開業社会保険労務士成功への道

石綿による健康被害の救済に関する法律

　平成１９年度の労働保険年度更新から、労災保険の適用事業主全てが「一般拠出金」を負担する事になりました。
（一括有期事業は平成２０年から）
＊東京労働局よりの通知です。

　これは石綿健康被害者の救済に充てられます。

★一般拠出金の計算方法★

　確定賃金額×1,000分の0.05
　メリット制の対象事業場であっても同じです。

★納付の方法★

　確定労働保険料と併せての申告・納付となります。
　＊特別加入者は適用除外です。

　労災の適用事業所を経営されている方、または顧問先をお持ちの方は事業主にお話しされて下さい。

厚生年金保険に関するニュース

　今日発表された厚生年金保険に関するニュースです。

　「総務省は１５日、本来は厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、厚生年金に加入義務がある事業所約２３０万の３割程度にあたる約６３万〜７０万に上り、将来、年金を受け取れない従業員数は約２６７万人と推計されるとする行政評価・監視結果をまとめた。

　社会保険庁は未加入事業所の総数などを把握していないため、総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう、業務の改善を求めた。

　総務省は２００５年８月から１１月にかけて、社保庁と社会保険事務所を調査した。そのうえで、雇用保険（未加入事業所約５０〜６０万）や就業構造基本調査などのデータを用いて厚生年金の加入漏れを調べた結果、加入対象者約３５１６万人の７・６％にあたる約２６７万人が未加入と推計されるとしている。」

　こわいニュースです。

　不安を感じる人は自らの足で社会保険事務所等に確認をされた方がいいと思います。厚生年金保険に加入しているのとしていないのとでは、将来の年金額は大きく変わってしまいます。国民年金にも加入していないとすれば、将来は無年金です。

　加入漏れを遡る事が出来るのは原則として２年前までのみです。

　弊事務所ホームページ毎日更新中　http://www.h-katsura.com/

介護給付費の増大を示すデータ

　厚生労働省の０４年度介護保険事業報告によると、利用者負担分を除いた０４年度の介護保険給付費が５兆５，２２１億円になったそうです。（前年度比０．９％増）

　これで介護保険がスタートした００年度から４年で約１．７倍となったことになります。

　要介護（要支援）認定を受けた人も０４年度末で４０９万人となり、制度発足以来４年連続で増加しました。（前年度比６．４％増）

　●６５歳以上に占める認定者の割合＜１５．７％（前年度比０．６％増）＞

　●認定者の内訳＜要支援から要介護度２までの比較的経度の人６３．８％＞

　●サービスの受給者数＜１ヶ月平均３１７万人（前年度比３０万人増）＞

　●利用サービス別＜全体の４分の３にあたる２４０万人が居宅サービスを利用＞

　給付費の伸びが大きかったのは、認知症対応型のグループホームで６４．０％で、その他は有料老人ホームなどの特定施設入所者生活保護が前年度比で４１．１％伸びました。

　また、６５歳以上の１人あたりの給付費は全国平均で２２万円でした。

　高齢化の進展がますます進んでいることを実証しているデータですね。
　　

年金未納者への制限

　社会保険庁は、年金未納を続けている悪質な「自営業者」に対し、国民健康保険の期限を短期の有効とする制限を課すという方針を検討し、今国会において関連法案の提出を目指すことを発表しました。

　最近、次々と年金未納に対する対策がとられ始めました。

　今回の国民健康保険の保険証に有効期限を定める法改正はかなり厳しいものであるといえます。方針の検討の際には、有効期限ではなく、即停止という厳しい声もあったそうですが、有効期限を設けるという方向で検討しているそうです。悪質な場合の基準がわかりませんが、未納者には未納の理由があるので、その基準作りはどうするのでしょうか。

　続報が待たれます。

　

年金未納社労士への処分

　昨日、社会保険庁の発表で「国民年金滞納の社労士」に対して重い処分を課す方針が決められました。この処分は長い間にわたって滞納している社労士について、業務停止を始めとして、新規登録の不許可や免許の取消を含むという大変重いものになっています。
（再三の督促にも応じない悪質な場合に限る）

　理由として「社会保険労務士は、企業や個人から年金相談を受ける以上、厳格な規範意識が求められるため」としています。確かに納得できる理由です。

　全国社会保険労務士会連合会では「筋違い」として反対の意向を表明しています。

　ちなみに私はしっかり納付しています。納付しないことによるリスクを考えると選択の余地はありません。よく、マスコミ報道などで将来はもらえないとか色々やっていますが、年金の存在意義を知った上で自分で判断すべきです。あまり踊らされるべきではないと思っています。