日米同盟の難しさ ( 政党、団体 ) - 生涯成長

日米同盟の難しさ

安倍首相の顔はこわばったままだった。ハノイのホテルで18日行われたブッシュ大統領との首脳会談は、フレンドリーという雰囲気には達しなかった。　初会談の目的は、日米同盟の強化確認もさることながら、「首相と大統領の相性が合うかどうかを確かめること」（外務省筋）にもあった。首相にとって、大統領と厚い友情を築いた小泉前首相と比較されることは、重圧だったのだろう。
首相は、就任翌日の9月27日、大統領との初めて電話で会談した際、「日米は、自由、民主主義、人権、法治国家としての価値観を共有する」と真っ先に言及した。　ハノイでの首脳会談でも改めて強調し、大統領との一体感をアピールした。　この表現は、小泉前首相が6月の最後の訪米で発表した共同文書「新世紀の日米同盟」でも、「普遍的価値観」としてうたわれた。だが、首相が子の表現を当然のように繰り返す姿勢には疑問がある。米国は、建国以来の価値として、自由と民主主義を掲げ、イラクでも「世界の民主化」の一環としてフセイン政権を倒した。
しかも、世界には民主化が遅れている国は他にもある。イスラム穏健諸国の一つで親米のサウジアラビアも、政府の要職を王族が独占するなど、民主化のレベルは高くない。中央アジアの資源国で、米の資源戦略上重要なウズベキスタンなどでも人権侵害が続く。
ブッシュ政権がイラクに匹敵する熱意でこれらの国の民主化を進める気配はない。米国の民主化政策が「ご都合主義の二重基準」と批判されるゆえんだ。根本には、民主主義は本当に「普遍的価値」なのかという問いがある。世界人口の約4分の1が信仰するイスラム教の聖典「コーラン」には、神が授けた法律が記され、国の政治、経済や司法制度を左右する。多くのイスラム諸国では、欧米型民主主義の大前提となる政教分離が機能していない。国によっては米流の民主化は価値観の押しつけにしか映らない。欧州では、ブッシュ大統領との個人的親交は必ずしも肯定的に評価されない。米国と特別な同盟関係にある英国ですらそうだ。　3日英紙ガーディアンが掲載した世論調査では、「世界平和に危険をもたらす指導者」として、①国際テロ組織アル・カーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン　87％　②ブッシュ大統領　75％　③北朝鮮の金正日総書記　69％――があった。民主主義の“世界化”のために戦争も辞さない、という米国の価値観を日本は本当に受入れられるのか。　自由と民主主義は、先進国の最低限の条件に過ぎず、そのうえでの日本の価値は何か、が重要だ」と指摘する。日米同盟は重要だが、価値観が一体化した印象をあまりにも振りまくと、首相が目指す「世界への日本らしさの発信」がぼやけかねない。価値観を主張し過ぎると、失う友人もいる。

と26日の読売特派員記事です。
恐らく、「民主主義の“世界化”のために戦争も辞さない」、という米国の価値観は、日本は受入れることができないということでしょう。　民主主義の世界化には賛成だか、そこまでやる覚悟はできていないばかりか、そのような国論にはならないと思います。　ならば、米国の戦争も辞さない民主主義の世界化に、どうやって協調していくのか、まさに難しい選択が横たわっているということでしょう。　戦争やテロ掃討の場合の後方支援という選択も、これもやりたくないというのが本音であるはずです。　これが「血を流さない日本の限界」と指摘されるところです。　言うまでもなく、血を流さず支援し収めるとするならば、外交努力やせめてＰＫＯ活動ということでしょう。　だが、血を流さない外交努力にも限界があることから、少なくとも安全保障面では、当分の間日本が国際影響力のある国になれないということでしょう。

米国に対して集団的自衛権を発揮せず、血を流さない支援、それでいて核の傘には入れてもらわねば困るという関係は、果たして、この先も米国の理解は得られるのだろうか。　例えばそれは無理ならば、どこまでならば大丈夫だというのでしょうか。　この先も日本が悩まなければならない問題ということでしょう。　北朝鮮の核問題はそのことを強く浮き立たせたということでしょう。