二世議員の政治資金相続税の物語（1） ( 政党、団体 ) - 生涯成長

二世議員の政治資金相続税の物語（1）

政治家の特権、かつて国鉄や日航のタダ乗りや優待券、今激安の議員宿舎費用、歳費以外の調査費支給など、高額な外遊費用、そして資金団体の相続税免除、これでは政治不信は払拭できないでしょう。以下は、週刊文春の記事です。　　

「二世議員の『世襲』猛批判」　　ジャーナリスト・上杉隆氏　「週刊文春」（2月12日号）
多くの記事を書いていると、時に、筆者の意図しない反応を得られることがある。　新年特大号に寄稿した「二世議員の　『羞恥心』」がまさしくそれだった。　「チーム安倍」のひ弱さ政権の崩壊を受けて、二世議員の胆力に疑問を感じたのが一昨年の秋のこと。さらに無責任な福田首相の政権投げ出しを目の当たりにして、疑問が確信に変わったのが昨年秋だった。　そして同時期、永田町の常識とはかけ離れているようにみえた小泉純一郎元首相ですら、次男を後継者に指名した。
もはや世襲は、永田町では当然の文化であり、取材の材料には事欠かない状況になっている。　おかげで取材の副産物として政治資金の“相続”には税金がかからないという問題に辿り着いた。　これについては発注後、じつに多くの反応があった。　永田町での取材中、何人もの政治家や秘書から声をかけられた。　「ど真ん中のストライクだな。　あれは書きすぎだよ」（自民党衆議院議員）「悪いけどあの件について書くのなら、今後は一切取材に協力できないから」（別の自民党衆議院議員）「あんた、本当に永田町全部を敵に回すよ」（自民党議員秘書）

メディアもこの部分に強く反応した。　テレビでは、報道番組のみならずワイドショーなどの情報番組が盛んにこの点を取り上げた。　「久米宏のテレビってヤツは？！」（毎日放送）に出演した際も同様だった。　収録中、野中宏務、鈴木宗男、石井一、平沢勝栄らのたたき上げの代表格のような政治家たちと、世襲議員の弊害について話し合う時間があった。総じて二世議員の甘さと弊害については意見を一にし、誰もが厳しい考えを表明していた。　ところが、筆者が「例の政治資金管理団体（資金団体）に相続について触れると、途端に反応が鈍くなる。　不思議に思っていたところ、休憩中に謎が氷解した。　たたき上げの象徴と思われていた彼らもまた、地方政治家の息子だったり、あるいは、子供への「世襲」を準備している最中だったのだ。

永田町での異様な反応と反比例して、読者からの「共感」はこれまでにないほど上々だった。　次に紹介する声が、一般人の怒りを代表している。　「あんたの記事を読んでからというもの、悔しくて、悔しくて夜も眠れない。　なんで政治家だけが特別扱いなんだ！」　電話の主は、相続税の支払いに頭を悩ませた末、結局、何代も続けてきた店を閉じる活断を下した東京の呉服店の店主だ。　この不況下、同様の事情を抱える自営業者、および中小零細企業の経営者は全国に少なくない。　その中で政治家の世襲だけは例外なのだ。

日本では今世紀に入ってから、世襲議員だかしか首相になっていない。いったいなぜ、こうも政治家ばかりが優遇されるのか。　今回は、そのからくりともいえる政治資金の非課税相続の具体的なケースについて触れてみようと思う。　とりわけ、首相を排出した政治家一族を中心に取り上げよう。　内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）をつとめる小渕優子は、言わずと知れた故・小渕恵三首相の次女という典型的な世襲議員である。　彼女はどのようにして政治資金を相続したのだろうか。

○○年五月に急逝した小渕元首相の資金団体は「未来産業研究会」という。　ＴＢＳを辞めて父の秘書をしていた小渕優子が、同名の資金団体「未来産業研究会」の届出をしたのは、父の死から半年後の11月、同名でややこしいので以降は新・旧で記す。

＜「迂回」寄附をくり返す＞
○○年11月、「旧研究会」は、代表者を元首相秘書官古川俊隆に代えたその日に「解散」の届出をしている。　解散時、「旧研究会」の残高は約2億6千万円で、そのすべてを使い切っている。　そのうち、寄附支出が約1億6千万円を占めている。　寄附の内訳は、7千万円が「国際政治経済研究会」へ、残りの約9千万円が「恵友会」である。　これらは、ともに、小渕元首相の政治団体である。
小渕元首相関連の政治団体は「国際政治経済研究会」「恵友会」「恵和会」「恵山会」「平成研究会」などがある。　
資金団体は一代限りだが、政治団体は永続性があるため、いまなお存在している団体もある。

一方、01年3月に届出のあった「新研究会」の収入は約6千万円、そのうち団体からの寄附によるものが9割を占め、そのほとんどが「国際政治経済研究会」からのものだった（5千万円）。　つまり、父の小渕元首相が「旧研究会」に預けていた「遺産」は、「国際政治経済研究会」を経由して、娘の「新研究会」に相続されたのだ。　
もちろんその間、一切税金はかかっていない。　つまり、親から娘へ5千万円が非課税で相続されたのだ。　だが小渕元首相が死後、寄附した金額は約1億6千万円だったはずだ。　となると残りの約1億円はどこに行ったのだろうか。

実は、翌年も同様の相続が行われており、「新研究会」に、「国際政治経済研究会」かた2千万円、「恵友会」から5千万円が寄附されていたのだ。　要するに、「旧研究会」の解散時寄附された「国際政治経済研究会」への7千万円と「恵友会」への約9千万円は、2年かけて、それぞれ7千万円全額と、9千万円のうち5千万円が「新研究会」に寄附された計算になるのだ。　つまり、小渕優子は、政治団体を経由させて、父から1億2千万円を無税で相続したことになる。　しかし、「旧研究会」から直接、「新研究会」へ寄附しても、無税であることには変わりがない。　なぜこのような「迂回」をして寄附をするのか。　小渕事務所に聞いたところ、「お問い合わせ頂いた件関して、事実関係に間違いはありませんが、先代の『未来産業研究所』から、『国際政治経済研究会』と『恵友会』を経由して、優子代議士の『未来産業研究所』へ寄附するような形を取ったのには、特に理由はありません」という回答だった。

この回答に、政治資金の相続に対する政治家の反応が集約されているのだが、小渕家のケースは珍しく、特殊なわけではない。　法的にはなんら問題はなく、ほとんどの二世政治家が実際に行っている“遺産相続”に一手法に過ぎないのだ。　故・橋本龍太郎元首相の次男・岳衆議院議員の場合は、少し違った形になっている。　
06年、橋本元首相の資金団体「新政治問題研究会」には約6千万円の政治資金があった。そしてこの年、龍太郎が亡くなると、この「新政治問題研究会」の代表には、妻の久美子が就いたのである。　そして橋本の死後も、この資金団体は存続し、さらに9千万円以上の寄附をも受けた。岳の資金団体「情報社会政策研究会」への寄附などは見当たらない。　そこで、久美子代表に聞いたところ、「主人のやっていたことの残務整理とかがありましたので、私が代表をやっていましたが、遠からず解散しようと思っています。特に息子を応援するとか、今のところはそんなことではないですね。　政治資金については、今のところは全く考えていませんが、いずれ解散するときにはしかるべく考えなきゃいけないと思っています」との答えだった。　また、“相続”ではないが、息子への支援という点では、森喜朗元首相のケースも顕著だ。　石川県議会議員である息子の森祐喜に対して特別な支援が行われている。
（続く）