幻の「大分・宮崎新幹線計画」が復活か 果たして実現可能性は？北海道、北陸など各地で整備新幹線の建設が進む中、40年前に国の計画に盛り込まれながら、お蔵入りとなっていた大分・宮崎両県を走る新幹線の計画が、にわかに浮上してきた。両県は、2011年に全線開通した九州新幹線鹿児島ルート（博多ー鹿児島中央）から外れた「東九州」に位置する。脚光を浴びる鹿児島ルート沿線の熊本、鹿児島両県と比べ、どうしても地味な印象がぬぐえない両県が、ついに声を上げ始めた。果たして両県悲願の東九州新幹線は、日の目を見る時が来るのだろうか。 国土交通省によると、大分、宮崎を通る「東九州新幹線」の計画ができたのは1973年にさかのぼる。全国新幹線鉄道整備法に基づき、当時の運輸大臣が「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」の中に盛り込んだのが始まり。その基本計画によると、東九州新幹線の起点は福岡市。そこから「大分市付近」「宮崎市付近」をへて、終点の鹿児島市に至る、という経路だ。定められているのはこれだけで、具体的な内容はまだ何もない。 新幹線として実際に建設されるには、国に基本計画から「整備計画」に格上げしてもらう必要がある。東九州新幹線が基本計画になった同じ年に、九州新幹線鹿児島、長崎の両ルートは整備計画に格上げされ、やがて実現に向かう。しかし、東九州新幹線は以来40年にわたり、長い眠りについてきた。 にわかに浮上してきたのは、2012年10月。九州地方知事会で、大分県の広瀬勝貞知事が議題に取り上げ、「東九州新幹線の整備計画路線への格上げ」を盛り込んだ文書を採択。当時の民主党政権に働きかけた。これが呼び水となり、大分県、宮崎県などでつくる「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」が今年1月、宮崎市内で特別講演会を開催。実に、およそ30年ぶりに期成会のメンバーが一堂に会した。 宮崎県では、知事や宮崎市長の積極的な発言が報じられている。一部報道によると、今年末にも実施される知事選で、河野俊嗣知事は「東九州新幹線の建設推進」を公約に掲げ、再選を目指すという。同県の担当者は「予算がかかる話だし、いきなり動く話ではないことは重々承知している。数十年単位の活動になる。ただ、『孫を新幹線に乗せる』と意気込む声が地元にあり、可能性をつなぐために要望活動を続けていく」と意欲をにじませる。 ただ、地元が盛り上がる一方で、周辺は冷静だ。国交省の担当者は「まずは整備計画になっている新幹線の建設が優先。仮に基本計画の路線を整備計画にするなら、需要があるか、費用対効果はあるのか、きちんと検討する必要がある」と指摘する。 |
日本経済を予想する。
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華人学者が「沈没は日本製の致命的欠陥」、中国ネットは意外な反応XINHUA.JP 4月24日(木)2時20分配信
韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、中国メディア・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２３日、「韓国の海難事故に見る“日本製”の致命的欠陥」と題した文章を配信した。 【その他の写真】 文章は、シンガポール国立大学の華人准教授がインターネット上で２２日夜に発表したもので以下のような内容だ。 「日本製品は良く言えば精巧で使いやすく、軽量で、人気がある。だが、日本製品の特徴は材質が軽薄で、造りが華奢なことだ。事故に遭うと、日本製の乗り物は致命的な傷害をもたらす」 「沈没したセウォル号は日本が製造した。報道から見て、この船の設計には欠陥がある。重心が高く、安定性を欠き、沈みやすい。船は外からの衝撃ではなく、急に針路を変えたことによって転覆したと言われている。したがって今回の事故は船の設計と密接に関係している」 「数年前、米国女性が高速道路で日本車を運転中、急ハンドルを切ったところ車が横転し、後遺症が残った。この女性は『車の設計に問題があった』としてメーカーを訴えている。去年、私の家の近くで起きた事故では、日本車とドイツ車が交差点で衝突したが、日本車がひどく変形して運転手が重傷を負ったのに対し、ドイツ車はぶつかった場所で何回か回転しただけで運転手もなんともなかった」 「科学技術の発展と文明の進歩によって、生命を守ることを優先した設計に人気が集まってきている。利潤のために材料を節約する“日本製”の理念はしだいに市場を失ってゆくだろう」 文章は、韓国がセウォル号を購入後に改造したことや、貨物の過積載の疑いがあることなどには一切触れていない。 これに対して、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。多くは“日本製”の品質を擁護する反論だ。 「個別案件で日本製品の品質を証明できる？日本製品は世界で最も売れているものの一つ。売れ行きが品質を証明している」 「デジタル製品はいい」 「日本車は軽すぎる」 「第二次大戦中の日本のゼロ戦も同じだよね。運動性は欧米機に勝っていて、一時は優勢だったけど、生存能力が低すぎてダメになった」 「日本製品の材質が軽くて薄いのは資源がないから。安全は全く考えてないか、二の次」 「コストパフォーマンスをみなきゃ！沈没事故の救援の撮影にも“日本製”カメラが使われているよ」 「世界的に省エネ・省資源が提唱されている。重厚なドイツ製品は流れに反してないの？」 「セウォル号はもともと内海の観光船だよ」 「日本車の品質は悪くないよ。中国で売ってるのは例外だけど。それに世界中でドイツ文化は特別。ドイツを除けば日本よりも工業製品の質がいい国は見当たらない」 「デタラメ言って何が楽しいの？船は日本製だけど韓国が改造して重心が高くなってた。それに、貨物も規定重量を超えていた。転覆しても不思議じゃない。これ以上デタラメを言わないように望む」 「貨物が過剰だったうえに固定してなかった。だから進路変更で傾いた時に偏って船体がバランスを回復できなかったの。わかる？」 |
当せん確率も金額も大幅アップした60周年記念宝くじが発売NEWS ポストセブン 4月17日(木)（1954年）に、『第1回全国自治宝くじ』が発売されてから、今年で60年。これを記念して4月22日より、『全国自治宝くじ発売60周年記念くじ』が全国で発売される。
通常、この時期に発売される宝くじは3月の『グリーンジャンボ』と5月の『ドリームジャンボ』の狭間にあるため、1等賞金の額も低く、規模も小さい。 しかし、この『60周年記念くじ』は、ちょっと見逃せない“お得”な宝くじなのだ。宝くじ評論家の長利正弘さんが、こう説明する。 「記念の宝くじだけあって、1等当せん金額は1億円、前後賞合わせると1億5000万円です。この時期の宝くじで1億円を超える賞金は珍しく、実に4年ぶりのことです。しかも、今回は宝くじファンへの“感謝”の意も込めて、当せん率もかなり高く設定されているんです」 過去に同時期に売り出された1億円以上の宝くじ『春のビッグボーナスくじ』（平成20年）と比べてみても一目瞭然。この『ビッグボーナスくじ』の1等当せん確率は約1167万分の1に対し、今回の『60周年記念くじ』は700万分の1。なんと当せん確率が67％もアップしているのだ。 さらに注目すべきは、当せん金額60万円の特別賞『ありがとう60年賞』だ。前述の『ビッグボーナスくじ』の3等に当たる賞なのだが、この宝くじで3等の賞金は30万円。つまり今回は金額が2倍。 しかも、当せん確率も『ビッグボーナスくじ』は10万分の1に対して、『60年賞』は5万分の1。そう、当せん確率までが2倍になっているのだ！ |
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読売新聞 4月17日(木)21時23分配信
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は１７日、理研の調査委員会に対し、週明けにも、不服申し立ての追加資料を提出する考えを明らかにした。 大阪市内で報道陣の取材に答えた。 調査委は論文に捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと認定し、小保方氏は８日に不服申し立てを行った。三木弁護士によると、捏造と認定された画像について、論文に本来掲載すべきだったとして、調査委に提出した「正しい画像」の根拠などを、文書で示すという。 調査委が体調不良で入院中の小保方氏への聞き取りを求めた場合、「体力的に問題だが、対応しないといけない」と述べた。 |
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4月11日(金)
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、東京都内で非正規のパートやアルバイト約3万人の半数を転勤のない「地域正社員」にする方針に関して記者団に説明した。柳井氏は非正規が正社員となることで、その社員の年収はおおむね2割程度増えるとの認識を示した。 この地域正社員には、有給休暇や年金など従来の正社員と同等の福利厚生制度を付与する。柳井氏は「極論だが、一つの店舗で就職してそのまま一生を終えてもいい。そういう生き方を認める」と述べた。 |
