンの態勢を組めないことである。官僚組織を束ね、その能力をフル活用せねばならない最高指導者であるにもかかわらず、官僚機構への不信感が先立つためか、使いこなしていない。首相の勉強会といった「政治主導」組織が増殖し、肥大化していては、政府機能は不全化しかねない。

　関東大震災では発生から１８日後、首相を総裁とする帝都復興審議会が設けられた。後藤新平内相ら閣僚、財界人に加えて、野党のトップなども参加している。

　震災後１カ月もたたぬうちに後藤を総裁に設立された帝都復興院は、東京の復旧にとどまらず、大規模な区画整理や拡幅の大きい道路建設など災害に強い近代都市づくりを打ち出した。超党派による国難克服が、何よりも優先されねばならないのは今も同じだ。

　だが、菅首相は政権公約（マニフェスト）の抜本見直しに触れることなく、閣僚増員でもって自民党に連立を呼びかけ、断られた。相手に責任を転嫁して政権延命を図ろうとしていることが見抜かれてしまったのだろう。

　≪底力支える皇室の存在≫

　平成７年の阪神・淡路大震災時には、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだにゼロだ。菅首相の責任はきわめて重大である。

大震災の復旧・復興対策に向けて第１次補正予算が検討されているが、４兆円規模といわれる財源案の内訳をみると、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り向ける分は、５千億円余りにとどまっている。

　その一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）を当初予算の約５７００億円から２割削減し、１千億円程度を財源に回そうとしている。

　大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に、日本が今後どう応えていくかは大きな課題だ。マニフェストの抜本見直しを放置してＯＤＡ予算を削減するのは、緊急事態の優先順位を判断できないことを象徴している。

　国民の底力を支えているのは天皇、皇后両陛下だ。東京都内の避難所に続いて、埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れ、被災者を励まされた。事態が落ち着けば被災した現地にも入られる見通しだ。

　天皇陛下はビデオを通じても、被災者を案じ、国民に苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻も避難所を訪問された。

　菅政権の指導力が問題視されるなかで、両陛下と皇族方の励ましが国民に勇気を与え、復興への心のよりどころになっている

「本当にありがとう 真の友達 アメリカ」 感謝しきれません。１

食料支援１９０トン　米軍も総力戦

2011.4.10 14:10 （1/2ページ）

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110410/amr11041014180004-n1.jpg

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がれきを片付ける米軍の兵士＝６日午前、宮城県気仙沼市の大島

　米軍はオバマ大統領による「全面支援」という鶴の一声で、前例のない規模の救援活動「トモダチ作戦」を展開している。震災発生から１カ月、物資輸送やインフラ復旧に従事して被災地の住民から感謝と称賛の声が上がっている。日米同盟の真価が発揮される“史上最大の作戦”となった。

　この間、全米屈指の実績を持つ捜索救助隊を派遣したほか、福島第１原発事故対応のため、核戦争を想定した訓練を積んだ米特殊部隊「化学・生物兵器事態対応部隊」（ＣＢＩＲＦ＝シーバーフ）を日本に派遣するなど支援を継続中だ。

　国防総省によると、５日時点で、食料１９０トン、飲料水７７３０トン、ガソリン４５トン、その他衣類など９１トンを被災地に提供。太平洋艦隊によると、原子力空母「ロナルド・レーガン」など、最大で艦艇２０隻、航空機１４０機、１万８千人の将兵が支援活動に参加した。強襲揚陸艦「エセックス」の引き揚げを決定するなど作戦は縮小しつつあるが、７日に東日本大震災の余震が発生した後も、「米軍は支援作戦を継続しており、日本が必要とするあらゆる支援を提供する」（ラパン副報道官）との立場だ。

　米軍の震災直後の初動は素早く、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍第３２０特殊戦術飛行中隊による仙台空港の早期復旧で、大型機による大量輸送を可能とした。また、孤立した宮城県気仙沼市沖合の離島、大島にキャンプ・ハンセン（同県名護市など）所属の第３１海兵遠征部隊がエセックスから強行上陸し、電気復旧工事まで行った。

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ありがとう　アメリカ

米軍「日本は逆境を乗り越える強さを持っている」　トモダチ作戦に密着

2011.3.27 19:19 （1/3ページ）

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110327/dst11032719210050-n1.jpg

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気仙沼大島から、米海軍強襲揚陸艦「エセックス」の艦内ドックに戻ったＬＣＵ（汎用上陸艇）＝２７日午後、三陸沖(古厩正樹撮影)

　東日本大震災の被災地の沖合から米海軍第７艦隊による救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」は２７日も続いた。ドック型揚陸艦「トーテュガ」から、三陸沖に展開する強襲揚陸艦「エセックス」へ移動し、作戦の前線基地に密着した。

　「作戦は日米友情の証し」と語る隊員たち。海面には津波で流されてきた家屋の残骸（ざんがい）がいまだに無数に浮かんでいた。それでも、任務に就く隊員たちは「日本は逆境を乗り越え、立ち直る強さを持っている」と復興を固く信じている。

　２６日夕刻、三沢基地（青森県三沢市）から飛び立った掃海用大型ヘリ「ＣＨ−５３Ｄ」は、太平洋上を１５分ほど進み、眼下の船影に向け一気に降下した。みるみるうちに海面が近づくと、機体が大きく前後に揺れた。八戸沖に展開するトーテュガに着艦した瞬間だった。

　甲板に降り立つと、すぐに靴の裏までくまなく放射能を測定された。「数値を超えたら没収する」。放射能に対し、米海軍が神経質になっている様子がうかがえる。「日本のために少しでも何かできるのがうれしい」と艦長のアドリアン・Ｄ・ラグランド中佐が迎えてくれた。

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　そして自衛隊や各任務の公務員様達

 

　　　　　ありがとうございます。

 

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その中でも　こんな時でも　日本の周りの国はこんな事を　何が友愛？

 

鳩山や小沢　アメリカはこんなにも日本を大事にしてくてれて　もう政界から去れ　日本の為にならないよ　あんたら

領空接近　ロシア機１・５倍、中国は２倍　自衛隊苦しい二正面作戦

2011.4.9 01:30 （1/2ページ）

　ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

　ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。

　防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２〜１７年度は１００件ほどを維持。１８〜２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再び急増した形だ。

太平洋などへの活動範囲の拡大も顕著だ。２２年１１月に日本海から飛来した２機のＴｕ９５爆撃機は九州西方から沖縄本島の南を回り、太平洋を北上し日本を一周するなど「特異な飛行ルートが目立っている」（東アジア戦略概観）という。南西方面で中国の海洋活動拡大に対処する日米の海空戦力について情報収集する意図があるとされる。

　大震災発生後も飛来ペースは変わらず、「トモダチ作戦」を実施する日米両国の連携を偵察した。津波で空自松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機が水没すると、三沢基地（青森県）のＦ２部隊の警戒態勢を確認するようにＳｕ２７戦闘機が飛来。大気中の塵を集めるポッドもつけており、東京電力福島第１原発からの放射性物質を採取する狙いもあったとみられる。

　一方、中国機は３月２６日と４月１日の２度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。

 

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今年 初めての桜 （近くで僕が見た）

 

 

 

仕事を終えて　公園へ行った　そろそろ咲いているかな

 

全体的にはまだ、つぼみが多かった

 

おっ　あった　なんか　いいな　やはり　桜

 

一番好きな花いや木かな。

 

今日と言う日を象徴してもらえた気がした。

 

桜　来年もこの場所で　その先も　その先も。

 

この公園で。

缶きり

 

 

ひさしぶり　どころじゃない２０年以上ぶりに缶きりつかった

 

今日の昼飯はフルーツ缶でした

 

愛犬が　そわそわでした。

 

開けるのに３分ぐらいかかった

結構大変でした。

おはようございます

今日は昨日より　いいニュースが多く　みれた　正直　うれしい　

 

今も救出で助かる人がいてくれる　今も　原発で　事態を命がけで作業されている方達の　効果も　　

 

昨日より今日　多くの物資が　東北に届いている　

 

 

いいニュースが聞けて　うれしいです。

 

一方　お野菜や水道　に放射能汚染が　当たり前なんだから　あまり大げさに報道しないでほしいな

 

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明るくならないとを、心がけないとね

 

 

あ〜　きれいな　桜を　気分よくみたいな。