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高野連は何を考えているのか分りません！選手のどこが悪いのか！
西武の裏金問題に端を発した問題なんでしょうが、
今まで散々黙認しておいて、なぜ特待生制度に問題を持っていくの！？
多くの生徒たちを混乱に陥れる高野連の醜さはあきれるばかりです。
どういう決着をつけようとするのか今後も見守らなければ。
−−−読売新聞ニュース記事より−−−
日本学生野球憲章で禁じられている野球部員の特待生制度について、加盟校延べ約４８００校（軟式野球部約５３０校を含む）の実態調査を進めていた日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は２日、加盟校からの申告を締め切り、同日午後６時までに４４道府県の私立３３４校計７４５７人（判明分）が、制度の適用を受けていたと発表した。
６時以後も東京都２０校と茨城県１０校が新たに申告、高知県を除く４６都道府県で憲章に抵触する制度を設けていたことが判明した。日本高野連は２００５年１１月など２度にわたって特待生制度禁止の通達を出していたが、問題が放置されてきた実態が浮き彫りになるとともに、今後、野球部の特待生制度禁止の是非が論議になりそうだ。
発表では、２００４、０５年に夏の甲子園を連覇した駒大苫小牧（北海道）や春夏優勝経験のある横浜（神奈川）、０４年選抜で初出場初優勝した済美（愛媛）、今春の選抜を制した常葉菊川（静岡）、同準優勝の大垣日大（岐阜）などの強豪校が軒並み、制度が存在することを申告した。春夏の甲子園優勝校は２１校に上る。申告した学校のうち、４７校は春季大会などを辞退した。私立校は７７３校加盟しており、その４３％が申告校となった。
プロ野球・西武ライオンズから金銭供与を受けていたアマチュア選手の出身校、専大北上（岩手）が、憲章違反の制度を設けていたことがきっかけで、日本高野連は４月２４日から全国調査を開始。特待生制度は他のスポーツでは認められているが、高野連は学業優秀や経済的な理由以外は「野球留学やブローカー暗躍の温床となる」などとして認めていない。違反があった学校に対し＜１＞３月末現在で登録されている野球部長の交代＜２＞当該選手を５月３日から同月末まで、対外試合出場を禁止する＜３＞当該選手や保護者に説明し、５月末までに特待生制度の解約同意書を作成する――などの措置を求めている。申告した学校は、夏の甲子園出場をかけた地方大会には参加できる。
最終的な調査結果は３日に発表される。日本高野連は、それ以後に違反が判明した場合、対外試合禁止処分もあり得るとしている。
（2007年5月2日21時11分 読売新聞）
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