　荒井国家戦略相が政治資金で漫画を買ったそうです。

　「監査法人が不適切と判断すれば、修正したい」なんて変なことを言っているようですので一言。

　確かに政治資金規正法にも監査という制度が定められています。

　監査は公認会計士等が実施します。

　しかし、この監査は、いわゆる上場企業などの監査とは違います。

　上場企業などの監査は「投資家が判断を誤るような重要な虚偽表示がないか」ということをチェックすることを目的としていますので、少々おかしなところがあっても監査人は不適正意見は出しません。

　また、上場企業などの監査は、時間や人的資源の制限から、全部チェックできませんから、リスクの高そうなところを重点的に、しかも効率的にやりましょうということになっています。

　これに対して、政治資金規制法の監査は、領収書がちゃんと保管されているか、帳簿にちゃんと法律上求められている記載内容が書かれているかをひたすら全件チェックするものです。

　つまり、通常の監査とは、①徹底した形式チェックであるという点と、②全件をチェックする、という２点で根本的に違うのです。

　ですから、仮に、政治資金で麻雀代を支払っていても、競馬代を払っていても、その領収書がきちんと保管されていて、それがそのまま正確に帳簿に記載されていれば、それで監査はパスします。仮に眉姐御がメタボ検査前だというのに、ハンバーグを６個平らげても、領収書の保管と帳簿の記載があれば監査はパスするのです（馬脚調査員監査はパスしないと思いますが）。

　「監査法人が不適切と判断すれば、修正したい」なんて、監査法人はどんな権限をもって「不適切だ」と指摘するというのかよくわかりません。もし監査人が支出が不適切だと指摘すれば、それは越権行為になりかねません。

　ですので、仮に監査人が指摘しなくても、それは「妥当だ」ということではないのです。単に「ちゃんと領収書を保管していますね。帳簿にも書いてますね」という意味に過ぎない。

　監査法人に何をさせようというのかよくわかりませんね。

　「監査人」という立場とは関係なく妥当性を検討させるということなら、ご本人もお認めのとおり、政治資金で漫画買うなんておかしいと言うでしょう。そもそも荒井大臣ご本人が不適当だとお認めになっているのですから、わざわざ監査法人に聞くまでもないはずです。

　さらに、「秘書が自費で買ったレシートを混入してしまった」なんてまた嘘くさい言い訳を。

　秘書は私的に買った物の代金まで、政治団体から受け取ったのか？　　

　さらに、政治資金規制法の監査を受けたということは、領収書があるだけではなく、帳簿にも記載されているということ。　

　私的に買ったもののレシートが混入していたとして、それを帳簿にまで書くか？なぜ帳簿に書くときに「間違って変なものが混入している」と気づかなかったのか。

　つまり、荒井大臣が言っている「ミス」が起こり得るとすれば、

①秘書が私的に買った漫画の領収書を間違えて会計担当者に渡し、

②会計担当者は変だと気づかずに政治資金の中から漫画代を渡し、

③秘書は私的に買った物の代金まで受け取ってしまったということに気づかず、

④帳簿に記入するときも、政治資金としておかしな支出だと気づかなかった。

（秘書が政治資金を預かっていて、そのお金で私的な漫画を買ったのなら横領です）

　ということになるかと。こんなことがあり得るとは考えにくいです。

　変な言い訳で言い逃れをしようとする有様は、「なんとか還元水」で自爆してしまった某安倍内閣の某閣僚を思い出してしまいました。

　まあ、もともと民主党政権には何も期待していませんので、これで「私の民主党に対する信用が失墜した」ということはありませんけどね。

漫画代、荒井氏「秘書がレシートを混入した」

6月11日12時8分配信読売新聞

　政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、２００２年からの約７年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰国家戦略相（６４）は１１日午前、消費者庁で行った閣議後の記者会見で、同後援会の事務所経費に、漫画の購入費を計上した点について、「秘書が自費で買ったレシートを混入してしまった」などと述べたうえで、「監査法人が不適切と判断すれば、修正したい」と述べた。

　知人宅については改めて、「連絡事務所だった」と活動の実態があったことを主張した。

　荒井氏側が「家賃は払っていないが、連絡事務所だった」とした知人宅。政治資金規正法上、事務所を無償提供された場合、家賃分は知人からの「寄付」として記載する必要があるが、同後援会の政治資金収支報告書には、該当する記載はない。この点について、荒井氏は、「家賃を払うほどの仕事がないためだが、問題があるなら弁護士と相談したい」と述べた。

　総務省では、「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」としているが、荒井氏は、やはり弁護士の判断に委ねたいとした。

　一方、前原国土交通相は、１１日の閣議後会見で、「一般論として、漫画の購入を政治資金で行うことは適切ではないと思う」と述べた。