「人口減少問題の手抜き」

今回の参院選では、人口減少問題を政策としてきちんと語る政党が見当たらない。だが、日本社会のさまざまな問題の根源に人口減少問題があるのだと思いますが。さまざまな課題は人口減少問題から始まったと言えるのではと思います。経済社会の発展に伴い、社会構造は高度化・多様化・複雑化し、人々の役割はその社会構造をきちんと認識し、さらなる発展へと繋げねばならないはずです。したがって、当然ながら、社会には教育・研修・訓練の高度化が求められます。そのことは、子供の養育が難しくなっていくことを意味することになりましょう。さらに、高度化は、必然的に、対応できる人できない人を生み、社会の分裂化・格差化・差別化が現出してくると思います。その結果、今日の社会は、多様化・複雑化、分裂化・格差化・差別化、の現象がさまざまに組み込まれ、制度化・規制化され、時に入り乱れた構造となっているのだと思います。

 

こんな社会構造が生み出した現象が、いじめ、虐待、引きこもり、人間関係の希薄化、ハラスメント、ブラック企業、フェイクニュース、書き換え・改ざん、不正な企業活動、非正規雇用、サービス残業・過剰残業、所得格差拡大、情報隠蔽・漏洩、なりすまし、少子化、少ない結婚・生涯独身、などの問題が時に深刻な社会問題として表出するのだと思います。その意味から、人口減少は何としても止めねばならない、優先的な課題であるはずでしょう。

 

無論、少子化でも発展は可能でしょうが、人口減少・少子化対策をきちんと行わずして少子化発展策は、努力不足で手抜き工事、或いは、まやかしであるように感じます。人口減少は、その対策放置は、明らかに国力の衰退につながると思います。効果的な少子化発展策を示さず、効果的な人口減少対策を示さないのは、明らかに政治の怠慢で、その政治責任は非常に重いものだと思います。

 

少子化の直接的な対策は、結婚・出産の問題ですが、結婚出産を促す対策として、まずは、若者世代の経済的自立対策が不可欠でしょう。経済的自立とは、家族を持ち子孫を残せる経済的な状態だと思います。明らかに、引きこもりや非正規雇用では、自立できる状態ではないはずです。実は、非正規雇用制度が人口減少の決定的な引き金になったのだと思います。その意味では、非正雇用制度は、いわば、「諸悪の根源」とも言えるのではないでしょうか。自民党・安倍政権は、人口減少問題に正面から優先的に取り組んでいないところに、さまざまな問題の解決を難しくしているのだと思います。