生涯成長

「人口減少問題の手抜き」

Wed, 17 Jul 2019 10:42:46 +0900

今回の参院選では、人口減少問題を政策としてきちんと語る政党が見当たらない。だが、日本社会のさまざまな問題の根源に人口減少問題があるのだと思いますが。さまざまな課題は人口減少問題から始まったと言えるのではと思います。経済社会の発展に伴い、社会構造は高度化・多様化・複雑化し、人々の役割はその社会構造をきちんと認識し、さらなる発展へと繋げねばならないはずです。したがって、当然ながら、社会には教育・研修・訓練の高度化が求められます。そのことは、子供の養育が難しくなっていくことを意味することになりましょう。さらに、高度化は、必然的に、対応できる人できない人を生み、社会の分裂化・格差化・差別化が現出してくると思います。その結果、今日の社会は、多様化・複雑化、分裂化・格差化・差別化、の現象がさまざまに組み込まれ、制度化・規制化され、時に入り乱れた構造となっているのだと思います。

こんな社会構造が生み出した現象が、いじめ、虐待、引きこもり、人間関係の希薄化、ハラスメント、ブラック企業、フェイクニュース、書き換え・改ざん、不正な企業活動、非正規雇用、サービス残業・過剰残業、所得格差拡大、情報隠蔽・漏洩、なりすまし、少子化、少ない結婚・生涯独身、などの問題が時に深刻な社会問題として表出するのだと思います。その意味から、人口減少は何としても止めねばならない、優先的な課題であるはずでしょう。

無論、少子化でも発展は可能でしょうが、人口減少・少子化対策をきちんと行わずして少子化発展策は、努力不足で手抜き工事、或いは、まやかしであるように感じます。人口減少は、その対策放置は、明らかに国力の衰退につながると思います。効果的な少子化発展策を示さず、効果的な人口減少対策を示さないのは、明らかに政治の怠慢で、その政治責任は非常に重いものだと思います。

少子化の直接的な対策は、結婚・出産の問題ですが、結婚出産を促す対策として、まずは、若者世代の経済的自立対策が不可欠でしょう。経済的自立とは、家族を持ち子孫を残せる経済的な状態だと思います。明らかに、引きこもりや非正規雇用では、自立できる状態ではないはずです。実は、非正規雇用制度が人口減少の決定的な引き金になったのだと思います。その意味では、非正雇用制度は、いわば、「諸悪の根源」とも言えるのではないでしょうか。自民党・安倍政権は、人口減少問題に正面から優先的に取り組んでいないところに、さまざまな問題の解決を難しくしているのだと思います。

「沖縄に、思い切った大規模補償策を」

Tue, 26 Feb 2019 10:48:18 +0900

沖縄県民投票　着実な負担軽減へ混乱回避を

沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県民投票で、埋め立てに「反対」が７１％を占めた。反対票は、投票資格者総数の４分の１を超えた。県の条例に基づいて、玉城デニー沖縄県知事は近く、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知する。

玉城氏は「埋め立てを認めないという民意を受け止め、政府は工事を中止すべきだ」と述べた。そもそも条例制定を推し進めたのは、玉城氏の支持勢力である。４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向けて、結束を固める狙いがあったのは明らかだ。　

米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。

玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。

代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから２０年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。

移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。　（2月26日読売社説）

民主主義社会を望む政治家が、代案なく賛否表明するのは、議論を複雑にし、分断を招くなどの混乱のもとになりやすいと考えられ、その行為に疑問を感じます。

そもそも、無条件降伏の敗戦責任のいわば後遺症の解消は容易ではなく、時効もなく

100年経ったから、いいでしょうとはならない問題だと思います。

この種の問題は、国内でも、大小はありますが、少なからず存在する問題でもあります。近くにあり生活環境の安全を脅かすと考えられる施設、例えば、原発、軍の施設、飛行場、公害企業、など、できれば遠くにあってほしいと誰もが望むと思います。だが、必要な公共施設であることから、誰かが我慢し負担しなければならないものです。そして、このような安全に危害が及びかねない施設に対しては、それなりの補償が行われて来ているものと思います。しかし、その補償が十分かどうかについて、さまざまな意見があることから、完全に解決することなく、継続する努力とメンテナンスが欠かせないのは、言うまでもないことでしょう。

特に、沖縄の基地問題は、解決には、戦争責任、外交に関わることから、その解決は至難ということかと思います。その意味から、その解決には周到で、長期的な視野にたっての解決策が求められていたと思います。だが、残念ながら、解決が長引いたときに備えて、特に補償という観点での対策にその配慮を欠いてきたのではないでしょうか。この先も解決は容易ではないと予想されることから、補償を中核とした思い切った大規模で長期的な対策を講ずべき時だと思います。自然災害についても、ご不幸さんですとはせずに、それなりの補償や防災対策を行ってきています。そのことを考えても、いわば人災に、思い切った対策が必要であるはずだと思います。

「嘘つきは泥棒の始まり」」、「権力は腐敗する」

Thu, 07 Jun 2018 10:31:06 +0900

　「嘘つきは泥棒の始まり」、「権力は腐敗する」、昔から誰でも知っていることわざです。残念ながら、その「ウソつき」と「権力の不正疑惑」が横行しています。何としても止めねばならない。今が絶好の機会だと思います。

　下記は、玉田俊平太・関西学院大教授が書かれた記事です。

　米国ではゴールドマンサックスの不祥事が連日のように新聞の一面をにぎわせている。それに関連して、先月、「イノベーションのジレンマ」で有名なクリステンセン教授が、MITで講義をしたときに話していた内容を、忘れないように書いておく。クリステンセン教授の授業は4回シリーズで行われた。2時間の長時間授業だが、400人収容のホールが前シリーズに渡って満席で、立ち見も。「イノベーションのジレンマ(Innovator'sdilemma)」や続編「イノベーションの(Innovator'ssolution)」に書かれていた内容に加え、2000年代に行われた彼の研究が主な講演内容。確か3回目の講演で、授業のうち30分を使って教授がした話。スライドには「Don'tGo Jail(刑務所)」と書いてある。

　「私のハーバード時代の同級生のうち、3人もが逮捕された。まだ服役中の人もいる。一人はインサイダー取引、一人はある大企業での会計不正・・・」昔から悪人だった、というなら分かる。でも、どの友人も学生時代からクラスの人たちの信頼が厚く、リーダーシップを取っていた人たちだった。間違っても不正などしないであろう、と思うような高潔な人たちだった。そんな人たちが、何故このような事態になるのか。

　人は、組織に入り、組織の人間として動いてしまうと、だんだん自分が当たり前に思っていた規律を無くしていく。最初は、自分や家族の約束や規律から。そうしてだんだん自分の倫理に関するところまで・・。一度、その規律を無くしてしまうと、ある意味なし崩しに、人としての最低限の倫理観にまで突入してしまう。だから、どんな状況でも、自分の規律を守ることから始めるのは大切なのだ。多くの場合、自分がそういう行動に出ても、実は組織はちゃんと回ったりするのだ。

　そうして、クリステンセン教授の大学時代と、大手コンサルティングファームに勤めていた時代の話を一つずつシェアしてくれた。クリステンセン教授は、大学時代はイギリスのオックスフォードの経済学部だったが、背の高い彼は(190センチ以上はある）、大学バスケットボールのチームで主要選手として活躍していたそうだ。ある年、全英大学トーナメントでチームが勝ち進み、ついに宿敵の大学と準決勝で戦うことになった。チームにとっては、ここ一番の大事な試合だ。ところが、その試合開催が、日曜になったのだという。クリステンセン教授は宗教上の理由で、小さいときに神に「日曜日は安息を取る」ことを誓っていた。日曜に球技を行うことは、自分がずっと守ってきた規律を破ることになる。

　でも、ここは大事な試合だ。コーチも、チームもみんな自分の活躍に期待している。この期待を裏切ることは、自分の規律を破ることより大きなことなんじゃないか？そう思って、試合先のホテルの部屋で悶々と悩んだ。悩んだ末、コーチに相談に行くと、コーチは「そうか。良く分かるが、君の貢献が無くなったら、チームは崩壊だ。君は非常に優秀な選手で、前回の試合だって君無しには進めなかった。ちゃんと理由があるんだから、この一度だけ規律を破るのを、神様も許してくれるよ」という。またホテルの部屋に帰り、一人悩む。「今回だけ破るっていうのもアリなんじゃないか？あれだけみんなが期待してるんだから。」1日近く悩んだ後、「長い人生の中で、今回よりも大切なことが日曜日に起こる可能性はゼロじゃない。もし今回規律を破ってしまったら、またそんな瞬間が来たとき、「あの時よりも、今回のほうがずっと重要だ」と結論して、また破ることになるだろう。だから今破ったら、なし崩しになる。やめよう。コーチとチームにちゃんと言おう」という結論に至り、みんなに話にいった。結局、補欠要員がチームに入り、チームは無事勝ち進んだ。
「実は自分なんかいなくても良かったのでは？」という一抹の不安を覚えたが、チーム全体が自分を求めてる時に、自分が規律を守っても、組織は回るんだ、という自信が持てた。

　その後、大手コンサルティングファームで働くようになって、「どうしても日曜に働かなくては」という事態になったときがあった。そのときも、結局周囲を説得して、無事回避することが出来たのだそうだ。もし、大学時代に自分が戒律を破っていたら、ここでも同じように破っていたかもしれない、という。「日曜に安息を取る」などというのは、見る人が見れば、下らない規律に思えるかもしれない。何故そんなもののために、組織全体の利益を損ねるのか？と言う人は必ずいる。同様に下らないと見えるかもしれないものとして、「土曜は妻と過ごす」というのもあるだろう。でも「全ての曜日で働けない」と言ってるわけじゃない。ただの一週間に一度だけ、（妻との約束も入れると2度だけ）、働けない日がある。本当にその日に働かないと、組織は回らないのだろうか？そして、蓋を開けてみると、そんなことはないのだ。この話は考えさせられた。

　インサイダーや不正会計などの組織犯罪に至ってしまうのも全く同じ原理なのだ。自分の利益のためだけだったら、彼等だって不正を起こしたりはしない。追い込まれた状況で、「この情報を話すことが、この会社を救うんだ。顧客のためになるんだ。」と言われ、自分の倫理を犯してしまう。或いは、周囲のみんながやってるのに、自分だけやらないわけには行かない、という理由で、自分の倫理観を破ってしまう。でも、そのときに考えるべき。「自分がこの倫理観を犯さないと、本当に組織は回らないだろうか？」「本当に自分もやらないと、ダメになっちゃうだろうか？」そして、そんなことは絶対に無いのだ。

　それから、自分が「やらない」と決断したことを、きちんと組織に説明するのも大切だと思う。個人的な倫理観で「やらない」と決めたことを、ちゃんと伝えて、承認してもらう。MBAにいるような私たち若い学生は、組織の下っ端か、せいぜい小さなベンチャーの社長くらいなので、20年後に、組織を守るために自分の倫理を破るような行為を求められることがすぐには想像できない。でも、クリステンセン教授が言ったように、それは小さなことでも同じことなのだ。どんなに回りに期待され、周りが平気でやっていたとしても、自分が小さな頃から心に決めてるようなことを破らない、とか。

　「イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき(Harvardbusiness school press)」クレイトン・クリステンセン著　玉田俊平太監修（翔泳社2001/7）

　「人は、組織に入り、組織の人間として動いてしまうと、だんだん自分が当たり前に思っていた規律を無くしていく。最初は、自分や家族の約束や規律から。そうしてだんだん自分の倫理に関するところまで・・。一度、その規律を無くしてしまうと、ある意味なし崩しに、人としての最低限の倫理観にまで突入してしまう。だから、どんな状況でも、自分の規律を守ることから始めるのは大切なのだ。多くの場合、自分がそういう行動に出ても、実は組織はちゃんと回ったりするのだ」。

　よく聞く言葉です。財務省における改ざん問題、選ばれた人たちがなぜ、「組織に入り、組織の人間として動いてしまうと・・・」、「やってはいけないことを・・」「嘘をいう・・」。こんな事件や問題がが連日、新聞テレビを賑わせている日本社会。誰もが、このままの先行きを心配する。圧巻は、改ざんし国会でウソを語った元国税庁長官の任命者の財務大臣が「適材適所」だったと国会答弁する、絶句。こんなモラルがこの先も、横行するのでしょうか。組織はこんなモラルハザードをどうやって止めるのでしょうか。関係責任者たちは、きちんとした道筋を示す責任があることは確かでしょう。

「長引く日大アメフトの悪徳タックルの解決に思う」

Thu, 31 May 2018 15:44:21 +0900

　連盟への加入は、個人資格ではなく日大アメフト部資格での加入であるはず。したがって、連盟処罰は、組織を対象したものであるはず。このため、選手個人や監督・コーチ個人の処罰権限は連盟にはないと思う。選手の反則は個人の意思ではなく、日大アメフト部の意思があったと判定した連盟の処罰は、日大アメフト部の除名、あるいは条件付きの有期又は無期の試合停戦であるはず。問題解決への道のりが長引いている背景には、このような解釈の齟齬が影響していると思う。

　その上で、例えば、日大アメフト部に対する処罰が条件付きの有期又は無期の試合停戦であるならば、当然ながら復帰の条件が条件付きの内容となりましょう。なお、処罰先の宛名は、日大アメフト部の設置責任者（部署）であるべきで、復帰を希望するならば、その設置責任者（部署）が、当然ながら、処罰の条件を満たす責任を有することになる。現在の日大では、その責任者（部署）や監督任命権者は、理事長なのか学長なのか、どちらでしょうか。

　連盟が求める処罰として復帰を希望するならば、その条件に、現指導理念と指導体制の一新を求めるのが当然で、その状態を確認できた時、復帰を許可する道筋になるものと思います。なお、反則を犯した選手に、有期だけの復帰は適切ではなく、反則責任に該当する再発防止に関わる何らかの措置が要件として必要だと思います。

「イノベーションの取り組み」

Fri, 11 May 2018 10:51:26 +0900

　「内閣府が公募前に候補者選定　研究開発プロジェクト」

　政府が進める大型研究開発プロジェクトの責任者の公募に関し、内閣府が、事前に候補者を選んで資料を渡し、その候補者が、責任者に決まっていたことがわかった。
政府が進める「戦略的イノベーション創造プログラム」は、総額1,500億円規模の大型研究開発プロジェクトで、政府が研究テーマの設定を行い、責任者を公募していた。
このうち、2018年3月の公募で、内閣府側が事前に候補者を選び、その候補者に、要求される成果などを書いた資料を渡して応募をうながしていた結果、12のうち10のプロジェクトで、内閣府側が選んだ候補者が責任者となった。
菅官房長官は、「公募手続きや選定プロセス、これについては公表されており、厳正に内閣府が実施している」と述べた。内閣府は、「公正に審査した結果だ」、「今後は応募期間を長くするなど、透明性を確保したい」としている。　(5月8日フジテレビ)

　科学技術イノベーションは、経済成長の原動力、活力の源泉であり、社会の在り方を飛躍的に変え、社会のパラダイムシフトを引き起こす力を持つ。しかしながら、我が国の科学技術イノベーションの地位は、総じて相対的に低下しており、厳しい状況に追い込まれている、としています。

　その対策として、平成26年（2014年）総合科学技術・イノベーション会議が創設された。

総合科学技術・イノベーション会議は、「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくための司令塔として、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、司令塔機能の抜本的強化策の具体化を図らなければならない。総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術イノベーション政策に関して、他の司令塔機能（日本経済再生本部、規制改革会議等）との連携を強化するとともに、府省間の縦割り排除、産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎ等に、より直接的に行動していく必要がある。

　総合科学技術・イノベーション会議は自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たなプログラムとして、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）」を設定した。

　日本は、1990年代後半に起きた中央研究所の終焉の後、新しいイノベーション・モデルを見つけられないまま、今に至っている。しかも産業競争力を下支えする科学的分野が収縮しており、根源的に危機的状況にある。一方、米国は82年にSBＩR（スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ）制度を発明し、その断固たる持続的遂行を通じて、ついに新しいイノベーションモデルを発見した。

　ポスト工業社会では、イノベーションこそが持続可能な経済成長をもたらす。そのイノベーションは、1947年トランジスタの発明に端を発する半導体産業がそうだったように、大企業研究所や大学など、イノベーションの源泉から飛び出した人々が創業するベンチャーのうねりの中からだ。イノベーターたちがスピンアウトして新企業を生まない限り、イノベーションを創り出す産業の新陳代謝は生まれない。こうして米国は産業再生のための制度を矢継ぎ早に立法化した。

　それは、サイエンス型ベンチャー企業による有機的ネットワーキングモデルと呼ぶべきオープンシステムであって、米国政府の外部委託研究予算の一定割合を拠出することを法律で定めるとともに、次のような制度設計によって実現した。

　すなわち、無名の若き科学者たちに、研究のための研究ではなくイノベーターになれと呼びかけ、新産業創造に向かう具体的な挑戦課題を与える。そして3段階のステージゲートシステムでベンチャー起業家として離陸することを促す。

　第一段階は、SBＩRへの応募で、採択されると、まず最大15万ドルを「賞金」としてもらい、チーム作りを試みることができる。第二段階は、「実現可能」かどうかが判断される。可能と評価されると、最大150万ドルを「賞金」としてもらい、商業化に挑戦できる。そして、第三段階は、開発した未来製品を政府が買い取るか、ベンチャー・キャピタル（投資会社）を紹介してくれる。このように、米国のSBＩR制度とは、無名の科学者を起業家に転じさせる（スター誕生）システムである

（スターになるためのリスクマネーを、連邦政府が国税を割いて拠出してくれる）。

　今の米国におけるサイエンス型産業の強い国際競争力は、このSBＩR制度によって形成されたといっても過言ではない。

　イノベーションこそが持続可能な経済成長をもたらす。そのイノベーションは、大企業研究所や大学など、イノベーションの源泉から飛び出した人々が創業するベンチャーのうねりの中からだ。イノベーターたちがスピンアウトして新企業を生まない限り、イノベーションを創り出す産業の新陳代謝は生まれない。そのイノベーターたちに対し、具体的な挑戦課題の提示はプロフェッショナルな科学行政官（科学者）によってなされる。これがSBＩR制度の基本的な仕組みである。

　日本でも大学発ベンチャー企業の創業を促すために、莫大な予算を費やして知的クラスター（集中）政策や産業クラスター政策（新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態）が長い間実施されてきた。しかし残念ながら、そのほとんどが失敗した。理由は、国の助成金を、ベンチャー企業を起こした若き科学者（大学院生やポストドクター＝博士号を取得した後の研究員）ではなく、大学教員に与えたのである。助成金は研究費として雲散霧消し、新しい産業を創り出すことはまったくなかった。

　残念ながら、日本では「ベンチャー企業こそがイノベーションのエンジンである」という考え方が根付かなかった。古くは松下電器（現パナソニック）やソニー、ホンダなどのベンチャー企業が日本を牽引し、最近では白亜化学や韓国のサムスン、そして台湾のＴＳＭＣ社などのベンチャー企業が新しい産業のリーダーになったにもかかわらず、である。

　経済産業省をはじめとする中央官庁は、ハイテク産業の分野ですら大企業とその組合にリスク回避のための補助金を配り続けており、結果的にベンチャー企業による新規参入とそれに伴う新陳代謝を阻んでいる。最近、スポーツ界では、若手の成長が著しい。やはり、ベンチャー企業相当のイノベーション・システムが働いているのだと思う。

「情報の共有」の質的向上を

Fri, 06 Apr 2018 09:40:12 +0900

「陸自イラク日報　資料価値を理解しているのか」

　ずさんな文書管理と遅過ぎる対応は全く改善されていない。防衛省全体で猛省すべきだ。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと防衛省が発表した。統合幕僚監部が、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題の再発防止策として、各部局から資料などを提出させた過程で発見されたという。「残っていない」と述べた当時の稲田防衛相の国会答弁は、結果として誤りだった。小野寺防衛相が「適切に対応できず、申し訳ない」と謝罪したのは当然だ。日報は、海外派遣の分析を行う研究本部（現教育訓練研究本部）と医官らが所属する衛生部に保管されていた。それぞれ「教訓業務各種資料」「国際復興支援業務」のタイトルが付されていた。

　資料の名称が異なるのは、各部局に管理が任されていたためだ。体系的に保管していないのは、日報の重要性が正しく認識されていないことの証左ではないか。日報は２００４年１月～０６年９月の派遣期間中の４０８日分、約１万４０００ページに上る。日々の活動や現地の治安情勢が記されているとみられる。将来の自衛隊派遣に備えた資料的価値がある。南スーダンＰＫＯの日報を巡っては、非公表とすることを省内で判断し、データの廃棄も行われた。稲田氏は引責辞任した。今回、廃棄などは確認されていないとはいえ、当初は存在しないと主張していた資料が、存在していた事実に変わりはない。日報発見後の対応は、さらに問題である。今年１月に存在が確認され、小野寺氏に報告されたのは３月末だとされたが、実際には昨年３月に確認されていたことが新たに分かった。その事実は当時、稲田氏には伏せられたという。

　重要な事実を即座にトップに伝えるのが、組織として求められる対応だろう。情報が組織内で伝達されないのは、深刻な事態だ。小野寺氏は調査チームを発足させた。南スーダンＰＫＯの日報については、陸自と内局の反目が報告の遅れにつながった、との指摘がある。今回の経緯を徹底検証しなければならない。ＰＫＯ日報問題の反省から、防衛省は日報の保存期間を「１年未満」から１０年に改め、その後は国立公文書館に保管する方針だ。部局横断で情報を共有する態勢を整える必要がある。政府内で不適切な文書管理の事例が相次ぐ。公文書の厳正な管理は、待ったなしの課題だ。（読売新聞　4月5日社説）

　上の記事は、防衛省のＰＫＯイラク日報隠蔽疑惑に関わる読売社説です。最近は公文書のずさんな管理事件が相次いでいます。部局が保存管理すべき文書は、一般には、保管資料を分類しファイルごとに資料名を付け文書を時系列に閉じこみます。この資料名は部局単位ごとに独自に命名することもあれば、広く標準化する場合もあると思います。保管部局では、どの文書がどの資料名として保管しているかは、当然知り得ているはずでしょう。少なくとも、部局の全員が知らないということはなく、誰かが知っているはずだと思います。また、誰が保管担当であったか、部局のだれかは知っているはず。例え文書を書庫に保管することがあっても、同様に、誰がどのようにして書庫に保管したかを知り得ている人物を知らないことはありえないはずだと思います。

　その意味から、あるはずの、保管すべき文書のありかが分からないということは、不思議なことで、普通にはあり得ないことだと思います。そんなことが、文部省、財務省、厚生省や防衛省で起きているのは、とても信じられないことで、やはり、口実が行われたこと、つまり隠蔽を疑うことになります。もし、そうであるならば、対策は、「ずさんな管理」ではなく、「隠蔽防止策」が重点でなければならないことになります。この構図は、いじめ対策が往々にして「いじめられる側」に偏り「いじめる側」の対策が手薄になりがちであることに、似ています。

　その意味から、情報開示に関わる問題解決や対策には、情報の作成、要求、共有、決済、保管、目的、などは、どこの部局の誰が決定権（権限）を持って行っているのかを明らかにすることが先決だと思います。現在の日本社会では、国民主権と言いながら、主権者の開示要求を明確な理由もなく当然のように拒み、さらに、隠蔽、改ざんが数多く行われていると思います。

　今や、役所における公文書作成は、例外なく、手書きでなくパソコンを使って行われていると思います。そして、デスクワークは、パソコンを操作することによって、例外なく行われていると思います。したがって、公文書の電子化の条件はすでに整えられていることになります。つまり、パソコン操作によって、情報の作成、伝達、保管、共有、データの入出力、が可能となっているわけです。その意味から、すでに「情報の電子化」は基礎的には整っていると、言えると思います。

　例えば、イラクからの日報は文書の郵送ではなく、ネットを使ってメールで送られたもので、そのメールは受信パソコンに内部記憶され、さらに伝達理由などから外部記憶に移されたものと思います。したがって、日報の有無確認に受信パソコンの内部記憶や外部記憶を確認してなかったとは、とても信じられる応答ではないと思います。

　にもかかわらず、ずさんな管理、隠蔽、改ざんといった問題が出てくるのは、実は、「情報の共有」について、きちんとしてしていないことが原因だと思います。すでに「情報の共有」について、

「情報の電子化」により、情報共有が、容易に、迅速に、徹底して、行える条件が整っているにもかかわらず、システム化の意思と決断が行われていないことが原因だということになります。「情報の共有」はデスクワークでは生産性向上のキーワードです。政府は、生産性向上を叫びながら、なぜか「情報の共有」の質的向上を叫ばないのは、片手落ちだと思います。きちんとした「情報の共有」システムができたとき、生産性は向上し、ずさんな管理、隠蔽、改ざん、から解放されると思います。先進国であることの重要機能として、情報の共有性に優れていることでなければならないはずです。日本の労働生産性が高い水準にない理由の一つに、この情報の共有性が高くないという背景があると思います。そして、起こっている情報管理の不備の問題は、そのことの証左であると思います。

「体制の保証」

Wed, 07 Mar 2018 11:20:20 +0900

「北　『非核化』具体策示さず　」　南北首脳会談へ　正恩氏「先代の遺訓」

　「先代の金正日総書記や金日成主席とは違う政治スタイルであることを示した」のではないか。

元々核とミサイルを完成させ、米国との対話に一挙に出るつもりだったのだろう。韓国政府関係者は6日夜、正恩氏が南北首脳会談開催にした合意した理由についてこう解説した。正恩氏は6日まで訪朝した韓国特使団との会談の中で非核化の意思を明らかにし、自らの体制が保証されれば、核兵器を保有する理由がないと明らかにした。

　非核化問題についての米国との協議を始めたい意向も伝えた。北朝鮮の目標は体制保証について、圧倒的な軍事力を持つ米国から確約を得ることだ。平昌五輪をきっかけに対話攻撃に出た北朝鮮は、米国に対しても手持ちカードを大胆に切った。今後問題となる可能性が高いのは、北朝鮮の「非核化」を担保する方法について、南北の合意で何も言及がなかったことだ。韓国政府関係者によると、正恩氏は会談で「非核化は先代の遺訓だ。先代の遺訓は変わりがない」と語ったという。この関係者は「注目に値する」と語った。

　これまで日米韓の政府関係者は、正恩氏が2011年12月に事実上の最高指導者となって以降、核・ミサイル開発を急速に進める理由について「米国に届く核兵器の保有こそ体制維持する道」と判断していると見ていた。今回の正恩氏の発言はこれまでの見方を180度転換するものだ。

北朝鮮は過去、米国を始めとする各国に核開発の中止を約束しては、ほごにして挑発を再開するパターンを繰り返している。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は先月、「私たちが核を放棄することを望むのは、海の水が乾くのを待つより愚かなことだ」と主張し、核開発を継続する意思を明確にしていた。韓国政府関係者は、北朝鮮の急な態度の変化について説明を避けた。

　特使団トップの鄭義溶国家安保室長は近く、米国を訪問し、今回の会談内容について「説明する。韓国政府関係者は6日、「米朝対話を始めるために十分な条件が整った」と語ったものの、米国がどう受け止めるかについては、未知数の部分が多い。文在寅大統領は6日、陸軍士官学校卒業式での演説で、北朝鮮への特使団の派遣について「朝鮮半島の非核化と平和を我々の力で作り出すことができるという自信をもつことができた」と強調した。韓国と北朝鮮が主導して問題を解決するというのが文氏の持論だが、今後の展開によっては「日米韓」の連携にひびを入れると同時に、制裁の緩和を狙う北朝鮮の思惑に韓国が取り込まれる可能性も捨てきれない。（3月7日読売新聞）

　正恩氏は、「非核化の意思を明らかにし、自らの体制が保証されれば、核兵器を保有する理由がない」と明らかにした。　この「自らの体制が保証されれば・・」をきちんと検証されなければならないと思います。　

　まずは、「体制の保証」ができる国などありえないし、する国もないはず。しかも、過去に北朝鮮を潰すと表明した国はない。だとするならば、外に向かって、「体制の保証」と叫ぶ理由がないことになります。　もちろん、北朝鮮が挑発した場合は、対抗する必要から、壊滅を画策するのは当たり前のことになります。　このように、「体制の保証」問題は、あったとするならば、それは国内問題でしょう。つまり、誰もどこの国もできないことを条件にして、「非核化」条件は、実施する意思がないことを裏返しで表現したに過ぎないと思います。

「『異常値』は政府では」

Tue, 27 Feb 2018 12:51:29 +0900

　「1日残業　45時間」も　厚労省データ　異常値経緯分からず

　裁量労働制を巡るデータ比較問題では、厚生労働省の「労働時間等総合実態調査」から、相次いで異常値が見つかっている。

　調査は2013年4～6月、全国の労働基準監督署が無作為に抽出した1万1575事業所を訪れ、原則として13年4月時点の実態を聞き取った。監査官が手書きした調査票のデータは、厚労省から委託を受けた外部機関が入力した。データが異常値だったのか、入力ミスで異常値となったのかは分かっていない。厚労省労働条件政策2課は入力データに基づく調査結果を13年10月に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で報告した。この時点では、裁量労働者と一般労働者

のデータは比べていなかった。

しかも、その後、課の担当者が前提条件の違うデータを比べ、裁量労働制で働く人の方が一般労働者より1日の労働時間が短いとする資料を作り、15年3月の民主党の厚生労働部門会議に示した。担当者はデータを再確認せずに資料を作り、担当の課長や局長の了解を得ていた。問題の資料に基づき、15年7月の塩崎厚労相の国会答弁や、安倍首相が撤回した1月29日の答弁が行われた。

　異常値を見ると、ある平均的な一般労働者の1週間の残業時間が35時間なのに対し、1か月の残業時間は2時間30分しかなかった。同一人物に関する調査のため、1か月の残業が1週間の残業より短くなることはありえない。一般労働者の1日の残業時間が「45時間」とされた異常値も3件あった。

　政府は異常値について「データ全体の1～2％程度」（政府高官）として、働き方改革関係法案の制度設計には影響を与えないとの立場を取っている。ただ、厚労省のデータ調査の結果、異常値が今後、大幅に増える可能性がある。（読売　2月27日）

　「労働時間調査データ異常、新たに２３３件発覚」

　加藤厚生労働相は２６日の衆院予算委員会の集中審議で、厚生労働省による労働時間調査から２３３件の異常な数値が見つかったことを明らかにした。すでに公表済みの異常値１１７件が含まれているかどうかは現時点では不明。厚労省は調査データの精査を続けており、異常値の件数はさらに増える可能性がある。

　問題が見つかったのは、２０１３年度に行った「労働時間等総合実態調査」。一般労働者の残業時間について、１週間、１か月の欄には時間の記載があったにもかかわらず、１日の欄は「ゼロ」のデータが２３３件見つかった。加藤氏は「月、週（の数字）に労働時間があるにもかかわらず、１日に労働時間がないというのはあり得ない」と述べた。

　厚労省はこれまで、一般労働者の1週間の残業時間が1か月の残業時間より長いなどの異常値が少なくとも117件見つかったことを明らかにしていた。安倍首相は比較の仕方が不適切な調査データに基づく国会答弁を撤回済みだが、野党は調査データ自体も撤回するよう求めている。これに対し7、首相はこの日の予算委で「まずはしっかりと精査することが大切だ」と述べる。

（読売2月27日）

　民主主義社会では、リーダーは決断した事柄だけでなく、決断に至る過程についても責任を負う、と理解されていると思います。なお、決断プロセスはリーダー独自に決められるものではなく、民主的なルールに基づき、あらかじめ定められていなければならないはずです。決断プロセスがどれほど危険かということは、さまざまなな歴史的事象が示していると思います。

　その意味で、安倍首相は、裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に対して、国会答弁を撤回しただけでなく、いわば決断プロセスの不備に対する責任を負わなければならないはずです。

いうまでもなく、頂点にいる者が不正直であれば、どんな国でも腐敗してしまうことは、多くの歴史が語っています。今、政治に限らず、さまざまな分野でリーダーのあり方が問題化しているように思います。まず、リーダーは、組織市民であり、国民であり、地球市民であることを忘れてはいけないと思います。そして、リーダーは決断した事柄だけでなく、決断に至る過程についても責任を負わなければならないはずです。

　再生可能エネルギー、教育、少子化、財政健全化、イノベーション、労働問題など、政策の失敗や不備とも思える重要課題があります。専門家から、政策形成について、「科学的根拠に基づく政策形成」（ＥＢＰＭ＝Ｅvidence-basedＰolicyＭaking）や「データ公開を進め、事後評価を含めた合理的な政策形成」といった提言が述べられています。　

　グローバル化、デジタル化、インターネット、人工知能、と革命とも呼ぶべき大きな変化が起きています。当然ながら、これらの変化に適応すべく、迅速で効果的な政策形成システムを構築すべき時だと思います。

　信じられないようなデータ不備のために、高額所得者である国会議員が、無駄な時間とコストをかけ、労働生産性を上げるためと議論する国会は茶番劇をやっているように見えます。働き潟改革と称し、労使を分断の危険もあるような法案提示は、変化の適応からは遠いものだと感じられます。

「問題は経営力です」

Thu, 08 Feb 2018 10:00:20 +0900

　「日の丸家電　復活の日」　　（長内厚氏　早稲田大大学院経営管理研究所教授）

　日本の電機メーカーの技術は相変わらず強いと思います。ただ、技術そのものを売るわけではなく、売るのは商品です。技術で負けたわけではないのに、技術を強くしすれば、かつてのように復活できると考えました。そして、さらに技術の投資をした。これが、空回りの原因です。昭和の時代は、技術がそのまま製品の価値につながりました。1950年代にソニーが世界で普及させたトランジスターラジオがそうです。他社は、トランジスターを搭載した小型ラジオを作れませんでした。

　半導体やブラウン管テレビも、技術が進めば価値が上がる、というシンプルな関係でした。当時、日本勢は、技術開発に没頭すれば良かったのです。

＜今、日本メーカーは、特に家電で韓国や中国・台湾勢に対し劣勢にある。21世紀に入って、家電業界でデジタル化が一気に進みました。部品を調達すれば、簡単に一定の品質の製品ができる。安い部品を、安い人件費で効率よく組み立てるのです＞

　韓国のサムスン電子は、迅速な判断で大規模な投資をしました。一歩遅れた技術で、新興国のテレビなどの市場を開拓しました。そこで得た利益を半導体に集中投資し、コストを下げたのです。技術を高めること、技術以外の部分で何をするべきか、うまくバランスをとった。全体の戦略を描き、大胆な総合判断で、成功につなげた。

　しかし、日本の企業は、技術を過信するあまり、デジタル化に対応する「戦略」がありませんでした。技術が強すぎたために、技術に頼ってしまった。あの手この手で戦略を考えることができなかったわけです。

　　　　　　　＜経営陣に問題があった＞

　問題は経営力です。日本企業は強い現場を持っているので、まともに経営すれば、ちゃんと利益が出るのです。＜台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープは営業利益が黒字化。わずか約1年4か月で東京証券取引所1部に復帰した＞　やはり、現場の上にいる経営陣に問題があったのです。それが証明されました。シャープは、百戦錬磨の経営者が来ただけでがらっと変わったのですから。

日本企業がもうけられるチャンスは、どんなところにもあります。戦略の基本ができていないだけで、そんなに難しいことではない。まず、自分たちの持っている資源のうち、何を有効活用すれば、他社と違うことができるか。もう一つはどの市場に出ていけば、価格競争に陥らないで済むか。

例えば、ソニーが、競合が少なくなったラジオを世界各地で売って利益を得ています。最先端の技術を使っているわけでもない。サムスンは、最近までブラウン管テレビを新興国で売って利益を出していた。他社が入っていない領域をうまく見つけるのです。スズキは、インドの自動車市場で強い。自分たちの強みを生かせて、他の日本メーカーが進出していないところを考え、成功したしたのです。

　新興国では、本当に市場に合ったモノを出すことが重要です。日本の電気メーカーは、日本らしい付加価値をつけなければいけないと考えがちです。むしろムダな機能をどこまでそぎ落とせるか問われます。日本メーカーは、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩoT」に力を入れていますが、同じテーマに乗りすぎのは危険ことです。

　　　　　　＜金もうけできる＝「クール」＞

　日本勢は、アイディアや技術は持っていますが、それをうまくビジネスに結びつけることができない。理系と文系、開発と営業という枠組みがはっきりしています。これが良くない。アップルを創業したスティーブ・ジョブ氏はもともと技術者ですが、彼が技術者として語られることは少ない。むしろ、マーケティングや商品企画、経営にい秀でていたことが高く評価されています。技術ではなく、商品を語る。IPhone（アイフォン）発売のときもそうでした。

　文系や理系といった枠組みを超えたアイディアを活用することがカギになるのです。従業員の知識を総動員する必要があります。社内や特定分野の専門家よりも、そこから少し離れている立場の人が新しいものに気付きやすい。海外メーカーは、外の知識を貧欲に吸収します。新興の中国・台湾メーカーでいえば、自社だけでできないことがある場合、社長が会議中に他社のの人に電話し、「これができないか」と相談する。そのスピード感や幅広さが強みになっています。

　日本全体として、ビジネスに対する貧欲さが足りないと思いますね。モノ作りをテーマにしたテレビドラマで、利益を優先する大企業や銀行が悪役になり、自分たちの作りたいモノを作るんだという人たちが主人公になる。でも、それって間違っていませんか。むしろ、次に開発するための原資を作るには、貧欲に設けなくてはいけない。海外では、しっかり金もうけができる経営者が「クール」であり、評価されます。日本もそうあるべきです。（読売新聞　2018年1月31日）

　上の記事は、日の丸家電（日本の家電）の後退原因は、技術力ではなく経営力だとし、さらに、ビジネス全体として、利益に対する貧欲さが不足していると指摘しています。

　俗に日本的経営の「三種の神器」とされるのは終身雇用、年功序列、企業別組合ですが、集団主義、参加的意思決定、系列間取引などさまざまな要素が含まれており、また内容は時代によって変化してきました。日本的経営は戦後しばらくは日本の後進性の現れと批判されたが、日本が高度成長をとげると一転して日本の強さの源泉と肯定的に評価されることが多くなった。

　しかし、その後はアメリカから「系列」取引や、リベート制、建値制など閉鎖的な商慣行が批判されたり、国内でも過労死などを生む土壌があるとして見直しの必要を指摘する声が強まった。そして日本的経営に対する評価は影を潜めた。

　米ノンィクション作家・ジャーナリスのジェイン・ジェイコブズは、こんなことを意味する予言をしてるそうです。

　第一の予言は、工業は第一の段階である職人仕事、第二の段階である大量生産を経て、第三の段階の差別化生産の時代になる。大量生産と差別化生産の明らかな違いは、生産者の市場の見方、あるいはニーズをどうとらえるかの違いである。大量生産の生産者は市場の共通点を探す。言い換えれば、同じニーズを利用する。一方、差別化生産の生産者は、市場に存在する相違点に従う。すなわち、個々人には幅の広いニーズがあることを前提にそれをきめ細かく活用する。

　大量生産では同一のアイテムを差別化生産よりはるかに多く生産する。一方、差別化生産ではデザインや開発のための仕事にずっと大きなウエイトが置かれる。差別化生産でバリエーションが拡大されるのはボリューム増加の結果ではなく、バリエーション自体が重要だからである。

　新しいタイプの工業である差別化生産の特徴は、経済学でいう製品差別化に基づいている。これは、大量生産品と性能、デザイン、ブランドなどの点で異なると、消費者、ユーザーに認識させる市場を新たに作り出すこと、既存市場をセグメント化する製品戦略である。安くて品質のほどほどの普及品に飽き足らない消費者に、個々のニーズに対応した製品を供給することによって、高くても手に入れたいと思わせる方法である。

　第二の予言は、差別化生産の担い手は大企業ではなく中小企業であり、今後は創造性に富んだ中小企業が活躍する時代になるということである。すなわち、差別化生産が拡大すると、もう一つの経済上の変化が生じる。都市が生み出す工業製品の種類は今日よりも増えるかもしれない。しかし、そうした工業製品はほとんどすべて差別化される製品であり、相対的に小さいかあるいははるかに小さい組織によって供給されることになるだろう。

　現在、日本、ドイツ、イタリアという成熟した資本主義国でグローバルニッチトップ（GNT）企業が活躍し、経済社会においてプレゼンスを高めている。こうしたタイプの中堅中小企業の活動が活発になるのは、いずれの国においても1970年代以降である。一方、自動車生産に代表される大量生産については、現在でも先進各国にかなり残っているものの、それ以上の規模で、賃金水準の低い他の国に生産拠点が移りつつある。

　第三の予言は、大企業は大組織であるがゆに、本来的にイノベーションを妨げるバイアスを生じやすく、新事業の拡大は主に優れた中小企業を買収する形で行われるというものである。具体的には、「Ｒ＆Ｄが必要とされる既存企業は組織全体の仕事のごく一部である。しかも、こうした制約の範囲内で担当者が開発の必要があると認める新しい仕事も、組織全体の利害と無関係であったり、時には利害に反したりする可能性も少なくない」と述べている。

　既存の製品と競合し、その市場を食ってしまう新製品の開発に、大企業は消極的になる。その場合、新しい開発案件は社内で承認されず、お蔵入りとなる。組織全体の利害と反しない場合でも、大企業の隅々まで染み込んだ大量生産の発想は、新製品の開発や生産にマイナスに働くことがある。例えば、エレクトロニクス系大企業を筆頭に、日本多くの大企業は「選択と集中」に走っている。こうした中、製品の売上高見込みが一定規模、例えば年間100億円に満たない場合、開発に相当程度目途のついた新製品でも市場化を断念したり、既存製品の生産から撤退したりする動きが目立っている。

　それでは、大企業はどうやって新事業分野を増やしていくのか。ジェイン・ジェイコブズの見方はこうである。「すでに大きくなった組織が新しい財やサービスを増やそうとする場合、新しい目的に沿って本来業務を軌道修正する手段は、他社の買収である」。現在、日本を含む先進国大企業は、有望なベンチャー企業や関連する分野の既存企業を買収するМ＆Ａに極めて熱心である。ジェイン・ジェイコブズの時代よりも事業展開のスピードを求められる現在、国を超えたМ＆Ａは、多国籍企業にとって業種を問わず最重要の経営戦略になっている。

　ジェイン・ジェイコブズの予言どおり、市場は差別化生産の時代に入っていると思います。日本企業の経営力は、マーケティング、技術、開発、組織運営、スピード、グローバル、人材、知的財産、変化の迅速な適応などあらゆる経営資源において、差別化生産に適応した経営力として磨き上げねばならないと思います。

「信頼と安全は、売れるのです」

Thu, 30 Nov 2017 10:20:30 +0900

　神戸製鋼、三菱マテリアル、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、など日本のモノ作り代表する企業の不祥事が相次いでいる。当然ながら、日本のモノ作りは大丈夫か、といった声が出てくる。

　「企業風土　忖度が不正生む」（一部略）　（慶応大教授・菊沢研宗氏）

　「製造業で次々に発覚した不正とは、極めて日本的な特徴で、首謀者がはっきりしないという指摘。それは人間関係が複雑で密接な企業風土が背景にある。上層部から納期や品質などで無理な目標が示されたとき、欧米企業では「とてもできない」と断るが、断って上司に迷惑をかけたり、上司との関係にひびが入ったりすることを恐れる。この人間関係上の労力やムダのことを経済学では『取引コスト』と呼ぶ。

　目標を創意工夫でクリアできればいいが、できない時にどうするか。上司との間で取引コストが高すぎると判断した場合、不正が合理的な選択の一つになる。外から見れば倫理に反する行為でも、組織の中では不正が『合理的』な判断に変わってしまうのだ。日本企業では、『一を言えば十わかってくれる』人が好まれる。人間関係上の負担を減らしてくれるからだ。こうした人は、難題でも何とか解決していくのだが、無理を重ねるとひずみが表面化する。

　バブル崩壊後の不況で、日本の製造業は経費削減を徹底した。そこで無理な要求が増え、現場が上層部に迷惑をかけないよう忖度する中で、自然発生的に不正が定着した。　　

　『首謀者なき不正』は、社外取締役を増やすなどの企業統治（コーポレイトガバナンス）改革だけで防ぐのは難しい。まずは、透明性と寛容性を高めること。社員が自由に意見をいい、それをトップが受け止めるような組織が望ましい。風通しを良くすれば、不正の抑止や発見もしやすくなる。さらに、経営者が損得計算ばかりに縛られないことも大切だ。日本企業では損得計算のの早い人が社長に選ばれる。もちろん、損得も大事だが、社長の本当の見せ場はそこではない。『これはいい』と価値判断し、実行されたうえで責任を取る、そんなリーダーが必要だが、あまり育っていない。日本の弱点だ。価値判断できるリーダーが育たないとイノベーション（技術革新）も生まれない。

　日本のモノ作りのブランド力は危機にあるが、改革すれば回復できる。特に、経営者の役割が重要だ。デフレの中で、日本企業は利益と効率性ばかりを追求するようになった。それよりも経営者が価値観を磨き、イノベーションで企業を大きく成長させる戦略をもっと重視するべきだろう」

（11月28日付読売新聞）

　　「規範意識の低さ共通」

　日本を代表する名門企業で相次いで製品の検査データの改ざん問題に共通するのは、ルールを守ることよりも取引先に製品を納める時期を優先したり、再計測の手間を惜しんだりする「規範意識」の低さだ。神戸製鋼所では、検査機がはじき出すデータをノートに書き写してからパソコンに入力するなど、そもそも不正をしようと思えばできる環境だった。東レもデータを複数人でチェックする体制を取っておらず、データを書き換えた履歴も残していなかった。これが品質保証室長が2代にわたって行っていた改ざん行為が8年にわたって発覚しなかった理由だ。

　競合他社と差別化を図ろうと、必要以上に高性能な「オーバースペック」えお求めて無理が出たとの指摘もある。基準が高いので、要求される性能を若干下回っても安全に問題はないとの認識が「慢心を引き起こした」(企業不正に詳しい弁護士)可能性が高い。製造業に特有の商習慣「特別採用（トクサイ）」の存在が不正を誘発した面もありそうだ。トクサイとは、顧客が求める水準に達しない製品であっても、了承を得て納入することだ。東レは今回の不正で了承を得ないまま出荷したことを認めている。日本企業は、高い技術と品質という「ジャパンブランド」を武器に世界市場で信頼を勝ち取ってきた。日本を代表する企業で相次ぐ不正発覚は、日本企業の品質管理への信頼低下につながる恐れがある。（11月29日付読売新聞）

　これらの記事を読むと、不祥事を起こした企業組織では、元丸善（株）社長・小城武彦氏の著書「衰退の法則」で警告する「衰退惹起サイクル」が駆動しているように感じます。

　つまり、対立を回避し、入社年次や役職、派閥といった社内秩序を重視する「作法」が存在する中で予定調和的な意思決定と妥協色が強い事前調整が行われている組織では、それに貢献する人間が重用されることは、きわめて自然なことである。

　自らの意向を控え、経営陣や有力者や上司の意向を実現するために社内調整に勤めること、そのために必要となる派閥などに所属すること、そして、「出すぎず、気が利く」ことが出世条件となっていることは合理的な帰結だと考えられる。

　そんな組織風土では、次の四つの要素から成り立つ「衰退惹起サイクル」が駆動している。

　①　経営陣の意思決定プロセス（予定調和的色彩の強さ）

　②　ミドルによる社内調整プロセス（事前調整の重視と妥協色の強さ）　

　③　ミドルの出世条件・経営陣登用プロセス（幹部の意向忖度・社内調整力、派閥

などの所属、「出すぎず、気が利く」、恣意性・政治性の強さ）

　④　経営陣の強さ（強い社内政治力　　-低い経営リテラシー・実務能力）

　この「衰退惹起サイクル」は駆動していても、事業環境が安定している「平時」には大きな問題を引き起こさないだけでなく、企業の業績にプラスの影響すら及ぼす性質を有する反面、ひとたび事業環境に変化が生じた「有事」には企業の環境適応を著しく困難にさせ衰退を引き起こす厄介な性質、すなわち「サイレントキラー」としての性格を有している。そして、ひとたび駆動すると「自走する」特徴を有しており、内部が制御することは容易ではない。と指摘しています。

　恐れるのは、そんな組織風土での行動要件（出世要件？）は、出る杭は打たれる、寄らば大樹、触らぬ神に祟りなし、を好み、空気読み、見て見ぬふりをし、知って知らぬふり、と行動する可能性が大きい。そして、そんな環境下で育てられ、その処世術を身につけた幹部社員で組織が構成されるのではないかという不安があります。

　「寄らば大樹」「出る杭は打たれる」「触らぬ神に祟りなし」、なる行為は、対手に配慮し、確かに相手の立場や出方に配慮した行為ですが、それが自分にどのように降りかかるかを考えた行為が中心で、いわば「自己中」行為ということでしょう。これでは、「自分の立場を離れ、公平に物事を見る」なる理念が欠けていることになります。そして、さらに困ったことに、これらの風潮は、「見て見ぬふり」「知って知らぬふり」「空気読む」につながり、結果的に誤り・歪んだ筋道を生み出すことから、本質的な問題の解決を、明らかに遅らせることになりましょう。欧米に比べ、変化の追従・適応が遅い・弱いと評される日本社会の根っこには、このような、「見て見ぬふり」「知って知らぬふり」なる文化的な匂いが、広く社会に浸透しているようにも感じます。

　なお、不正は製品データの改ざんだけでなく、東芝の経理（決算）データの改ざんという問題も　ありました。戦後、「いいものは売れる」で成長してきた日本企業、その根っこは、「信頼と安全」です。情報社会になっても、やはり「信頼と安全」は売れるのです。